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前年度から０．０１ポイント減少しており、類似団体平均を大きく下回る０．３４となっている。これは、もともと財政基盤の脆弱な市町村が合併したことに起因するもので、合併後においても人口減少や少子高齢化に加え、景気の低迷等による市税の減収などから、指標の改善が図られていない状況にある。今後は歳出構造の抜本的な見直しを図るとともに、市税及び各種負担金の徴収率向上など自主財源の確保に一層努めていく。
比率は前年度から０．３ポイント上昇し８９．４％となったが、類似団体平均を若干下回っている。経常経費充当一般財源等においては、退職者の増による人件費の減や、施設の維持管理経費の縮減等による物件費の減などにより前年度を２６２，３８４千円下回っている一方、経常一般財源等においては臨時財政対策債の大幅な減少により前年度を４２５，６７０千円下回ったことが比率上昇の主な要因として挙げられる。今後も一層の経費節減や自主財源の確保に努めるほか、公債費負担適正化計画を踏まえた市債発行額の抑制による公債費の縮減などにより、比率の改善を図っていく。
これまでの年度においても、人件費については、平成２０年度から実施している市直営の保育園・介護施設の法人化計画及び、定員適正化計画等を踏まえ、職員数の縮減を図っているほか、物件費についても、公共施設の運営の見直し等による施設の維持管理経費等の縮減に努めている。しかしながら、人口の大幅な減少に加え、人件費は減少しているものの、物件費については豪雪による除雪経費の増大等により、人口一人あたりの金額は、前年度から６３６円上昇しており、類似団体平均を大きく上回る１４８，２６４円となっている。今後も一層のコスト削減を図るため、公共施設の在り方を見直すとともに、定員適正化計画に基づく職員配置の見直しを進めながら経費の抑制に努める。
国家公務委員の時限的な給与改正特例法に伴い、ラスパイレス指数は前年度から８．０ポイント上昇したが、類似団体平均を４．５ポイント下回る１０１．５で、類似団体１９５団体のうち、下から１４番目の低水準にある。これは国や類似団体と比較し、経験年数ごとの平均給与月額が低いことが要因であるが、今後も人事院勧告等の制度改正を踏まえ、より一層の給与の適正化に努める。
人口千人当たりの職員数は前年度から０．４８人上昇し１１．４２人と、類似団体平均を４．０５人上回っており、依然として高い数値となっている。主な要因としては、人口の大幅な減少に加え、職員数については、市直営の保育所や介護施設など社会福祉施設の職員が多いことが要因となっている。このようなことから、平成２０年度以降、これらの法人化が進められ、平成２５年度までに全施設の法人移行が完了となる計画である。今後は定員適正化計画に基づき、当面の目標として、人口千人あたりの職員数が１０人未満となるよう組織改革を進めながら、業務の効率化スリム化を引き続き図っていく。
比率は、前年度から０．１ポイント改善している。主な要因としては、将来負担比率同様に、公債費負担適正化計画に基づく市債発行額の抑制により、市債償還額の縮減が図られていることが挙げられる。しかしながら、比率については類似団体を大きく上回る１８．７％で、１８％を超えていることから、引き続き許可団体となっている。今後は、平成２４年度に見直しを図った新たな公債費負担適正化計画に基づき、平成２７年度において比率が１８％を下回るよう、計画期間における発行総額（臨時財政対策債を除く。）については元金償還総額の７割以内かつ見直し前計画の範囲内とすることを遵守し、償還額の縮減に努めていく。
比率は前年度から３．９ポイント改善している。主な要因としては、公債費負担適正化計画に基づく市債発行額の抑制により、市債残高が減少していることや、基金の積み増しによる充当財源の増加が挙げられる。しかしながら、比率については未だ類似団体平均を大きく上回る１６４．２％となっており、将来負担の増大による財政の硬直化が懸念されている。今後は市債発行額の抑制に引き続き努めるとともに、各年度の財政運営において繰上償還を積極的に行っていくほか、基金の積み増しを一層図るなど、財政の健全化に努めていく。
人件費ついては前年度から０．１ポイント改善し、類似団体平均を４．２ポイント下回っている。これは定員適正化計画に基づく職員数の減によるものが大きな要因であり、今後も適正な職員配置を行うなど、定員管理の適正化に努め、人件費の抑制を図る。
物件費については、無駄を排除した予算執行に努めた結果、年々比率が改善し、類似団体平均を１．４ポイント下回っている。今後も公共施設の運営改善等を進めながら、物件費の抑制により一層努める。
扶助費については、生活保護費が増加したものの、子ども手当や老人入所措置費の減少により、前年度から０．２ポイント、また類似団体平均比較でも３．４ポイント下回っている。扶助費については、今後も同水準で推移すると見込まれるが、生活保護の被保護者の就労支援を強化するほか、市単独扶助費の制度見直しを図り、抑制に努める。
その他経費については、前年度から０．８ポイント上昇し、類似団体平均を１．５ポイント上回っている。この要因としては、下水道事業特別会計への公債費財源繰出やスキー場特別会計への維持補修分繰出の増が挙げられる。法非適用地方公営企業等への繰出金については、下水道事業における公債費の元金償還開始による増など、年々増加することが見込まれることから、事業の見直しや料金改定等による自主財源の確保を図り、繰出金の抑制に努める。
補助費等については、前年度から０．１ポイント改善しているものの、類似団体平均を３．８ポイント上回っている。これは、市直営の保育所・介護施設の法人化に伴う補助金の増が大きな要因であるが、全補助金について、事業目的・必要性・効果等を十分精査し、廃止や縮減に努める。
公債費は前年度と同水準で、類似団体平均を３．５ポイント上回っている。実質公債費比率が１８％を超えているため、公債費負担適正化計画に基づき比率改善を図っているが、市債償還額の大きな減少は見込めないため、新規市債発行額の抑制、繰上償還や低利率への借換などにより公債費の縮減に努める。
公債費以外の経費については、前年度から０．３ポイント上昇しているが、類似団体平均を３．７ポイント下回っている。小中学校及び社会教育施設の維持管理費や下水道事業繰出金の増があったものの、比率に大きな変化はない。今後は、市単独補助金や各種公共施設運営に係る改善に努め、経費の縮減を引き続き図っていく。
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