大仙市

財政力指数の分析欄

財政力指数については類似団体平均を大きく下回る０．３５となっている。これは、もともと財政基盤の脆弱な市町村が合併したことに起因するもので、合併後においても人口の減少や少子高齢化に加え、長引く景気低迷による市税の減収などから、指標の改善が図られていない状況にある。今後は、市総合計画の実施計画における普通建設事業等の歳出見直しや各種産業の基盤強化を図り、市税徴収率の向上など自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

比率は前年度から１．２ポイント改善し８９．１％となったが、類似団体平均を上回っている。主な要因として、歳入では普通交付税や臨時財政対策債及び国の公共投資臨時交付金の増、歳出では職員数の減少に伴う人件費の減や定額給付金給付事業の終了に伴う補助費等の減が上げられる。比率は徐々に改善しているものの、今後も自主財源の確保に努めるとともに、経常経費の節減を図るほか、公債費負担適正化計画に則し、市債発行額の抑制による公債費の縮減などにより、比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均１１７，７８６円を大きく上回る１４７，６２８円となっている。人件費については、定員適正化計画に沿い、適正な職員数になるよう努めているところである。平成２０年度から実施している市直営の保育園・介護施設の法人移行を円滑に進めるとともにコスト削減のため公共施設の統廃合の検討など、人件費及び物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１９年度から実施していた給料カットが平成２１年度で終了したため、指数は前年度に比較し０．５ポイント上昇したが、類似団体平均より４．１ポイント下回る９３．５％で、類似団体１２８のうち、下から７番目の低水準である。これは、国や類似団体平均と比較し、経験年数ごとの平均給料月額が低いことが要因であるが、今後も人事院勧告等の制度改正を踏まえ、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の退職により、職員数は年々減少しているが、人口千人当たりの職員数では類似団体平均を３．０５人上回る１０．９４人であり、依然として高い数値を示している。主な要因としては、市直営の保育所や介護保険施設などの社会福祉施設関係の職員数が多いことが挙げられるが、平成２０年度以降、これら施設の法人移行が進められており、平成２５年度までに全施設の法人移行が完了となる計画である。今後は、定員適正化計画に基づき、適正な職員数となるよう努める。

実質公債費比率の分析欄

比率は前年度から０．２ポイント改善したが、類似団体平均を大きく上回る１８．８％となっている。比率が１８％を超えていることから、公債費負担適正化計画に基づき、比率改善に努めているが、計画の柱である市債発行額の抑制を踏まえ、臨時財政対策債等を除いた建設事業債について、計画期間内の発行額を元金償還の８割以内とすることで、償還額の軽減を図る。

将来負担比率の分析欄

比率は前年度から２０．２ポイント改善したが、類似団体平均を大きく上回る１６８．１％であり、将来負担の増大による財政の硬直化が懸念されている。今後、将来負担の軽減のため、市債発行額の抑制を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費については年々減少しており、前年度より１．４ポイント、類似団体平均を３．８ポイント下回っている。これは定員適正化計画に基づく職員数の減によるものであり、今後の保育園・介護施設の福祉施設の法人化の推進を図るとともに、適正な職員配置を行うなど、定員管理の適正化に努め、一層の人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費については、無駄を最大限排除した予算執行に努めており、今年度も前年度に比較し０．４ポイント改善し、類似団体平均とは同水準にある。主な要因としては、公共施設運営改善による維持管理経費の縮減によるものであり、今後も引き続き施設の維持管理経費等の縮減を図る他、各施設の統廃合や指定管理者制度への移行など、抜本的な見直し進めながら、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、子ども手当や生活扶助費等の増により、０．６ポイント上昇したが、類似団体平均より２．６ポイント下回っている。今後も生活扶助費の上昇が見込まれることから、被保護者の就労支援を強化する他、市単独扶助費の見直しを図りながら扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

維持補修費及び繰出金については、前年度より１．６ポイント上昇しており、また、前年度は類似団体平均を下回っていたが、今年度は１．０ポイント上回った。この要因として、維持補修費は減額となっているものの、下水道事業特別会計への公債費財源繰出の増が挙げられる。法非適用企業等への繰出金については、下水道事業における公債費の元金償還開始による増など年々増加することが見込まれることから、更なる事業の見直しや料金改定等による自主財源の確保を図り、繰出額の圧縮に努める。

補助費等の分析欄

補助費等については、前年度より１．１ポイント改善しているが、類似団体平均より３．６ポイント上回っている。主な要因として、保育園・介護施設の福祉施設の法人化に伴う補助金の増が挙げられるが、法人移行完了までは年々増額となる見込みである。今後は、市単独補助金について、事業の目的・必要性・効果等を充分精査し、廃止や縮減など抜本的な見直しを図る。

公債費の分析欄

公債費については、前年度から０．５ポイント改善しているが、類似団体平均を３．０ポイント上回っている。実質公債費比率が１８％を超えたことにより策定した公債費負担適正化計画に基づき、比率改善を図ることになるが、市債償還額の大きな減少は見込めないことから、市総合計画の実施計画に登載される普通建設事業の見直しを図りながら、新規市債発行額を抑制する他、繰上償還や低利率への借換等により公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

経常一般財源については、前年度より０．７ポイント改善しており、ほぼ類似団体平均と同水準である。歳入では普通交付税の増、歳出では公共投資臨時交付金に伴う維持補修費や定額給付金給付事業等の終了に伴う減が比率改善の要因である。今後は、市税等自主財源の確保の他、市単独補助金や各種公共施設運営に係る見直しに努め、経費の縮減を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析