狛江市

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収録データの年度

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人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376,000人77,000人78,000人79,000人80,000人81,000人82,000人83,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成27年度の単年度財政力指数は、分母である基準財政需要額では、新設された人口減少等特別対策事業費(2億6,186万1千円)によるものや、地域振興費(人口)において補正率及び補正後測定単位の増により5,077万2千円の増となり、全体では、6億9,324万4千円(6.6%)の増となった。分子である基準財政収入額では、地方消費税交付金が5億3,745万3千円の増となったことなどから8億3,606万2千円(9.2%)の増となった。基準財政需要額の増幅より基準財政収入額の増幅が上回ったため、平成27年度の単年度財政力指数は平成26年度より改善し、0.88となり、平成27年度の財政力指数3ヵ年平均値は0.86となった。

類似団体内順位:6/78
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.850.90.95当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は88.8%と昨年度から2.2ポイントの改善となった。【分母】経常一般財源は4億688万3千円(2.7%)の増。市税収入は企業業績の回復や納税義務者の増、路線価の増等の理由により2億248万9千円の増、臨時財政対策債は発行抑制などにより昨年度に引き続き大幅な減となった。【分子】経常経費充当一般財源は2,887万5千円(0.2%)の増。人件費や公債費が減となったものの、繰出金や扶助費が増となったため、全体として0.2%の増となった。

類似団体内順位:33/78
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385%86%87%88%89%90%91%92%93%94%95%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等決算額は81億9,776万8千円となり、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は102,462円となった。人件費は、退職手当組合負担金の減等により、事業費支弁人件費を加えた人件費全体でも1,993万6千円(0.4%)の減となった。物件費は、委託料が増となったことから2億3,617万4千円(6.6%)増となった。人件費・維持補修費が減となったが、物件費の増が大きかったことにより人件費・物件費等決算額は2億7,539万7千円(3.5%)の増となった。

類似団体内順位:14/78
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、昨年の101.4から0.4ポイント増の101.8となった。狛江市の平均給料月額は前年度とほぼ横ばい(平均年齢は0.6歳上昇)であったものの、国家公務員の平均給料月額が前年度より減少したことにより(平均年齢はほぼ横ばい)、狛江市のラスパイレス指数が相対的に上昇したものと考えられる。なお、狛江市の給料表は、平成23年1月から東京都に準拠しており、適正化は図られている。

類似団体内順位:69/78
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成28年4月1日現在の職員数は442人となり、昨年度の450人から8人の減となった。人口千人当たり職員数は前年度の5.31人から5.15人となり、0.16人の減となった。公立保育園の民営化や事務の民間委託等を踏まえた退職者不補充の取組みが主な要因である。

類似団体内順位:4/78
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人5.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率(3カ年平均)は、0.7ポイント改善の3.9%となった。【分母(単年度)】標準税収入額等が9億6,725万9千円(8.2%)の増、普通交付税額が1億4,281万8千円(9.6%)の減となったことなどから、分母として5億8,221万7千円(4.4%)の増となった。【分子(単年度)】元利償還金の額が1億2,372万8千円(5.3%)の減、控除額である算入公債費等が1億2,833万7千円の減となったことなどから、分子として6,469万1千円(14.9%)の増となった。

類似団体内順位:6/78
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、昨年度に引き続き、15.3ポイント改善の28.4%となった。【分母】標準財政規模は4億5,388万円(3.1%)の増、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額(算入公債費等の額)は1億2,833万7千円(8.8%)の減となり、分母としては5億8,221万7千円(4.4%)の増となった。【分子】地方債の現在高が3億7,348万2千円(1.8%)の減、退職手当負担見込額が1億371万2千円(2.2%)の減、控除額である充当可能基金額が14億5,307万2千円(77.2%)の増となったことの影響から分子が18億3,709万3千円(31.9%)の減となった。

類似団体内順位:32/78
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は0.9ポイント改善し25.5%となった。人件費の経常経費充当一般財源等が3,756万8千円(0.9%)の減となったことにより、人件費の経常収支比率は減となった。しかしながら、依然として類似団体平均より高くなっているため、引き続き、狛江市第5次行財政改革推進計画【定員適正化編】(平成28年度~平成31年度)を推進し、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:59/78
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は0.5ポイント改善し13.9%となった。物件費の経常経費充当一般財源等が1,857万1千円(0.9%)減となり、分母の増の影響も含めても経常収支比率は減となった。

類似団体内順位:42/78
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は0.2ポイント増の11.0%となった。保育園の新規開園による市立外保育園児童運営費負担金等の増等により、扶助費の経常経費充当一般財源等は7,965万1千円(4.9%)の増となった。一方、経常一般財源総額は4億688万3千円(2.7%)の増にとどまったため、扶助費の経常収支比率としては増となった。扶助費は増加傾向となる見込みであるものの、第3次あいとぴあレインボープラン(平成24年度~平成28年度)やこまえ子育て応援プラン等(平成27年度~平成31年度)に基づき、過度な財政負担とならないよう、適切な事業実施に努める。

類似団体内順位:57/78
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率は昨年度と横ばいの14.4%となった。後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計など特別会計等への繰出金が増したことなどにより、繰出金の経常経費充当一般財源等は6,119万5千円(2.9%)増となったものの、分母である経常一般財源総額も4億688万3千円(2.7%)増したため、その他の経常収支比率は横ばいとなった。

類似団体内順位:37/78
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は0.2ポイント増の9.8%となった。認証保育所運営費補助金が増となったことなどにより、補助費等の経常経費充当一般財源等は7,341万9千円(5.1%)の増となり、補助費等の経常収支比率は増となった。

