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指数は前年度と同じであるが、類似団体平均を大きく下回る０．３３となっている。これは、もともと財政基盤の脆弱な財政力指数０．１～０．５までの市町村が合併したことに起因するもので、合併後においても人口減少や市税収入の減などにより、指数の改善が図られていない状況にある。今後は歳出構造の抜本的な見直しを図るとともに、自主財源の一層の確保に努める。
比率は前年度から１．８ポイント改善しており、類似団体平均を１．６ポイント下回っている。比率分母となる経常一般財源等においては、地方譲与税や各種交付金、臨時財政対策債が減となる一方、市税が増収となったことにより前年度より３９，８１５千円の増となった。また、分子となる経常経費充当一般財源等においては、職員の退職による人件費の減や公債費の縮減、施設の維持管理経費の縮減などに伴う維持補修費の減により、前年度より５３６，８９１千円縮減されたことが比率改善の要因である。今後も職員数の抑制や公債費の縮減を図り、比率の改善に努める。
平成２２年度以降は、人口減少により人口１人当たりの金額が上昇傾向にあったが、職員定員適正化計画に基づく職員数の縮小や公共施設運営費に係る物件費の縮減に努めた結果、前年度より４，６４３円縮減となった。しかしながら、類似団体平均を大きく上回っていることから臨時職員の縮減とともに職員定員適正化計画に沿った職員数の抑制を図るほか、公共施設等総合管理計画の策定を早期に進め、公共施設の譲渡や統廃合など、施設管理の在り方の見直しにより、経費の縮減を図る。
国家公務員の時限的な給与改正法の終了に伴い、ラスパイレス指数が大幅に低下し、類似団体１９８団体のうち１５番目の低水準にある。これは国や類似団体と比較し、給与削減を実施していることや経験年数ごとの平均給与月額が低いことが要因であり、今後も人事院勧告等の制度改正を踏まえ、一層の給与の適正化に努める。
人口千人当たりの職員数は前年度から０．４２人減少し１０．２２人となったが、類似団体平均を３．０５人上回っており、依然として高い数値となっている。平成２０年度以降、市直営の保育所や介護施設の法人化を進め、同時に法人職員への移行も図っているが、未だ職員数が他団体に比べ多いことから、職員定員適正化計画に基づき、当面の目標として人口千人当たりの職員数が１０人未満となるよう組織改革及び行財政改革を進めながら、業務の効率化及びスリム化に努める。
平成２４年度に見直しを図った公債費負担適正化計画では、平成２６年度決算時に起債許可団体となる比率（１８．０％）を下回る計画であったが、計画よりもさらに市債発行額を抑制した結果、償還額の縮減となり、１年短縮の平成２５年度決算において前年度より比率が０．８ポイント改善し１７．６％となった。今後も各年度の市債発行額を元金償還額の８割以内に抑制することを遵守し、公債費の縮減に努める。
公債費負担適正化計画に基づく市債発行額の抑制のほか、財政調整基金の積み増しによる充当可能財源等の増により、比率は前年度より１１．０ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均を未だ大きく上回っており、将来負担比率の高止まりによる財政の硬直化が懸念されている。今後は市債発行額の抑制に引き続き努めるとともに、各年度の財政運営において繰上償還を積極的に行うほか、基金の積み増しを図るなど、一層の財政健全化に努める。
人件費については前年度から０．６ポイント改善し、類似団体平均を３．６ポイント下回っている。これは職員定員適正化計画に基づく職員数の減が大きな要因であるが、今後は再任用職員の増加が見込まれるため、適正な職員配置を行うほか、定員管理の適正化に努め、人件費の抑制に努める。
物件費については、予算執行における経費削減や県緊急雇用事業の縮減により、前年度より０．５ポイント改善しており、類似団体平均を４．２ポイント下回っている。今後は再任用職員の増加に併せ、臨時職員数を抑制するほか、各地区に点在する公共施設の利用形態を勘案しながら、管理手法等を総合的に見直した上で、物件費の抑制を図る。
扶助費については、類似団体平均を４．１ポイント下回っているものの、毎年度大きな変動はない。今後は人口減少に伴い児童手当や障害福祉サービス等の受給者も減少が見込まれるが、普通会計の決算規模も年々縮小することから、国の新たな扶助制度が構築されない限りは同水準で推移すると見込まれる。扶助費全体の約３２％を占める生活保護費について、被保護者の就労支援の強化に努める。
繰出金において下水道事業の公債費財源繰出や介護保険事業負担金等が前年度より２４，０７１千円増となった一方で、維持補修費において除排雪経費等の縮減により３８，７５４千円減少している。下水道事業繰出は平成２７年度をピークに公債費が増大するため、料金改定等により自主財源の確保を図り繰出金の抑制に努める。また、冬期間の除雪経費の動向が比率に大きく影響するため、効率的な除雪体制の再構築による経費抑制に努める。
補助費等については、前年度同率であるが、当市は一部事務組合が運営主体となる消防や斎場負担金等が多額なため、補助費等が他団体より大きくなる傾向にある。また、市直営の保育所や介護施設の法人化に伴う社会福祉法人への補助金も比率の高い要因であるが、これは時限措置のため平成３０年度に終了する。今後は平成２５年度に策定した市単独補助金の見直し方針に沿い、目的・必要性・効果等を勘案し一層の縮減を図る。
公債費は前年度より０．６ポイント改善したものの、類似団体平均を２．６ポイント上回っている。市債発行額の抑制や任意繰上償還を行っているが、今後も市債償還額の大幅な減少は見込めないため、低利子への借換を積極的に行い、公債費の縮減に努める。
公債費以外の経費については、下水道事業繰出や介護保険事業負担金が増となったものの、職員数の抑制や施設管理経費の縮減等により前年度より１．２ポイント改善しており、類似団体平均を４．２ポイント下回っている。今後は市単独補助金や公共施設の見直しを進め、経費の縮減に引き続き努める。
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