大仙市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、類似団体平均を大きく下回る０．３４となっている。これは、財政基盤の脆弱な財政力指数０．１～０．５までの市町村が合併し、合併後においても人口減や市税収入の減などにより、指数の改善が図られていない状況にある。今後は、全事務事業について、費用対効果と市民サービス適正化を照らし合わせた総点検による歳出構造の抜本的な見直しを図るとともに、分担金・負担金の見直しや市有財産の売却など自主財源の一層の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

比率は前年度から０．２ポイント改善したものの、類似団体平均を０．６ポイント上回った。経常収支比率は、歳入では普通交付税が大幅に減少したため、比率算定分母となる経常一般財源が７００，４９８千円の減となった。また歳出では、退職手当負担率の縮小による人件費の減、対象者減による扶助費の減、大仙美郷クリーンセンター建設費償還金の一部終了による一部事務組合負担金の減などにより、分子となる一般財源充当の経常的経費は７００，２１３千円の減となった。その結果、経常収支比率は前年度から０．２ポイント低下し、９２．１％となった。今後も普通交付税の合併算定替の段階的縮減により、分母が年々縮小するため、公共施設の管理手法の見直しなど一層の経費削減を図り、比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

大仙市第２次定員適正化計画に基づく職員数の抑制により、人件費は減少している。一方、物件費では花火産業構想に基づく各種アクションプラン推進経費や国際花火シンポジウム関連事業の実施により増加した。また維持補修費においては除雪経費が過去最大になったことにより、全体では前年度より３１０，７８８千円増額となり、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、再任用職員数の増加が見込まれるため、既存の嘱託及び臨時職員数の削減を図り、職員数の抑制を図るほか、大仙市公共施設等総合管理計画の指針に沿った公共施設の譲渡や統廃合などを進め、経費の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

※平成２９年度数値は、平成３１年１月末時点において未公表のため、平成２８年度数値と同じものになっております。ラスパイレス指数は、類似団体６９団体のうち１４番目の低水準にある。これは国や類似団体と比較し、経験年数ごとの平均給与月額が低いことが要因であり、今後も人事院勧告等の制度改正を踏まえ、一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

※平成２９年度職員数については、平成３１年１月末時点において未公表のため、平成２８年度職員数を用いています。平成２０年度以降、市直営の保育所や介護施設の法人化を進めると同時に、大仙市第２次定員適正化計画に基づき、当面の目標として人口千人当たりの職員数が１０人未満となるよう組織改革及び行財政改革を進めてきた。類似団体平均を上回って推移していることから、類似団体平均に近づくよう、民間委託や指定管理者制度の推進や再任用職員（短時間勤務）・臨時的任用職員の活用により、組織のスリム化に努める。

実質公債費比率の分析欄

これまでの公債費負担適正化計画（平成２１年度～２８年度）に基づく地方債発行額の抑制や繰上償還の実施等により、実質公債費比率は着実に改善し１３．３％となったが、県内市町村平均や全国類似団体平均を大きく上回っている。公債費の縮小により、今後も比率は年々改善する見込みであるが、地方債の任意繰上償還を引き続き行うとともに、普通建設事業の実施内容や年度の見直しを図るなど、各年度の地方債発行額を抑制し、比率改善に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率の分子は、全会計の地方債残高や一部事務組合の償還負担額が減少したが、市営社会福祉施設の社会福祉法人移行に伴う職員退職により退職手当組合積立額が減少したことに加え、財政調整基金の取り崩しにより充当可能財源が大きく減少し、前年度比５１５百万円の増となった。また、分母は普通交付税の合併算定替えの段階的縮減による標準財政規模の縮小により６８０百万円の減となっため、比率は１３４．８％と前年度から５．９ポイント上昇し、類似団体平均を大きく上回っている。今後は普通交付税の合併算定替の段階的縮減により年々比率改善幅が縮小することから、引き続き地方債発行額の抑制と繰上償還を積極的に行い、地方債残高の圧縮に努めるほか、基金の積み増しを図るなど財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

