狛江市

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成26年度の単年度財政力指数は、分母である基準財政需要額では、新設された地域の元気創造事業費(1億9,664万1千円)によるものや、生活保護費において単価費用、補正率及び補正後測定単位の増による8,081万9千円の増となり、全体では、1億4,318万5千円(1.4%)の増となった。分子である基準財政収入額では、地方消費税交付金が1億9,595万2千円の増となったことなどから1億8,755万1千円(2.1%)の増となった。基準財政需要額の増幅より基準財政収入額の増幅が上回ったため、平成25年度の単年度財政力指数より改善は見られたが、ほぼ同数の0.85であった。平成24年度以降の単年度数値は0.85のため、平成26年度の財政力指数3ヵ年平均値は単年度数値と同数となった。

類似団体内順位:31/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は91.0%と昨年度から1.7ポイントの改善となった。【分母】経常一般財源は5億4,251万3千円(3.7%)の増。市税収入は大規模マンション等の新規家屋の完成や納税義務者の増等の理由により3億7,165万6千円の増、臨時財政対策債は発行抑制などにより昨年度に引き続き大幅な減となった。【分子】経常経費充当一般財源は2億5,082万円(1.9%)の増。人件費や公債費が減となったものの、物件費が増となったため、全体として1.9%の増となった。

類似団体内順位:101/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等決算額は79億2,237万1千円となり、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は100,161円となった。人件費は、退職手当組合負担金の減等により、事業費支弁人件費を加えた人件費全体でも5,205万9千円(1.1%)の減となった。物件費は、委託料が増となったことから2億89万2千円(5.9%)増となった。人件費・維持補修費が減となったが、物件費の増が大きかったことにより人件費・物件費等決算額は1億8,960万4千円(2.5%)の増となった。

類似団体内順位:63/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、昨年から1.9ポイント増の101.4となった。主な変動要因として、市独自の給与削減措置(部長級が2.3%。その他の職員が1.8%の削減)が平成26年度をもって終了したことが挙げられる。

類似団体内順位:180/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成27年4月1日現在の職員数は450人となり、現行計画(狛江市第5次行財政改革推進計画【定員適正化編】(平成25年度~平成27年度)の目標職員数453人を達成し、人口千人当たり職員数についても0.21人改善したところである。要因としては、平成28年度からの公立保育園の民営化を踏まえた退職者不補充等の取組みによるものと考えている。

類似団体内順位:26/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率(3カ年平均)は、0.7ポイント改善の4.6%となった。【分母(単年度)】標準税収入額等が2億83万1千円(1.7%)の増、普通交付税額が4,436万6千円(2.9%)の減となり、分母として7,957万7千円(0.6%)の増となった。【分子(単年度)】元利償還金の額が1億7,808万9千円(7.1%)の減、控除額である算入公債費等が7,560万3千円の増となったことなどから、分子として2億2,950万7千円(34.6%)の減となった。

類似団体内順位:37/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、昨年度に引き続き、4.4ポイント改善の43.7%となった。【分母】標準財政規模は1億5,518万円(1.1%)の増、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額(算入公債費等の額)は7,560万3千円(5.5%)の増となり、分母としては7,957万7千円(0.6%)の増となった。【分子】地方債の現在高が3億4,929万3千円(1.7%)の減、退職手当負担見込額が1億430万2千円(2.2%)の減などの影響から分子が5億5,092万5円(8.7%)の減となった。

類似団体内順位:110/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は1.4ポイント改善し26.4%となった。人件費の経常経費充当一般財源等が6,226万3千円(1.5%)の減となったことにより、人件費の経常収支比率は減となった。しかしながら、依然として類似団体平均より高くなっているため、引き続き、狛江市第5次行財政改革推進計画【定員適正化編】(平成25年度~平成27年度)を推進し、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:144/198

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は1.0ポイント上昇し14.4%となった。物件費の経常経費充当一般財源等が2億3,010万5千円(11.8%)増となり、分母の増の影響も含めても経常収支比率は増となった。

類似団体内順位:92/198

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は0.1ポイント改善し10.8%となった。社会福祉費、児童福祉費が増、生活保護費が減となったことにより、扶助費の経常経費充当一般財源等は4,736万4千円(3.0%)の増となったが、経常一般財源総額も5億4,251万3千円(3.7%)増したため、扶助費の経常収支比率としては減となった。扶助費は増加傾向となる見込みであるものの、第3次あいとぴあレインボープラン(平成24年度~平成28年度)やこまえ子育て応援プラン等(平成27年度~平成31年度)に基づき、過度な財政負担とならないよう、適切な事業実施に努める。

類似団体内順位:121/198

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率は0.1ポイント上昇し14.4%となった。後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計など特別会計等への繰出金が増したことなどにより、繰出金の経常経費充当一般財源等は8,772万8千円(4.3%)増となり、その他の経常収支比率は増となった。

類似団体内順位:110/198

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は0.5ポイント上昇し9.6%となった。認証保育所運営費補助金が増となったことなどにより、補助費等の経常経費充当一般財源等は1億2,780万1千円(9.7%)の増となり、補助費等の経常収支比率は増となった。

類似団体内順位:80/198

公債費

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は1.8ポイント改善し15.4%となった。公債費の経常経費充当一般財源等が1億7,812万4千円(7.1%)の減となったことにより、公債費の経常収支比率は減となった。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、臨時財政対策債の借り入れが膨らんでいることから、今後の公債費は微減に留まる見込み。引き続き、中期財政計画に基づく財政規律の遵守に努める必要がある。

類似団体内順位:77/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は0.1ポイント上昇し75.6%となった。狛江市は類似団体や東京都平均と比較し人件費の割合が高いことが挙げられる。公債費以外の経常経費充当一般財源等が4億2,894万4千円(3.9%)の増となったことから、公債費以外の経常収支比率は増となった。

類似団体内順位:113/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質収支は8億1,955万9千円、実質収支比率は5.8%となった。単年度収支は946万1千円の黒字、実質単年度収支についても、財政調整基金に4億7,177万7千円を積み立て、取り崩しを行わなかったため、昨年度比3億3,788万3千円(178.1%)の増となる5億2,763万円の黒字となった。財政調整基金残高については、平成24年度末残高11億1,559万3千円となり、標準財政規模の5%以上を確保することができたが、中期財政計画に基づき、標準財政規模の10%である15億円を目標に積み増しに取り組み、財政基盤の強化を図る必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

国民健康保険特別会計で赤字となったが、一般会計等その他の会計で黒字となったため、全体としては黒字となった。国民健康保険特別会計及び駐車場事業特別会計については、保険税・使用料で賄わなければならない部分を一般会計が赤字繰出しを行うことにより補てんしている状況にある。独立採算の原則からも保険税・使用料等の適正化を実施し、税収を主な財源とする一般会計の負担を減らす必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

「元利償還金の額」が7,189万7千円(2.8%)の減、「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」の公共下水道において2,128万円(6.4%)の減となったことなどから、分子としては489万6千円(0.7%)の減となった。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

地方債の現在高が1億6,247万7千円(0.8%)の減、多摩川衛生組合の地方債現在高の減少による組合負担等見込額が1億7,617万4千円(59.4%)の減などの影響から分子が7億8,686万9千円(10.1%)の減となった。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 沼田市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 下仁田町 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 伊万里市 武雄市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市