狛江市

財政力指数の分析欄

平成２９年度の単年度財政力指数は、分母である基準財政需要額では、生活保護費の補正係数の減（－６，１１４万７千円（－８．９％））等があるものの、社会福祉費の単位費用及び補正係数の増（１億３，４１７万９千円（８．１％））等により、全体では、６，７１０万７千円（０．６％）の増となった。分子である基準財政収入額では、納税義務者数の増により、市町村民税（所得割）が２億２，８７８万８千円（４．９％）の増となったことなどから、全体で４，５７７万１千円（０．４％）の増となった。基準財政需要額と基準財政収入額の増幅が同程度のため、平成２９年度の単年度財政力指数は平成２８年度と同値の０．８９となり、３か年平均値は０．８９となった。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は９１．２％と昨年度から１．１ポイント増した。【分母】経常一般財源は４億７，２５７万２千円（３．１％）の増。市税収入は、ふるさと納税の増や大手法人の税割の減等により３，８３９万３千円（０．３％）の減となった。しかし、税連動交付金の株式等譲渡所得割交付金が大幅増となったこと等により１億４，０２０万１千円（７．５％）の増となったほか、普通交付税は２，１６７万円（１．７％）の増、臨時財政対策債は３億５，０００万円（５８．３％）の増となったこと等により、増となった。【分子】経常経費充当一般財源は５億９，９００万１千円（４．４％）の増。保育園の待機児童対策等による扶助費の大幅増や、物件費、人件費、繰出金等の増等により、増となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等決算額は８１億６，８６０万２千円となり、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は９９，８７５円となった。人件費は、職員数の増による給料の増があるものの、市立保育園の民営化による嘱託保育士報酬の減等により、事業費支弁人件費を含め、退職金を除いた人件費全体では２，９４９万６千円（０．７％）の減となった。物件費は、税システムのサーバー化や４校目となる給食調理業務の委託化等により４，１９１万８千円、１．１％の増となった。維持補修費は微増となり、人件費・物件費等決算額全体では前年度比１，３２１万６千円（０．２％）の増となった。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点において、平成３０年調査結果が未公表であるため、昨年度の数値が引用されている。なお、平成２７から平成２８の変動については、１０１．８から０．６ポイント増の１０２．４となった。【平成２７から平成２８の変動要因】狛江市の平均給料月額が、昨年より約９５０円の増（平均年齢は、０．３歳上昇）であったが、国家公務員の給料月額が昨年より約１，３００円減少した（平均年齢は横ばい）ことにより、狛江市のラスパイレス指数が相対的に上昇したものと考えられる。なお、狛江市の給料表は、平成２３年１月から東京都に準拠しており、適正化は図られている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成３０年４月１日現在の職員数は４３６人となり、昨年度の４４７人から１１人の減となった。人口千人当たりの職員数は、昨年度の５．１６から５．１０となり、０．０６の減となった。主な要因は、退職者不補充等による減である。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率（３か年平均）は、０．５ポイント改善の２．５％となった。【分母（単年度）】標準税収入額等が２億７８２万円（１．４％）増したこと等により、１億５，８６２万３千円（１．１％）の増となった。【分子（単年度）】平成８年度に借入れた市道３３・３４号線整備事業債（平成２８償還額：２９，０７２千円）等が平成２８年度で償還終了等のため元利償還金の額が１，３３７万５千円（－０．７％）減となったことなどから、２，０２５万７千円（６．７％）の減となった。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、昨年度に引き続き、５．６ポイント改善し１７．９％となった。【分母】標準財政規模は２億７８２万円（１．４％）の増となり、分母としては１億５，８６２万３千円（１．１％）の増となった。【分子】将来負担額は全ての項目で減し、特に地方債の現在高は２億３，７２２万３千円（－１．２％）減。控除額である充当可能財源等の充当可能基金は６億３，４７５万３千円（１７．７％）増となったことから、分子が７億５，６７５万１千円（２３．０％）の減となった。

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は０．６ポイント改善し２４．８％となった。人件費は、市立保育園の民営化による嘱託保育士報酬の減があるものの、職員数の増による給料の増や支給月数の増による期末勤勉手当の増等により３８億５，８４８万円、前年度比２，４８３万１千円、０．６％の微増となった。しかしながら、依然として類似団体平均より高くなっているため、引き続き、狛江市第５次行財政改革推進計画【定員適正化編】（平成２８年度～平成３１年度）を推進し、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は０．４ポイント増し１４．８％となった。税システムのサーバー化や４校目となる小学校給食調理業務の委託化等により２３億７１５万円、前年度比１億２，８２４万４千円（５．９％）の増となった。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は１．７ポイント増の１４．６％となった。私立保育園の新設による保育定員拡大に伴う保育所等児童運営費の増等により２２億８，２０９万円、前年度比３億３，３０２万８千円（１７．１％）の大幅増となった。扶助費は増加傾向となる見込みであるものの、あいとぴあレインボープラン（平成３０年度～平成３５年度）やこまえ子育て応援プラン等（平成２７年度～平成３１年度）に基づき、過度な財政負担とならないよう、適切な事業実施に努める。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、０．３ポイント増の１４．８％となった。高齢化の進展等により介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増、また公共下水道特別会計への繰出金が増したことにより繰出金は２２億３，９７４万９千円、前年度比９，７３９万２千円（４．５％）の増となった。一方、分母である経常一般財源総額は１５５億８，９７４万８千円となり、前年度比４億７，２５７万２千円（３．１％）の増となり、分子の増に対し、分母の増が小さかったため、その他の経常収支比率全体としては増となった。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は０．２ポイント改善の９．８％となった。認証保育所運営費補助金等が減したものの、多摩川衛生組合において府中市加入に伴う分担金精算金の皆減により多摩川衛生組合負担金の経常経費の割合が大きくなったことなどから、１５億３，４１０万３千円、前年度比２，８１９万４千円（１．９％）の増となった。

