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分母である基準財政需要額では、生活保護費の補正係数の増（６，５９４万８千円（１０．５％））等があるものの、包括算定経費（人口）の単位費用の減（－７，２５２万６千円（－４．８％））等により、全体では、５，１３５万３千円（０．４％）の減となった。分子である基準財政収入額では、当該都道府県地方消費税交付金従来分及び引上げ分の減により、地方消費税交付金が１億８，６１６万７千円（１４．２％）の減となったことなどから、全体で１億３，０２２万８千円（１．３％）の減となった。基準財政需要額より基準財政収入額の減幅が大きかったため、平成３０年度の単年度財政力指数は平成２９年度より減の０．８８となったものの、３か年平均値では同値の０．８９となった。
経常収支比率は９１．３％と昨年度から０．１ポイント増した。【分母】経常一般財源は７，２２０万１千円（０．５％）の増。税連動交付金は、地方消費税の抜本的な見直し等により２億５，８００万８千円（１２．８％）の大幅減となった。しかし、地方税は、納税義務者数の増等により３億１，６４７万３千円（２．８％）の増となったほか、普通交付税は８，７９８万７千円（６．８％）の増となったこと等により、増となった。【分子】経常経費充当一般財源は７，１９３万５千円（０．５％）の増。東京たま広域資源循環組合負担金、認証保育所運営費補助金等の増による補助費等の増や、物件費、繰出金等の増等により、増となった。
人件費・物件費等決算額は８２億８，９０９万２千円となり、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１００，４９７円となった。人件費は、職員数の減による給料の減があるものの、学校経営補佐・教育行政指導事務・部活動指導員の新設等による委員等報酬の増等により、事業費支弁人件費を含め、退職金を除いた人件費全体では３，９７０万７千円（０．９％）の増となった。物件費は、台風２４号による倒木等対応のための樹木せん定等委託の増等により８，４９７万７千円、２．２％の増となった。維持補修費は減したが、人件費・物件費等決算額全体では前年度比１億２，０４９万円（１．５％）の増となった。
ラスパイレス指数は、昨年度の１０１．２から０．８ポイント減の１００．４となった。【変動要因】ラスパイレス指数が高くなる要因となる者が退職し、新たに若手職員が採用される等、退職・採用の新陳代謝等によりラスパイレス指数が減少した。
平成３１年４月１日現在の職員数は４０９人となり、昨年度の４０５人から４人の増となった。一方、人口千人当たりの職員数は、昨年度の４．９５から４．９６であり、人口増に伴い、各種行政課題に対応するため、職員数が増となったことから、ほぼ横ばいとなった。
実質公債費比率（３か年平均）は、０．５ポイント改善の２．０％となった。【分母（単年度）】標準財政規模が４，５２４万４千円（０．３％）増したこと等により、３，４１３万９千円（０．２％）の増となった。【分子（単年度）】元利償還金の額は減となったものの、都市計画事業関連の地方債償還額が減少したことに伴う特定財源の額（都市計画税充当可能額）が５，５４７万５千円（－１０．５％）減となったことなどから、２１６万８千円（０．８％）の増となった。
将来負担比率は、昨年度に引き続き、３．６ポイント改善し１４．３％となった。【分母】標準財政規模は４，５２４万４千円（０．３％）の増となり、分母としては３，４１３万９千円（０．２％）の増となった。【分子】将来負担額は公営企業債等繰入見込額以外の項目が全て減となり、特に地方債の現在高は１億７，６７６万７千円（－０．９％）減。控除額である充当可能財源等の充当可能基金は２億６，０７０万３千円（６．２％）増となったことから、分子が５億５０５万１千円（１９．９％）の減となった。
人件費の経常収支比率は０．２ポイント改善し２４．６％となった。人件費は、職員数の減による給料の減や退職金、議員報酬等の減があるものの、地方公務員共済組合等負担金や委員等報酬等の増により３８億５，８９６万４千円、前年度比４８万４千円、０．０１％の微増となった。しかしながら、類似団体平均より高くなっているため、引き続き、狛江市第５次行財政改革推進計画【定員適正化編】（平成２８年度～平成３１年度）及び現在策定中の次期計画（令和２年度～）を推進し、人件費の抑制に努める。
物件費の経常収支比率は０．１ポイント増し１４．９％となった。子ども家庭支援センター事業委託や２箇所目となる高齢者地域相談事業委託等により２３億２，９８６万３千円、前年度比２，２７１万３千円（１．０％）の増となった。
扶助費の経常収支比率は０．１ポイント改善し１４．５％となった。私立保育園の新設による保育定員拡大に伴う保育所運営費負担金の増等があるものの、国の保育所運営費負担金に事業主拠出金が上乗せされたことなどに伴い２２億６，５３０万４千円、前年度比１，６７８万６千円（０．７％）の減となった。扶助費は増加傾向となる見込みであるものの、あいとぴあレインボープラン（平成３０年度～平成３５年度）や現在改定中の次期こまえ子育て応援プラン等（令和２年度～）に基づき、過度な財政負担とならないよう、適切な事業実施に努める。
その他の経常収支比率は、０．２ポイント増の１５．０％となった。高齢化の進展等による後期高齢者医療特別会計への繰出金の増により２２億８，８５７万７千円、前年度比４，８８２万８千円（２．２％）の増となった。一方、分母である経常一般財源総額は１５６億６，１９４万９千円となり、前年度比７，２２０万１千円（０．５％）の増となり、分子の増に対し、分母の増が小さかったため、その他の経常収支比率全体としては増となった。
補助費等の経常収支比率は０．３ポイント増し１０．１％となった。東京たま広域資源循環組合負担金、認証保育所運営費補助金等の増により１５億８，９４６万２千円、前年度比５，５３５万９千円（３．６％）の増となった。
