大仙市

目的別歳出の分析欄

・総務費については、新型コロナウイルス感染症に伴う国の経済対策として実施した特別定額給付金事業により、住民一人当たりの費用が１０３，０１７円上昇し、前年度を大きく上回った。・民生費については、新型コロナウイルス感染症に伴う市独自の経済対策として実施した子育て支援地域商品券給付事業や民間保育所建設に対する補助金が増となったため、住民一人当たりの費用は前年度より８，４９５円増加し、類似団体平均値を大きく上回った。・農林水産業費については、担い手への農地集積推進などの補助金の増や新型コロナウイルスの影響を受ける農業者の所得向上を図るために実施した農業経営力強化緊急支援事業などにより、住民一人当たりの費用が４，２０２円増加した。農業は当市の基幹産業であるため、大きく縮減することはない。・商工費については、新型コロナウイルス感染症に伴う市独自の経済対策として実施したプレミアム付地域商品券発行事業や経営維持臨時給付金事業などにより、住民一人当たりの費用が１１，３２８円上昇し、前年度を大きく上回った。・土木費については、豪雪となったことにより除雪対策費が大幅に増となったことにより、住民一人当たりの費用は前年度より１４，６０２円上昇した。

性質別歳出の分析欄

・住民一人当たりのコストは６９７，６１１円となっている。・人件費については、職員数の削減を図ってきたものの、再任用職員の増加や会計年度任用職員制度の導入に伴い、住民一人当たりの人件費は前年度より８，８５０円増加し、類似団体平均値との乖離も拡大した。・維持補修費については、除排雪経費が降雪量によって大きく変動することから、類似団体との単純比較は難しい。除排雪経費（１，６２４，８９７千円）を除いた住民一人当たりの維持補修費は４，５６４円となり、前年度に比べ７２４円減少している。・補助費等については、新型コロナウイルス感染症に伴う国の経済対策として実施した特別定額給付金事業や市独自の経済対策の実施により、住民一人当たりの補助費等は前年度に比べ、１０９，８１７千円増加している。また、消防・清掃等の広域運営分を一部事務組合へ負担（２，３３９，５８６千円）していることから、例年、類似団体中上位となっているが、この分を除いても住民一人当たりの補助費等は２０８，２７１円と高い。財政圧迫の要因となっている市単独補助金について、目的と効果を照らし合わせ見直しを図る。・普通建設事業費については、体育施設の建設や大曲中学校水泳プール改築事業が終了したことなどにより、住民一人当たりのコストは前年度に比べ２，１５７円減少し、類似団体平均値より低い水準にある。・公債費については、前年度比で２，０１３円減少したものの、類似団体平均を上回る状況が続いている。改善には地方債残高を縮減する方策しかなく、今後は事業の見直しによる地方債発行額の抑制を基本に、交付税算入率の高い地方債の選択や繰上償還の実施により着実に公債費の縮減に努める。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、「認定こども園・幼稚園・保育所」（２６．７％）が類似団体平均値（５５．３％）と比較して大幅に低くなっているのは、駅前再開発事業に伴い平成２８年度に認定こども園が新設されたためである。また、「公民館」については、令和２年度に新築した公民館があったため減価償却率が１３．８ポイント減少した。他方で、「児童館」（９４．２％）及び「学校施設」（７０．０％）は、類似団体平均値と比較して比率が特に高くなっている。「児童館」については、閉園したへき地保育園１園を令和２年度から「保育園」から用途変更したことや築年数３０年以上を経過している施設が１０施設あることから、依然として高い水準となっている。今後も大仙市公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き自治会等への譲渡等を進めるとともに、存続していく必要がある施設は改修または建替等の長寿命化対策を講じていく。「学校施設」においては、児童数の増により令和２年度に増築した小学校が１校あったものの、市内２１小学校のほとんどで児童数が減少している状況にあり、東部地域の小学校については、令和３年度に中仙地域の小学校４校のうち２校を統合する予定である。今後も統廃合について、既存小学校の教室数等を勘案しながら検討していく必要があるほか、学校施設の老朽化により増加している大規模修繕について学校施設長寿命化計画を踏まえながら対応していく。住民一人当たりの数値が類似団体と比較して特に高いのは、「道路」の一人当たり延長及び「橋りょう・トンネル」の一人当たり有形固定資産額である。当市は中山間地帯であるため集落が広く点在していることから、道路延長が長距離に及んでいるとともに中小規模の橋りょうも多数存在し、橋りょうの資産額は、資産評価前に実施された３つの橋りょう工事の平均単価を用いて算出しているため高い値となっている。なお、平成２８年度の「道路」の一人当たり延長についてはグラフで２７５．５５３と表示されているが４０．６８１の誤りである。今後、「道路」については、定期的な調査や点検を実施し、適正な管理を行うための管理基準を定め、必要に応じた修繕方法を多角的に精査し、維持管理費の低減を図っていく。また、「橋りょう・トンネル」については、整備されてから６０年を超える橋りょうの多くが更新時期を迎えることから、策定済の「橋梁長寿命化修繕計画」を基に長寿命化を推進していき、５年を目処に実施する定期点検の結果により全ての橋梁状況を的確に判断し、今後の整備路線の選択と補修内容について検討を重ねていく。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、「保健センター・保健所」（２１．１％）と「消防施設」（３３．３％）は類似団体平均を大きく下回っている。「保健センター・保健所」は、駅前再開発事業に伴い平成２７年度に保健センターが新築されたこと、仙北保健センターが令和２年度に廃止となったことから類似団体平均値を下回っている。「消防施設」についても、平成３０年度に消防本部が新築されたことや、令和２年度に消防格納庫の解体を行ったことから令和２年度も類似団体平均値を大幅に下回っている。住民一人当たりの面積については、「市民会館」、「庁舎」において類似団体と比較して高くなっている。市民会館は４館、庁舎は市町村合併前の庁舎を全て引き継いでいるため大曲地域にある本庁舎のほか７地域に支所庁舎があり、人口減少が急速に進む当市においてはさらなる比率の上昇が確実である。このようなことから、市民会館については類似施設の近接状況や市全体のバランス、稼動状況等も勘案しながら適正な配置を検討する。また、庁舎についてはいずれも引き続き必要であることから、本庁舎は築６０年を目処に建て替えや既存施設への移転、支所庁舎は大仙市公共施設等総合管理計画に基づき統廃合も検討し必要な庁舎については改修して長寿命化に努める。一般廃棄物処理施設については、平成３０年度まで一般廃棄物処理事業を運営していた一部事務組合において統一した基準による財務諸表を作成していなかったため「該当数値なし」で報告していた。しかし、当該組合が平成３０年度で解散し大曲仙北広域市町村圏組合に事業が引き継がれたため、令和元年度から有形固定資産減却償却率が算出されている。なお、令和２年度は、３市町（大仙市・仙北市・美郷町）の負担金で運営している北部ごみ処理センターにおいて屋上防水改修工事を行ったことから、前年度よりも数値が減少した。