大仙市

目的別歳出の分析欄

・総務費については、公共施設適正管理基金や地域雇用基金、財政調整基金等への積立金の増があったものの、国の特別定額給付金事業の終了により、住民一人当たりの費用が８６，６１８円低下し、前年度を大きく下回った。・民生費については、市独自の経済対策として実施した子育て支援地域商品券給付事業や民間保育所建設に対する補助金が減となったものの、子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金支給事業などの実施により、住民一人当たりの費用は前年度より１９，７０４円増加し、類似団体平均値を上回った。・農林水産業費については、令和３年度産米のＪＡ概算金の大幅下落を踏まえた主食用米次期作支援事業を実施したことなどにより、住民一人当たりの費用が２，４５５円増加した。農業は当市の基幹産業であるため、大きく縮減することはない。・商工費については、市独自の経済対策として実施したプレミアム付地域商品券発行事業などの減があったものの、全市民を対象とした地域商品券交付事業などの実施により、住民一人当たりの費用が３，５１０円上昇し、前年度を上回った。・消防費については、排水ポンプ車導入及び常設ポンプ設置に係る経費が増となったことなどにより、住民一人当たりの費用は前年度より３，９９３円上昇した。・教育費については、大綱交流館整備事業や花館小学校校舎増築事業の終了等により、住民一人当たりの費用は前年度より６，３４６円低下した。

性質別歳出の分析欄

・住民一人当たりのコストは６４１，８５５円となっている。・人件費については、正職員数や再任用職員の減少や期末手当マイナスの人事院勧告等により、住民一人当たりの人件費は前年度より１，３２８円減少し、類似団体平均値との乖離は縮小した。・維持補修費については、除排雪経費が降雪量によって大きく変動することから、類似団体との単純比較は難しい。除排雪経費（１，５５５，６７１千円）を除いた住民一人当たりの維持補修費は４，７２０円となり、前年度に比べ１５６円減少している。・補助費等については、県が地方創生臨時交付金を活用して県内市町村において実施した地域商品券発行事業のほか、市独自の経済対策として、主食用米次期作支援事業や消費拡大商品券事業などを実施したものの、国の特別定額給付金の終了が大きく起因し、住民一人当たりの補助費等は前年度に比べ、９０，８２７千円減少している。また、消防・清掃等の広域運営分を一部事務組合へ負担（２，３５９，３６４千円）していることから、例年、類似団体中上位となっているが、この分を除いても住民一人当たりの補助費等は１１６，６９９円と高い。財政圧迫の要因となっている市単独補助金について、目的と効果を照らし合わせ見直しを図る。・普通建設事業費については、大綱交流館整備事業の終了等により普通建設事業費全体では２６，１５１千円の減となったが、人口が減少したことにより、住民一人当たりのコストは前年度に比べ５０９円増加した。類似団体平均値より低い水準にある。・公債費については、前年度比で２，１３８円増加し、類似団体平均を上回る状況が続いている。改善には地方債残高を縮減する方策しかなく、今後は事業の見直しによる地方債発行額の抑制を基本に、交付税算入率の高い地方債の選択や繰上償還の実施により着実に公債費の縮減に努める。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、「認定こども園・幼稚園・保育所」（３０．７％）が類似団体平均値（５３．８％）と比較して大幅に低くなっているのは、駅前再開発事業に伴い平成２８年度に認定こども園が新設されたためである。他方で、「児童館」（９４．８％）及び「学校施設」（７０．６％）は、類似団体平均値と比較して比率が特に高くなっている。「児童館」については、築年数４０年以上を経過している施設が１０施設もあるため、依然として高い水準となっている。今後も大仙市公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き自治会等への譲渡等を進めるとともに、存続していく必要がある施設は改修または建替等の長寿命化対策を講じていく。「学校施設」においては、令和３年度に東部地域の小学校及び中学校が統合し、小学校が２１から２０、中学校が１１から１０となったものの、老朽化している学校施設が依然として多いことから、有形固定資産償却率（７０．６％）は類似団体に比べて高い数値となっている。各学校とも児童数の減少が著しい状況にあり、今後も統廃合については既存小学校の教室数等を勘案しながら、具体的に検討していく必要があるほか、学校施設の老朽化により増加している大規模修繕について学校施設長寿命化計画を踏まえながら対応していく。住民一人当たりの数値が類似団体と比較して特に高いのは、「道路」の一人当たり延長及び「橋りょう・トンネル」の一人当たり有形固定資産額である。当市は中山間地帯であるため集落が広く点在していることから、道路延長が長距離に及んでいるとともに中小規模の橋りょうも多数存在し、橋りょうの資産額は、資産評価前に実施された３つの橋りょう工事の平均単価を用いて算出しているため高い値となっている。今後、「道路」については、定期的な調査や点検を実施し、適正な管理を行うための管理基準を定め、必要に応じた修繕方法を多角的に精査し、維持管理費の低減を図っていく。また、「橋りょう・トンネル」については、整備されてから６０年を超える橋りょうの多くが更新時期を迎えることから、策定済の「橋梁長寿命化修繕計画」を基に長寿命化を推進していき、５年を目処に実施する定期点検の結果により全ての橋梁状況を的確に判断し、今後の整備路線の選択と補修内容について検討を重ねていく。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、「保健センター・保健所」（２１．１％）と「消防施設」（３４．２％）は類似団体平均を大きく下回っている。「保健センター・保健所」は、駅前再開発事業に伴い平成２７年度に保健センターが新築されたこと、仙北保健センターが令和２年度に廃止となったことから類似団体平均値を下回っている。「消防施設」についても、平成３０年度に消防本部が新築されたことや、計画的に老朽化している消防格納庫の解体を行ってきたことから、令和３年度も類似団体平均値を大幅に下回っている。住民一人当たりの面積については、「市民会館」、「庁舎」において類似団体と比較して高くなっている。市民会館は４館、庁舎は市町村合併前の庁舎を全て引き継いでいるため大曲地域にある本庁舎のほか７地域に支所庁舎があり、人口減少が急速に進む当市においてはさらなる比率の上昇が確実である。このようなことから、市民会館については類似施設の近接状況や市全体のバランス、稼動状況等も勘案しながら適正な配置を検討する。また、庁舎についてはいずれも引き続き必要であることから、本庁舎は築６０年を目処に建て替えや既存施設への移転、支所庁舎は大仙市公共施設等総合管理計画に基づき統廃合も検討し必要な庁舎については改修して長寿命化に努める。一般廃棄物処理施設については、平成３０年度まで一般廃棄物処理事業を運営していた一部事務組合において統一した基準による財務諸表を作成していなかったため「該当数値なし」で報告していた。しかし、当該組合が平成３０年度で解散し大曲仙北広域市町村圏組合に事業が引き継がれたため、令和元年度から有形固定資産減価償却率が算出されている。なお、令和３年度は３市町（大仙市・仙北市・美郷町）で負担している負担金のうち大仙市の負担金割合が令和２年度と比べ若干増となったことに伴い按分した場合の市保有面積が増えたため、有形固定資産減価償却率が減となり、類似団体平均値（５７．３％）と比較して下回っている。