公債費の経常収支比率は０．２ポイント改善し１２．２％となった。平成９年度に借り入れた都市計画道路３・４・１６号線整備事業債や臨時税収補てん債等の償還終了等に伴い１９億４７３万６千円、前年度比３，２８２万１千円（１．７％）の減となった。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、臨時財政対策債の借り入れが膨らんでいることから、今後の公債費は同程度の見込み。引き続き、中期財政計画に基づく財政規律の遵守に努める。
公債費以外の経常収支比率は０．３ポイント増の７９．１％となった。狛江市の特徴としては類似団体や東京都平均と比較し人件費の割合が高いことが挙げられる。公債費以外の経常経費充当一般財源等が１億４７５万６千円（０．９％）の増となった。一方で、分母である経常一般財源総額は前年度比７，２２０万１千円（０．５％）の増となり、分子の増より分母の増の方が小さかったため、全体として増となった。
（増減理由）平成２９年度の実質収支額は１，０４８百万円となった。平成３０年度は財政調整基金に２４７百万円、特定目的基金を加えた基金合計では８６４百万円を積み立て、実質収支額（決算剰余金）の１／２以上の積み立てを行ったことから、全体として基金残高は増となった。（今後の方針）地方財政法（昭和２３年法律第１０９号）第７条において「地方公共団体は、各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合においては、当該剰余金のうち１／２を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌翌年度までに、積み立て、又は償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源に充てなければならない。」と規定されているが、狛江市においては、中期財政計画に基づき、一般会計決算の実質収支額の１／２以上を翌年度までに基金に積み立てるように努める。
（増減理由）平成３０年度末残高は、２４７百万円の積み立てと１６５百万円の取崩しにより、１，８６６百万円、前年度比８２百万円（４．６％）の増となった。市民一人あたりでは約２万３千円となり、標準財政規模の１０％（平成３０年度では約１５億６千万円）以上の残高の確保ができた。（今後の方針）将来を見据えた持続可能な行財政運営を行っていくため、今後の社会保障費の増加等による財源不足を勘案し、近年の財政調整基金の取崩実績を踏まえた積立目標額として２０億円を設定している。
（増減理由）減債基金の運用益以外の積み立ては行っていないため、年度末残高は維持となった。（今後の方針）公債費のピークはすでに過ぎたことから、減債基金の運用益以外の新たな積み立ては行わず、現状を維持する。
（基金の使途）清掃施設整備基金：清掃施設の建設及び修繕に係る資金に充てるもの公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備（増改築を含む。）に係る資金に充てるもの緑化基金：みどりの保護、育成及び緑地確保等の緑化事業の推進を図るための資金に充てるもの公共施設修繕基金：公用又は公共用に供する施設の修繕に係る資金に充てるもの（増減理由）清掃施設整備基金：平成３０年度末残高は、５０百万円の積み立てにより、６４９百万円、前年度比５０百万円（８．３％）の増となった。公共施設整備基金：平成３０年度末残高は、２８２百万円の積み立てと１００百万円の取崩しにより、６３３百万円、前年度比１８２百万円（４０．４％）の増となった。取崩しは、北部児童館新築工事の資金とした。緑化基金：平成３０年度末残高は、１３３百万円の積み立てにより、５８０百万円、前年度比１３３百万円（２９．８％）の増となった。公共施設修繕基金：平成３０年度末残高は、１５０百万円の積み立てと４００百万円の取崩しにより、４２６百万円、前年度比２５０百万円（３７．０％）の減となった。取崩しは、あいとぴあセンター・西河原公民館改修工事の資金とした。（今後の方針）清掃施設整備基金：多摩川衛生組合の炉の竣工時、建設費負担金は約９億円、その後公債費負担金として毎年度４億円がかかっていたことから、いずれ訪れる炉の更新に備え、２０億円を積立目標額とする。公共施設整備基金：積立目標額の設定にあたっては、貸借対照表における建物の減価償却累計額を必要となる公共施設の更新費用とし、このうち特定財源を控除した２０％の額を一般財源（１０％）と基金（１０％）で負担することとする。平成３０年度の建物減価償却累計額約１８０億円を今後必要になる更新費用として考え、１８億円（約１８０億円×１０％）を積立目標額とする。緑化基金：事業者の協力により、市が推進する緑のまちづくりに係る施策に活用される緑のまちづくり協力金を積み立て、緑地確保等の財源として活用する。公共施設修繕基金：学校施設の改修費用は改築費用と同程度と考えられるため、公共施設整備基金と同額の１８億円を積立目標額とする。
当市では、平成２４年度に策定した狛江市公共施設整備計画に基づき、施設の利用形態や老朽化、また、人口の変化、財政状況等を踏まえながら、建て替え、新設、改修等を行っている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると低く、平成３０年度はさらに改善され、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。
債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債の新規発行を抑制してきたこと、人口増に伴う市民税の増加が類似団体と比べて大きいことが考えられる。
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。そのうえ有形固定資産減価償却率を改善させることができた。平成30年度については、児童館の新築、福祉施設・保健センター及び公民館の大規模改修を行った。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体内平均値よりも下回っている。これは、平成24年度に策定した中期財政計画に基づき地方債の新規発行を元金償還以内等に抑制してきた結果、将来負担比率、実質公債費比率ともに低下していると考えられる。
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