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分母である基準財政需要額では、地域振興費（人口）の補正係数の減（５，１５３万５千（－１０．１％））や減税補てん債の測定単位の減（－１，８０７万９千円（－２１．４％））があるものの、包括人口の測定単位・単位費用の増（１億８，０３３万６千円（１２．３％））や社会福祉費の測定単位・単位費用の増（１億７６７万７千円（５．１％））等により、全体では、８，７１７万円（０．７％）の増となった。分子である基準財政収入額では、譲渡所得の減及び高所得納税義務者の所得割額の減により、市町村民税（所得割）が３億７，４９２万８千円（７．１％）の減となったことなどから、全体で２億９，８３９万１千円（２．７％）の減となった。令和３年度の単年度財政力指数は令和２年度から０．０４ポイント減の０．８２となり、３か年平均値では０．８６となった。
経常収支比率は８７．７％と昨年度から２．０ポイント減となった。【分母】経常一般財源は１０億８，１５１万１千円（６．７％）の増。普通交付税は、令和２年国勢調査の包括人口費などの増、また新型コロナ感染症の影響による基準財政収入額の減により、９億６，８４６万９千円（７１．１％）の増、また税連動交付金において、消費活動の回復による地方消費税交付金や法人事業税交付金の増により、３億４，６７２万５千円（１６．７％）の増となった。臨時財政対策債は発行額の抑制により、２億円（２８．６％）の減、地方税は固定資産税及び法人市民税などの減により、３，３１９万２千円（０．３％）の減となったものの、全体として増となった。【分子】経常経費充当一般財源は６億２，３６４万円（４．３％）の増。生活保護費の医療扶助がコロナでの受診控えの反動による増、学童クラブの新設による指定管理業務委託料の増などによる扶助費と物件費の増などにより、全体としても増となった。
人件費・物件費等決算額は１０１億９，１０９万６千円となり、人口一人当たり人件費・物件費等決算額は１２２，７５２円となった。人件費は、放課後クラブ支援員、保育補助、スクールサポートスタッフの増等により、事業費支弁人件費を含め、退職金を除いた人件費全体では７，９４０万５千円（１．８％）の増となった。物件費は新型コロナ予防接種会場運営費等の増により、３億１，６６９万８千円の増となった。人件費・物件費等決算額全体では前年度比３億９，６４６万３千円（４．０％）の増となった。
ラスパイレス指数は、年度修正により同じ指数となり、変動要因は昨年度記載した内容となる。【変動要因】給料月額が高い職員の職層変動及び採用・退職に伴う変動等によりラスパイレス指数が減少した。
令和４年４月１日現在の職員数は４０４人となり、昨年度の４１０人から６人の減となった。人口１，０００人当たりの職員数については、人口が昨年度から減少しているため、昨年度の４．９２人から４．９４人と微増となっている。
実質公債費比率（３カ年平均）は０．３ポイント改善の１．４％となった。【分母（単年度）】標準財政規模が１１億７，２２９万９千円の増となり、１１億６，４８６万円（７．８％）の増となった。【分子（単年度）】起債の発行抑制のため元利償還金の額が減少したこと、下水道事業が一部法適用となったことに伴い地方債の償還財源に充てられる繰入金が減少したことに伴い４０万９千円（０．２％）の増となった。
将来負担比率は、昨年度に引き続き１０．８ポイント改善し、マイナスは表記しないことから０．０（－）％となった。【分母】標準財政規模が１１億７，２２９万９千円の増となり、１１億６，４８６万円（７．８％）の増となった。【分子】将来負担額は起債の発行抑制のため、地方債の現在高が減少したこと、下水道事業が一部法適用となったことに伴う公営企業債等繰入見込額が減少したこと、基金の積立により充当可能財源等が増となったことにより、１６億７，７９９万５千円の減となった。
人件費の経常収支比率は１．３ポイント改善し２２．８％となった。退職者数減による市町村職員退職手当組合負担金の減があるものの、任期の定めのない常勤職員に要する経費の増により３９億４，３８４万７千円、前年度比４，８４４万６千円、１．２％の増となった。今後とも、狛江市第６次行財政改革推進計画（令和２年度～令和６年度）を推進し、人件費の抑制に努める。
物件費の経常収支比率は０．３ポイント減の１６．４％となった。令和２年度にコロナ対応で実施した小中学校給食の一学期無償化の終了や学童クラブの新設による指定管理業務委託料の増などにより、２８億３，４０６万円、前年度比１億２，９１９万２千円、４．８％の増となった。
扶助費の経常収支比率は１．１ポイント増の１４．３％となった。生活保護費の医療扶助がコロナでの受診控えの反動による増などにより、２４億６，７８３万８千円、前年度比３億２，３８７万１千円、１５．１％の増となった。扶助費は増加傾向となる見込みであるものの、あいとぴあレインボープランや第２期こまえ子ども・若者応援プラン（令和２年度～令和６年度）に基づき、過度な財政負担とならないよう、適切な事業実施に努める。
その他の経常収支比率は、０．４ポイント減の１２．１％となった。高齢化の進展に伴う介護保険特別会計繰出金の増などにより、２０億２，３９０万５千円、前年度比５，６７２万５千円、２．９％の増となった。一方、経常一般財源総額は１７２億６，７９０万９千円となり、前年度比１０億８，１５１万１千円、６．７％の増となり、分子の増に対し、分母の増が大きかったため、全体として減となった。
補助費等の経常収支比率は０．４ポイント減の１２．３％となった。常備消防事務委託負担金の増などにより、２１億２，３７６万３千円、前年度比６，６９８万７千円、３．３％の増となった。
公債費の経常収支比率は０．７ポイント改善し９．８％となった。継続的な発行抑制に努めていることにより１６億９，０７４万６千円、前年度比３３１万４千円、０．２％の減。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、大規模事業が続き、一時的な借入額の増が見込まれる。引き続き、中期財政計画に基づく財政規律の遵守に努める。
