大仙市

目的別歳出の分析欄

・民生費については、、障害者支援施設改築に対する補助金が大幅に増となったため、住民一人当たりの費用は前年度より６，８１７円増加し、類似団体平均値を大きく上回った。・労働費については、会計年度任用職員制度に係る必要な人材確保を図るための基金を積み増しした事により、前年度より倍増し、類似団体平均を大きく上回った。・農林水産業費については、平成２９年度に実施した農業機械施設導入補助などの大型事業が終了したため、住民一人当たりの費用が８，６６４円減少した。農業は当市の基幹産業であるため、大きく縮減することはない。・土木費については、降雪が少なかったことにより除雪対策費が大幅に減となったことに加え、平成２９年度の豪雨災害画の復旧事業を優先したことにより、住民一人当たりの費用は前年度より１０，７４３円減少した。・消防費については、広域消防庁舎の建設事業に伴う負担金がピークを過ぎ約４億円の減となり、住民一人当たりの費用が前年度より３，７１７円減少したものの、類似団体平均値との差が大きくなっている。令和元年度で消防庁舎建設事業が終了することから、今後は大きく低下するものと見込んでいる。・教育費については、「（仮称）大綱交流館」や「清水分館」建設の他、市内小中学校の設備改修工事の実施により、住民一人当たりの費用は７，０１８円上昇し、類似団体平均値を大きく上回った。令和元年度以降も武道館の建設や学校施設へのエアコン設置事業を控えているため、大きく低下することはない。・災害復旧費については、平成２９年の豪雨災害の復旧事業が本格化したことにより、大幅に上昇している。令和元年度で復旧事業が終了する見込みであることから、今後は減少する見込みである。

性質別歳出の分析欄

・住民一人当たりのコストは５８７，８４０円となっている。・人件費については、給与のプラス改定や再任用職員の増加があったものの、大仙市第２次定員適正化計画に沿い職員数の抑制を図ってきた結果、住民一人当たりの人件費は前年度より１，３８２円減少し、類似団体平均値との乖離も縮小している。・物件費については、平成２９年度に実施された市議会議員選挙経費や国際花火シンポジウム開催経費が減となったものの、人口減少により住民一人当たりの物件費は前年度より３０６円上昇した。また類似団体平均値も上昇しため、乖離は縮小している。各種事務事業の精査により、経費の縮減に努める。・維持補修費については、除排雪経費が降雪量によって大きく変動することから、類似団体との単純比較は難しい。除雪経費（１，０７４，８２２千円）を除いた住民一人当たりの維持補修費は５，５５６円と前年度に比べ、１３円減少している。・補助費等については、消防・清掃等の広域運営分を一部事務組合へ負担（２，９５５，５１２千円）していることから、類似団体中１位となっているが、この分を除いても住民一人当たりの補助費等は９８，３７４円と高い。財政圧迫の要因となっている市単独補助金について、目的と効果を照らし合わせ見直しを図る。下水道事業の法適用会計への移行に伴う性質区分の変更（繰出金→補助費等）により、大きく増加したもの。・普通建設事業費については、障害者支援施設改築に対する補助金の増や（仮称）大綱交流館の建設が本格化したことなどにより、住民一人当たりのコストは前年度に比べ１，１２４円上昇したが、類似団体平均値よりは低い水準にある。・公債費については、年々減少しているものの、縮小幅が小さいため、住民一人当たりの公債費に大きな変動はない。改善には地方債残高を縮減する方策しかなく、今後は事業の見直しによる地方債発行額の抑制を基本に、交付税算入率の高い地方債選択や繰上償還の実施により着実に公債費の縮減に努める。・繰出金については、下水道事業の法適用会計への移行に伴う性質区分の変更（繰出金→補助費等）により、大きく減少した結果、類似団体平均を下回った。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について「認定こども園・幼稚園・保育所」の数値が２１．０％と類似団体平均と比較して大幅に低いが、駅前再開発事業に伴い認定こども園が平成２８年度に新設されたためである。なお、法人化を進めたことにより、市で現在運営している既存の保育園についてはへき地保育園２園であり、うち１園は令和元年度に廃止、令和２年度に解体の予定である。類似団体平均と比較して特に比率が高い施設は「児童館」「公民館」「学校施設」であり、児童館はこれまでと同様に自治会等への譲渡を進めるとともに、存続していく必要がある児童館は改修または建替等の長寿命化対策を講じていく。また公民館については清水公民館が平成３０年度に新築されたことで減価償却率が１４．８ポイント減少した。学校施設においては市内２１小学校のほとんどで児童数が減少している状況にあり、統合が進んでいない東部地域の小学校統合について、既存小学校の教室数等を勘案しながら検討していく必要があるほか、学校施設の老朽化により増加している大規模修繕について令和２年度までに策定予定の学校施設長寿命化計画を踏まえて対応していく。住民一人当たりの数値が類似団体と比較して特に高いのは、道路の一人当たり延長及び橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産額である。当市は中山間地帯であるため集落が広く点在していることから、道路延長が長距離に及んでいるとともに中小規模の橋りょうも多数存在し、橋りょうの資産額は近年実施された３つの橋りょう工事の平均単価を用いて算出しているため高い値となっている。なお、平成２８年度の道路の一人当たり延長についてはグラフで２７５．５５３と表示されているが４０．６８１の誤りである。今後、道路については、定期的な調査や点検を実施し、適正な管理を行うための管理基準を定め、必要に応じた修繕方法を多角的に精査し、維持管理費の低減を図っていく。また、橋りょうについては、整備されてから６０年を超える橋りょうの多くが更新時期を迎えることから、策定済の「橋梁長寿命化修繕計画」を基に長寿命化を推進していくことにしているが、市街地開発等の効果による交通量の増加などの影響により老朽化が加速することが想定されるため、５年に１度を目処に実施する定期点検の結果により全ての橋梁状況を的確に判断し、今後の整備路線の選択と補修内容について検討を重ねていく。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、ほとんどの類型で類似団体平均を上回っているが、「保健センター・保健所」と「消防施設」では、それぞれ２３．２％、２９．１％と平均を大きく下回っている。保健センターについては駅前再開発事業に伴い平成２７年度に新たに保健センターが新築されたこと、また協和保健センターが平成３０年度に廃止になったことで前年比２．９ポイント減少している。消防施設については平成３０年度に中仙地域で消防格納庫を改築したほか、消防本部を新築したことで有形固定資産減価償却が大幅に減少した。住民一人当たりの面積については「市民会館」、「庁舎」において類似団体と比較して高くなっている。市民会館は４館、庁舎は市町村合併前の庁舎を全て引き継いでいるため大曲地域にある本庁舎のほか７地域に支所庁舎があり、人口減少が急速に進む当市においてはさらなる比率の上昇が確実である。このようなことから、市民会館については類似施設の近接状況や市全体のバランス、稼動状況等も勘案しながら適正な配置を検討する。また、庁舎についてはいずれも引き続き必要であることから、本庁舎は築６０年を目処に建て替え、支所庁舎は引き続き維持していくため、公共施設等総合管理計画に基づき改修して長寿命化に努める。なお、一般廃棄物処理施設については「該当数値なし」となっているが、これは、平成３０年度まで一般廃棄物処理事業を運営していた一部事務組合において統一した基準による財務書類を作成していなかったことによる。当該団体は平成３０年度で解散し、大曲仙北広域市町村圏組合に事業が引き継がれたため、令和元年度からは比率が算出される予定である。