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平成２６年度の単年度財政力指数は、分母である基準財政需要額では、新設された地域の元気創造事業費（１億９，６６４万１千円）によるものや、生活保護費において単価費用、補正率及び補正後測定単位の増による８，０８１万９千円の増となり、全体では、１億４，３１８万５千円（１．４％）の増となった。分子である基準財政収入額では、地方消費税交付金が１億９，５９５万２千円の増となったことなどから１億８，７５５万１千円（２．１％）の増となった。基準財政需要額の増幅より基準財政収入額の増幅が上回ったため、平成２５年度の単年度財政力指数より改善は見られたが、ほぼ同数の０．８５であった。平成２４年度以降の単年度数値は０．８５のため、平成２６年度の財政力指数３ヵ年平均値は単年度数値と同数となった。
経常収支比率は９１．０％と昨年度から１．７ポイントの改善となった。【分母】経常一般財源は５億４，２５１万３千円（３．７％）の増。市税収入は大規模マンション等の新規家屋の完成や納税義務者の増等の理由により３億７，１６５万６千円の増、臨時財政対策債は発行抑制などにより昨年度に引き続き大幅な減となった。【分子】経常経費充当一般財源は２億５，０８２万円（１．９％）の増。人件費や公債費が減となったものの、物件費が増となったため、全体として１．９％の増となった。
人件費・物件費等決算額は７９億２，２３７万１千円となり、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１００，１６１円となった。人件費は、退職手当組合負担金の減等により、事業費支弁人件費を加えた人件費全体でも５，２０５万９千円（１．１％）の減となった。物件費は、委託料が増となったことから２億８９万２千円（５．９％）増となった。人件費・維持補修費が減となったが、物件費の増が大きかったことにより人件費・物件費等決算額は１億８，９６０万４千円（２．５％）の増となった。
ラスパイレス指数は、昨年から１．９ポイント増の１０１．４となった。主な変動要因として、市独自の給与削減措置（部長級が２．３％。その他の職員が１．８％の削減）が平成２６年度をもって終了したことが挙げられる。
平成２７年４月１日現在の職員数は４５０人となり、現行計画（狛江市第５次行財政改革推進計画【定員適正化編】（平成２５年度～平成２７年度）の目標職員数４５３人を達成し、人口千人当たり職員数についても０．２１人改善したところである。要因としては、平成２８年度からの公立保育園の民営化を踏まえた退職者不補充等の取組みによるものと考えている。
実質公債費比率（３カ年平均）は、０．７ポイント改善の４．６％となった。【分母（単年度）】標準税収入額等が２億８３万１千円（１．７％）の増、普通交付税額が４，４３６万６千円（２．９％）の減となり、分母として７，９５７万７千円（０．６％）の増となった。【分子（単年度）】元利償還金の額が１億７，８０８万９千円（７．１％）の減、控除額である算入公債費等が７，５６０万３千円の増となったことなどから、分子として２億２，９５０万７千円（３４．６％）の減となった。
将来負担比率は、昨年度に引き続き、４．４ポイント改善の４３．７％となった。【分母】標準財政規模は１億５，５１８万円（１．１％）の増、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額（算入公債費等の額）は７，５６０万３千円（５．５％）の増となり、分母としては７，９５７万７千円（０．６％）の増となった。【分子】地方債の現在高が３億４，９２９万３千円（１．７％）の減、退職手当負担見込額が１億４３０万２千円（２．２％）の減などの影響から分子が５億５，０９２万５円（８．７％）の減となった。
人件費の経常収支比率は１．４ポイント改善し２６．４％となった。人件費の経常経費充当一般財源等が６，２２６万３千円（１．５％）の減となったことにより、人件費の経常収支比率は減となった。しかしながら、依然として類似団体平均より高くなっているため、引き続き、狛江市第５次行財政改革推進計画【定員適正化編】（平成２５年度～平成２７年度）を推進し、人件費の抑制に努める。
物件費の経常収支比率は１．０ポイント上昇し１４．４％となった。物件費の経常経費充当一般財源等が２億３，０１０万５千円（１１．８％）増となり、分母の増の影響も含めても経常収支比率は増となった。
扶助費の経常収支比率は０．１ポイント改善し１０．８％となった。社会福祉費、児童福祉費が増、生活保護費が減となったことにより、扶助費の経常経費充当一般財源等は４，７３６万４千円（３．０％）の増となったが、経常一般財源総額も５億４，２５１万３千円（３．７％）増したため、扶助費の経常収支比率としては減となった。扶助費は増加傾向となる見込みであるものの、第３次あいとぴあレインボープラン（平成２４年度～平成２８年度）やこまえ子育て応援プラン等（平成２７年度～平成３１年度）に基づき、過度な財政負担とならないよう、適切な事業実施に努める。
その他の経常収支比率は０．１ポイント上昇し１４．４％となった。後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計など特別会計等への繰出金が増したことなどにより、繰出金の経常経費充当一般財源等は８，７７２万８千円（４．３％）増となり、その他の経常収支比率は増となった。
補助費等の経常収支比率は０．５ポイント上昇し９．６％となった。認証保育所運営費補助金が増となったことなどにより、補助費等の経常経費充当一般財源等は１億２，７８０万１千円（９．７％）の増となり、補助費等の経常収支比率は増となった。
公債費の経常収支比率は１．８ポイント改善し１５．４％となった。公債費の経常経費充当一般財源等が１億７，８１２万４千円（７．１％）の減となったことにより、公債費の経常収支比率は減となった。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、臨時財政対策債の借り入れが膨らんでいることから、今後の公債費は微減に留まる見込み。引き続き、中期財政計画に基づく財政規律の遵守に努める必要がある。
公債費以外の経常収支比率は０．１ポイント上昇し７５．６％となった。狛江市は類似団体や東京都平均と比較し人件費の割合が高いことが挙げられる。公債費以外の経常経費充当一般財源等が４億２，８９４万４千円（３．９％）の増となったことから、公債費以外の経常収支比率は増となった。
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