類似団体内順位:45/78
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は1.2ポイント改善し14.2%となった。公債費の経常経費充当一般財源等が1億2,381万3千円(5.3%)の減となったことにより、公債費の経常収支比率は減となった。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、臨時財政対策債の借り入れが膨らんでいることから、今後の公債費は微減に留まる見込み。引き続き、中期財政計画に基づく財政規律の遵守に努める。

類似団体内順位:18/78
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は1.0ポイント改善し74.6%となった。狛江市は類似団体や東京都平均と比較し人件費の割合が高いことが挙げられる。公債費以外の経常経費充当一般財源等が1億5,703万8千円(1.4%)の増となったが、分母である経常一般財源総額も4億688万3千円(2.7%)増したため、公債費以外の経常収支比率は減となった。

類似団体内順位:57/78
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約353,000円となっている。民生費の住民一人当たりのコストは、13,165円(8.5%)増加し、168,345円となった。平成25年度以降、毎年11,000円以上増加しており、東京都平均は下回ったものの、類似団体平均を上回っている。緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金、国民健康保険特別会計繰出金、新設保育園整備などの増が主な要因である。商工費の住民一人当たりのコストは、1,116円(98.9%)増加し、2,244円となった。共通商品券事業や花火大会の実施が主な要因である。土木費の住民一人当たりのコストは、6,927円(35.7%)増加し、26,333円となった。調布都市計画道路3・4・16号線整備事業(電中研前)や緑化基金積立金の増が主な要因である。教育費の住民一人当たりのコストは、4,492円(12.8%)増加し、39,497円となった。中学校給食の実施や第五小学校大規模改修事業が主な要因である。全国平均、東京都平均を下回っているが、狛江市公共施設整備計画に基づき、小中学校の計画的な改修工事等を行っており、教育費は平成25年度以降、増加傾向にある。公債費の住民一人当たりのコストは、2,591円(8.6%)減少し、27,411円となった。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、臨時財政対策債の借り入れが膨らんでいることから、今後の公債費は微減に留まる見込み。引き続き、中期財政計画に基づく財政規律の遵守に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約353,000円となっている。扶助費の住民一人当たりのコストは3,284円(4.3%)増加し、78,796円となった。平成24年度以降、毎年3,000円以上増加しており、人口も昨年に比べ912人増加したものの、増加傾向にある。保育園の新規開園による市立外保育園児童運営費負担金の増が主な要因である。補助費等の住民一人当たりのコストは3,512円(10.1%)増加し、38,240円となった。、認証保育所運営費補助金が増となったことなどにより、全国平均を下回ったものの、東京都平均を上回る結果となった。普通建設事業費(うち新規整備)の住民一人当たりのコストは、2,285円(42.4%)増加し、7,679円となった。給食センター新築工事等が主な要因である。また、普通建設事業費(うち更新整備)の住民一人当たりのコストは、地域センター改修等が終了したことに伴い、12,861円(47.9%)減少し、13,977円となった。普通建設事業費全体では住民一人あたりのコストは37,579円となっており、全国平均、東京都平均を下回っている。狛江市公共施設整備計画に基づき、限られた予算の中で計画的に整備等を行っている。公債費の住民一人当たりのコストは2,591円(8.6%)減少し、27,411円となった。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、臨時財政対策債の借り入れが膨らんでいることから、今後の公債費は微減に留まる見込み。引き続き、中期財政計画に基づく財政規律の遵守に努める必要がある。繰出金の住民一人当たりのコストは4,669円(11.9%)増加し、44,056円となった。平成23年度から39,000円程度で推移しており、高止まりの傾向にあるほか、全国平均・東京都平均を上回っている。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計など特別会計等への繰出金が増したことなどが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支は9億9,834万8千円、実質収支比率は6.6%となった。単年度収支は2,160万円の黒字、実質単年度収支については、前年度比5億5,060万2千円(1774.2%)の増となる5億8,163万5千円の黒字となった。財政調整基金については10億1,076万2千円を積み立て、4億5,072万7千円を取り崩したため、残高は5億6,003万5千円の増で、16億9,394万2千円となった。中期財政計画に基づき、平成31年度までに約21億円を目標に積み増しに取組み、財政基盤の強化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

一般会計、特別会計ともに黒字となった。しかし、特別会計については、保険税、保険料、使用料等で賄わなければならない部分を一般会計が赤字繰出しを行うことにより補てんしている状況にある。独立採算の原則からも給付費抑制の取組等を実施するなど、一般会計の負担を減らす必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成7・8年度に借入れた減税補てん債の償還が終了したこと等により災害復旧等に係る基準財政需要額が115,063千円(-10.1%)減となった。また、都市計画事業に係る公債費に充当した都市計画税が減したことにより特定財源の額が109,190千円(-14.0%)減となった。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

多摩川衛生組合が起債したため、組合負担等見込額が85,023千円(99.5%)増したが、それ以外の将来負担額は全て減し、特に地方債の現在高は373,482千円(-1.8%)減となった(中期財政計画に基づき、発行額を元金償還額以内とするとともに臨時財政対策債を発行可能額から294,462千円発行抑制とした。)。また充当可能財源等の充当可能基金は1,453,072千円(77.2%)増となった。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

52.8%53.5%54.2%54.8%55.1%56.1%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

1.4%1.7%1.9%2%2.5%3%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%47%48%49%50%51%52%53%54%55%56%57%58%59%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332%34%36%38%40%42%44%46%48%50%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

201620172018201920202021108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円120,000百万円122,000百万円124,000百万円126,000百万円128,000百万円130,000百万円132,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202122,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202184,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202153%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202169%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020218%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202125万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況