職員数の減や退職手当の組合負担金の負担率の縮小に伴い、比率は前年度から０．８ポイント低下した。今後は再任用職員の増加が見込まれるため、大仙市第２次定員適正化計画に基づく定員管理の適正化に努め、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費は、花火産業構想に基づく各種アクションプラン推進経費やスクールバス運行経費の増により、比率は前年度より１．０ポイント上昇したが、類似団体平均値を下回っている。今後は再任用職員が増加することから、嘱託及び臨時職員数を縮小し適正配置を進めるほか、各地区に点在する公共施設の利用形態を勘案しながら、管理手法等を総合的に見直した上で、物件費の抑制を図る。

扶助費の分析欄

扶助費については、生活保護世帯の増加や障害福祉サービス事業の拡充や制度改正に伴う児童扶養手当交付額の増のほか、市単独の医療給付費の拡充により、これまで増加傾向にあった。人口減少とともに対象者が減少していることに加え、国の低所得者対策として実施された臨時福祉給付金事業が終了したため、比率は前年度より０．７ポイント低下した。今後は、人口減少に伴い児童手当や障害福祉サービス等の受給者も減少が見込まれるが、普通会計の決算規模も年々縮小することから、国の新たな扶助制度が構築されない限りは同水準で推移すると見込まれるが、市単独の扶助制度の見直しによる削減に努める。

その他の分析欄

繰出金については、簡易水道事業が法適用会計への移行により補助費等へ性質区分変更されたため、歳出充当一般財源が減少した。維持補修費については、除雪対策費が過去最高になったことから増加し、また、分母となる経常一般財源が減少したことから、その他全体の比率は前年度より０．２ポイント上昇した。下水道事業についても、平成３０年度に法適用会計へ移行しており、来年度も同じような傾向が続くと想定される。公共施設の老朽化対策に係る維持補修費が年々増加しているため、大仙市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を早期に進める。

補助費等の分析欄

当市は、消防・斎場・介護・清掃等の広域運営費について、一部事務組合へ負担しているため、補助費等が他団体より大きくなる傾向にある。補助費等については、広域消防本部並びに大曲消防署の建設負担金が前年度に比べ約１０億円増額となったが、大仙美郷クリーンセンター建設費に係る組合負担金が一部償還終了に伴い減少したことから、比率は前年度とほぼ同水準となった。一部事務組合への負担金や保育所施設型給付費が経常経費の大部分を占めているが、農業及び商工業振興や地域活性化に係る各種市単独補助金が財政を逼迫する要因にもなっているため、今後は市単独補助金の目的・必要性・効果等を勘案し一層の縮減を図る。

公債費の分析欄

公債費については、分子となる経常経費充当一般財源等が前年度より８２，６２２千円の減となったが、分母となる経常一般財源が７００，４９８千円減となったため、比率は前年度より０．２ポイント上昇した。第２次大仙市総合計画の実施計画の見直し等による市債発行額の抑制や任意繰上償還を行っているが、今後も市債償還額の大幅な減少は見込めないため、低利な地方債への借換を積極的に行うとともに、市債発行額の抑制を図り、着実に公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

物件費・維持補修費に係る経常経費は前年度より増加となったが、人件費・扶助費・補助費等・繰出金は前年度より減少したため、分子が前年度比６１７，５９１千円の大幅な減となった。また、分母は経常経費一般財源等の減少により大きく減少したが、前年度より０．４ポイント低下し、類似団体平均値と同水準となった。当市では、市単独補助金や公共施設の統廃合等による見直しが、経常経費削減の喫緊の課題であり、全事務事業の総点検による見直しや大仙市公共施設等総合管理計画に沿い、これら経費の抜本的な見直しに努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金の減（－６億円）及び地域振興基金の減（－２億１千万円）が大きく起因し、前年度に比べ基金全体の残高が８億１千万円減少している。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えの段階的縮減により、慢性的な財源不足に陥っていることから、各年度の財政運営において、余剰金を財政調整基金に積み立てることを基本に財源確保を図っていく。なお、地域振興基金は、償還が終わった範囲内で毎年度取り崩しを行うため、基金全体の残高は減少する見込みである。地域振興基金は、将来負担比率の充当可能財源に含まれないが、計画的な取り崩しに努めていく。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度においては、６億円積み増ししたものの、７月及び８月の豪雨災害に伴う各種復旧経費の財源などとして１２億円を取り崩したことで残高が３０億円を割っている。（今後の方針）合併直後、財政調整基金の取り崩しにより財源不足を補ったため、平成２０年度末には一時６億円にまで残高が減少した。その後、財政健全化の取り組みとして積み増しを図り、平成２８年度末には３４億６千万円の残高を確保するまでに至った。今後も一般財源不足から財政調整基金の取り崩しが必要となるが、最小限に止めつつも、災害など不測の事態の備えとして、標準財政規模の１０％に相当する約３０億円の残高確保を目標に、各年度の財政状況を考慮しながら積み増しを図る。