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は０．５ポイント改善し１２．４％となった。市道３３・３４号線整備事業債や前原公園整備事業債等の償還終了等に伴い１９億３，７５５万７千円、前年度比１，３３９万１千円（０．７％）の微減となった。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、臨時財政対策債の借り入れが膨らんでいることから、今後の公債費は同程度の見込み。引き続き、中期財政計画に基づく財政規律の遵守に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は１．６ポイント増の７８．８％となった。狛江市の特徴としては類似団体や東京都平均と比較し人件費の割合が高いことが挙げられる。公債費以外の経常経費充当一般財源等が６億１，２３９万２千円（５．２％）の増となった。一方で、分母である経常一般財源総額は前年度比４億７，２５７万２千円（３．１％）の増となり、分子の増より分母の増の方が小さかったため、全体として増となった。

基金全体

（増減理由）平成２８年度の実質収支額は１，２０６百万円となった。平成２９年度は財政調整基金に４７１百万円、特定目的基金を加えた基金合計では１，０３６百万円を積み立て、実質収支額（決算剰余金）の１／２以上の積み立てを行ったことから、全体として基金残高は増となった。（今後の方針）地方財政法（昭和２３年法律第１０９号）第７条において「地方公共団体は、各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合においては、当該剰余金のうち１／２を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌翌年度までに、積み立て、又は償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源に充てなければならない。」と規定されていることから、一般会計決算の実質収支額の１／２以上を翌年度までに基金に積み立てるように努める。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度末残高は、４７１百万円の積み立てと１８８百万円の取崩しにより、１，７８４百万円、前年度比２８３百万円（１８．９％）の増となった。市民一人あたりでは約２万２千円となり、標準財政規模の１０％（平成２９年度では約１５億５千万円）以上の残高の確保ができた。（今後の方針）将来を見据えた持続可能な行財政運営を行っていくため、今後の社会保障費の増加等による財源不足を勘案し、近年の財政調整基金の取崩実績を踏まえた積立目標額として２０億円を設定している。

減債基金

（増減理由）減債基金の運用益以外の積み立ては行っていないため、年度末残高は維持となった。（今後の方針）公債費のピークはすでに過ぎたことから、減債基金の運用益以外の新たな積み立ては行わず、現状を維持する。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設修繕基金：公用又は公共用に供する施設の修繕に係る資金に充てるもの清掃施設整備基金：清掃施設の建設及び修繕に係る資金に充てるもの公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備（増改築を含む。）に係る資金に充てるもの緑化基金：みどりの保護、育成及び緑地確保等の緑化事業の推進を図るための資金に充てるもの（増減理由）公共施設修繕基金：平成２９年度末残高は、２２５百万円の積み立てと２００百万円の取崩しにより、６７６百万円、前年度比２５百万円（３．８％）の増となった。取崩しは、あいとぴあセンター改修工事の資金とした。清掃施設整備基金：平成２９年度末残高は、５１百万円の積み立てにより、５９９百万円、前年度比５１百万円（９．３％）の増となった。公共施設整備基金：平成２９年度末残高は、２００百万円の積み立てにより、４５１百万円、前年度比２００百万円（７９．７％）の増となった。緑化基金：平成２９年度末残高は、８９百万円の積み立てにより、４４７百万円、前年度比８９百万円（２４．９％）の増となった。（今後の方針）公共施設修繕基金：学校施設の改修費用は改築費用と同程度と考えられるため、公共施設整備基金と同額の１７億円を積立目標額とする。清掃施設整備基金：多摩川衛生組合の炉の竣工時、建設費負担金は約９億円、その後公債費負担金として毎年度４億円がかかっていたことから、いずれ訪れる炉の更新に備え、２０億円を積立目標額とする。公共施設整備基金：積立目標額の設定にあたっては、貸借対照表における建物の減価償却累計額を必要となる公共施設の更新費用とし、このうち特定財源を控除した２０％の額を一般財源（１０％）と基金（１０％）で負担することとする。平成２９年度の建物減価償却累計額約１７０億円を今後必要になる更新費用として考え、１７億円（約１７０億円×１０％）を積立目標額とする。緑化基金：事業者の協力により、市が推進する緑のまちづくりに係る施策に活用される緑のまちづくり協力金を積み立て、緑地確保等の財源として活用する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国及び東京都平均よりやや下回るが、経年による減価償却が進んでいる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

経年による減価償却率の増と、将来負担額の減による将来負担比率の改善が見られた。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体内平均値よりも下回り、その改善幅も上回っている。