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狛江市
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平成27年度の単年度財政力指数は、分母である基準財政需要額では、新設された人口減少等特別対策事業費(2億6,186万1千円)によるものや、地域振興費(人口)において補正率及び補正後測定単位の増により5,077万2千円の増となり、全体では、6億9,324万4千円(6.6%)の増となった。分子である基準財政収入額では、地方消費税交付金が5億3,745万3千円の増となったことなどから8億3,606万2千円(9.2%)の増となった。基準財政需要額の増幅より基準財政収入額の増幅が上回ったため、平成27年度の単年度財政力指数は平成26年度より改善し、0.88となり、平成27年度の財政力指数3ヵ年平均値は0.86となった。
経常収支比率は88.8%と昨年度から2.2ポイントの改善となった。【分母】経常一般財源は4億688万3千円(2.7%)の増。市税収入は企業業績の回復や納税義務者の増、路線価の増等の理由により2億248万9千円の増、臨時財政対策債は発行抑制などにより昨年度に引き続き大幅な減となった。【分子】経常経費充当一般財源は2,887万5千円(0.2%)の増。人件費や公債費が減となったものの、繰出金や扶助費が増となったため、全体として0.2%の増となった。
人件費・物件費等決算額は81億9,776万8千円となり、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は102,462円となった。人件費は、退職手当組合負担金の減等により、事業費支弁人件費を加えた人件費全体でも1,993万6千円(0.4%)の減となった。物件費は、委託料が増となったことから2億3,617万4千円(6.6%)増となった。人件費・維持補修費が減となったが、物件費の増が大きかったことにより人件費・物件費等決算額は2億7,539万7千円(3.5%)の増となった。
ラスパイレス指数は、昨年の101.4から0.4ポイント増の101.8となった。狛江市の平均給料月額は前年度とほぼ横ばい(平均年齢は0.6歳上昇)であったものの、国家公務員の平均給料月額が前年度より減少したことにより(平均年齢はほぼ横ばい)、狛江市のラスパイレス指数が相対的に上昇したものと考えられる。なお、狛江市の給料表は、平成23年1月から東京都に準拠しており、適正化は図られている。
平成28年4月1日現在の職員数は442人となり、昨年度の450人から8人の減となった。人口千人当たり職員数は前年度の5.31人から5.15人となり、0.16人の減となった。公立保育園の民営化や事務の民間委託等を踏まえた退職者不補充の取組みが主な要因である。
実質公債費比率(3カ年平均)は、0.7ポイント改善の3.9%となった。【分母(単年度)】標準税収入額等が9億6,725万9千円(8.2%)の増、普通交付税額が1億4,281万8千円(9.6%)の減となったことなどから、分母として5億8,221万7千円(4.4%)の増となった。【分子(単年度)】元利償還金の額が1億2,372万8千円(5.3%)の減、控除額である算入公債費等が1億2,833万7千円の減となったことなどから、分子として6,469万1千円(14.9%)の増となった。
将来負担比率は、昨年度に引き続き、15.3ポイント改善の28.4%となった。【分母】標準財政規模は4億5,388万円(3.1%)の増、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額(算入公債費等の額)は1億2,833万7千円(8.8%)の減となり、分母としては5億8,221万7千円(4.4%)の増となった。【分子】地方債の現在高が3億7,348万2千円(1.8%)の減、退職手当負担見込額が1億371万2千円(2.2%)の減、控除額である充当可能基金額が14億5,307万2千円(77.2%)の増となったことの影響から分子が18億3,709万3千円(31.9%)の減となった。
人件費の経常収支比率は0.9ポイント改善し25.5%となった。人件費の経常経費充当一般財源等が3,756万8千円(0.9%)の減となったことにより、人件費の経常収支比率は減となった。しかしながら、依然として類似団体平均より高くなっているため、引き続き、狛江市第5次行財政改革推進計画【定員適正化編】(平成28年度~平成31年度)を推進し、人件費の抑制に努める。
物件費の経常収支比率は0.5ポイント改善し13.9%となった。物件費の経常経費充当一般財源等が1,857万1千円(0.9%)減となり、分母の増の影響も含めても経常収支比率は減となった。
扶助費の経常収支比率は0.2ポイント増の11.0%となった。保育園の新規開園による市立外保育園児童運営費負担金等の増等により、扶助費の経常経費充当一般財源等は7,965万1千円(4.9%)の増となった。一方、経常一般財源総額は4億688万3千円(2.7%)の増にとどまったため、扶助費の経常収支比率としては増となった。扶助費は増加傾向となる見込みであるものの、第3次あいとぴあレインボープラン(平成24年度~平成28年度)やこまえ子育て応援プラン等(平成27年度~平成31年度)に基づき、過度な財政負担とならないよう、適切な事業実施に努める。
その他の経常収支比率は昨年度と横ばいの14.4%となった。後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計など特別会計等への繰出金が増したことなどにより、繰出金の経常経費充当一般財源等は6,119万5千円(2.9%)増となったものの、分母である経常一般財源総額も4億688万3千円(2.7%)増したため、その他の経常収支比率は横ばいとなった。
補助費等の経常収支比率は0.2ポイント増の9.8%となった。認証保育所運営費補助金が増となったことなどにより、補助費等の経常経費充当一般財源等は7,341万9千円(5.1%)の増となり、補助費等の経常収支比率は増となった。
公債費の経常収支比率は1.2ポイント改善し14.2%となった。公債費の経常経費充当一般財源等が1億2,381万3千円(5.3%)の減となったことにより、公債費の経常収支比率は減となった。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、臨時財政対策債の借り入れが膨らんでいることから、今後の公債費は微減に留まる見込み。引き続き、中期財政計画に基づく財政規律の遵守に努める。
公債費以外の経常収支比率は1.0ポイント改善し74.6%となった。狛江市は類似団体や東京都平均と比較し人件費の割合が高いことが挙げられる。公債費以外の経常経費充当一般財源等が1億5,703万8千円(1.4%)の増となったが、分母である経常一般財源総額も4億688万3千円(2.7%)増したため、公債費以外の経常収支比率は減となった。