公債費以外の経常収支比率は１．３ポイント減の７７．９％となった。狛江市の特徴としては類似団体や東京都平均と比較し人件費の割合が高いことが挙げられる。公債費以外の経常経費充当一般財源等が６億２，６９６万１千円（４．８％）の増となった。一方、経常一般財源総額は１７２億６，７９０万９千円となり、前年度比１０億８，１５１万１千円、６．７％の増となり、分子の増に対し、分母の増が大きかったため、全体として減となった。
（増減理由）令和２年度の実質収支額は１，５９０万円となった。令和３年度は財政調整基金に３８８百万円、特定目的基金を加えた基金合計では１，０５５百万円を積み立て、実質収支額（決算剰余金）の１／２以上の積み立てを行ったことから、全体として基金残高は増となった。（今後の方針）地方財政法（昭和２３年法律第１０９号）第７条において「地方公共団体は、各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合においては、当該剰余金のうち１／２を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌翌年度までに、積み立て、又は償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源に充てなければならない。」と規定されているが、狛江市においては、中期財政計画に基づき、一般会計決算の実質収支額の１／２以上を翌年度までに基金に積み立てるように努める。
（増減理由）令和３年度末残高は、３８８百万円の積み立てと１４９百万円の取崩しにより、２，００５百万円、前年度比２３８百万円（１３．５％）増となった。市民一人あたりでは約２万４千円となり、標準財政規模の１０％（令和３年度では約１７億５千万円）以上の残高の確保ができた。（今後の方針）将来を見据えた持続可能な行財政運営を行っていくため、今後の社会保障費の増加等による財源不足を勘案し、近年の財政調整基金の取崩実績を踏まえた積立目標額として常に２０億円を確保できている状態としている。
（増減理由）減債基金の運用益以外の積み立ては行っていないため、年度末残高は維持となった。（今後の方針）公債費のピークはすでに過ぎたことから、減債基金の運用益以外の新たな積み立ては行わず、現状を維持する。
（基金の使途）公共施設修繕基金：公用又は公共用に供する施設の修繕に係る資金に充てるもの清掃施設整備基金：清掃施設の建設及び修繕に係る資金に充てるもの公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備（増改築を含む。）に係る資金に充てるもの緑化基金：みどりの保護、育成及び緑地確保等の緑化事業の推進を図るための資金に充てるもの都市計画事業基金：土地区画整理事業の資金に充てるもの（増減理由）都市計画事業基金：都市計画税を原資として３億１千円の積立を行ったことによる増。公共施設修繕基金：今後の学校等の公共施設の大規模改修に備え２億５，００６万９千円の積立を行ったことによる増。（今後の方針）公共施設修繕基金：学校施設の改修費用は改築費用と同程度と考えられるため、公共施設整備基金と同額の２０億円を積立目標額とする。清掃施設整備基金：多摩川衛生組合の炉の竣工時、建設費負担金は約９億円、その後公債費負担金として毎年度４億円がかかっていたことから、いずれ訪れる炉の更新に備え、２０億円を積立目標額とする。公共施設整備基金：積立目標額の設定にあたっては、貸借対照表における建物の減価償却累計額を必要となる公共施設の更新費用とし、このうち特定財源を控除した２０％の額を一般財源（１０％）と基金（１０％）で負担することとする。平成３１年度の建物減価償却累計額約１８８億円を今後必要になる更新費用として考え、２０億円（約１９６億円×１０％）を積立目標額とする。緑化基金：事業者の協力により、市が推進する緑のまちづくりに係る施策に活用される緑のまちづくり協力金を積み立て、緑地確保等の財源として活用する。都市計画事業基金：主に都市計画税を原資として積立を行うため、積立額が事業によって変わるものの、円滑な事業執行のため、積立に努める。
当市では、平成２９年度に策定した狛江市公共施設等総合管理計画（令和３年度更新）の個別施設計画である狛江市公共施設整備計画（令和４年度更新）に基づき、施設の利用形態や老朽化、また、人口の変化、財政状況等を踏まえながら、建て替え、新設、改修等を行っている。有形固定資産減価償却率については、平成３０年度以降上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると低く、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。
債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債の新規発行を抑制してきたことにより、地方債現在高や令和２年度から下水道事業が一部法適用となったことに伴い、公営企業債等繰入見込額が令和２年度に引き続き減となったこと、充当可能一般財源について、基金の積立により増となったことが考えられる。
将来負担比率については、起債の発行抑制のため、地方債の現在高が減少したことに加え、令和２年度から下水道事業が一部法適用となったことに伴い、令和３年度についても前年と同様公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、マイナスとなった。一方で、有形固定資産減価償却率については、経年により増となった。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体内平均値よりも下回っている。これは、平成24年度に策定した中期財政計画に基づき地方債の新規発行を元金償還以内等に抑制してきた結果、将来負担比率、実質公債費比率ともに低下の要因として考えられる。また、令和２年度から下水道事業が一部法適用となったことに伴い、令和３年度についても前年と同様地方債の償還財源に充てられる繰入金が減少したことも要因として挙げられる。
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