減債基金

（増減理由）平成２４年度末に１億円の繰り入れを行って以降は、利息の積み立てのみであり、残高の増減はない。（今後の方針）減債基金は、市債の償還財源を確保するために設置されており、合併直後には約５億７千万円の残高を保有していた。合併後、財政融資資金の補償金免除に伴う市債の繰上償還や、秋田県町村土地開発公社の解散に伴う先行取得用地買収に係る市債の繰上償還の財源として繰り入れを行ってきたため、残高は５５百万円にまで減少している。市債償還財源の確保を図るため、積み増しを図る必要があるが、現時点では財政調整基金や公共施設修繕引当基金への積み増しを優先しているため、減債基金の残高に大きな変動はなく推移すると思われる。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金は、合併特例債を活用し積み立てを行い、合併後の地域振興に資するソフト事業を計画的かつ安定的に実施するための財源として活用する。・公共施設修繕引当基金は、将来の公共施設修繕に要する財源として、平成２２年度から積み立てを行い、庁舎・学校・生涯学習施設などの公共施設の老朽化に伴う修繕費用の財源として活用する。・地域雇用基金は、市の重点政策事業を実施する上で、必要不可欠な嘱託臨時職員を継続的に雇用するための財源として活用する。（増減理由）・地域振興基金は、平成１７年度から平成２６年度の１０年間で４０億円積み立てし、平成２７年度から償還の終わった範囲内（年間約２３０百万円）で地域振興に資する事業に充当しており、平成２９年度決算時点で残高が３，４１３百万円に減少している。・公共施設修繕引当基金は、平成２８年度から公共施設の修繕費用に充当しているが、各年度の財政状況を勘案し、年度末に積み増しを図ることで基金残高を５～６億円程度確保している。平成２９年度は市民会館や各庁舎などの修繕費用として取り崩しを行ったため、６５百万円の減少となった。・地域雇用基金は、学校生活支援員や放課後児童クラブ指導員の確保のための経費に充当しているが、公共施設修繕引当基金と同様、年度末に積み増しを図り、１億５千万円程度の残高を確保している。（今後の方針）・地域振興基金は、各地域の振興を継続的に図る上で重要な財源であり、計画的な取り崩しに努めていく。・公共施設修繕引当基金及び地域雇用基金は、充当事業全体の見直しを図りながら、積み増しと取り崩しのバランスを考慮しながら活用を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１０年間で施設総量の８％、２０年間で１８％、３０年間で３３％縮減する目標を掲げ、施設の統合、廃止のほか、譲渡や売却に取り組んでいる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度の水準にあるが、児童館などの施設は老朽化が進んでおり、今後、公共施設等総合管理計画の個別計画に基づき、資産の効率的な管理、効果的な利活用をより進めていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公債費の増加に配慮しつつ、老朽化対策をしてきた結果、両比率が減少してきたが、将来負担比率は類似団体平均と比べ高い水準にある。現在、地方債の新規発行の抑制に努めており、今後も低下することが見込まれる。また、有形固定資産減価償却率については、「児童館」の比率が類似団体平均を大きく上回っていることが一つの要因となり高い水準であるが、認定こども園の新設により数値全体としては低下している。今後も市が所有する児童館の譲渡等を進めるとともに、他の老朽化が進んでいる施設については、公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

いずれの比率とも類似団体平均を大きく上回っているが、公債費負担適正化計画に基づく地方債発行額の抑制や繰上償還の実施等により、将来負担比率、実質公債費比率ともに改善してきているものの、平成29年度は基金取り崩しの影響で将来負担比率が5.9ポイント上昇した。今後、地方債残高の減少や基金積み増しにより状況は改善する見込みであるが、引き続き地方債の任意繰上償還を行うとともに、普通建設事業の実施内容や年度の見直しを図り、各年度の地方債発行額を抑制し比率の改善に努める。