狛江市

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約３３６，０００円となっている。総務費の住民一人当たりのコストは、前年度比５，３２７円（１６．３％）増加し、３８，０３９円となった。財政調整基金及び公共施設整備基金への積立金や狛江駅前三角地整備工事の実施等によるものである。民生費の住民一人当たりのコストは、前年度比２，６８２円（１．６％）増加し、１７４，６７４円となった。保育園待機児童対策のための新設保育園整備事業補助金や保育定員拡大による保育所運営費負担金の増や、衛生費にも計上したあいとぴあセンター改修工事の実施等によるものである。待機児童対策は継続して取り組んでおり、今後も更なる増加が見込まれる。衛生費の住民一人当たりのコストは、前年度比３，７１８円（１６．８％）増加し、２５，８８９円となった。ビン・缶リサイクルセンター改修工事や、あいとぴあセンター改修工事の実施等によるものである。なお、あいとぴあセンター改修工事については、施設の使用目的別の面積に応じて、事業費を民生費と衛生費に按分して計上している。消防費の住民一人当たりのコストは、前年度比２，６４４円（１６．５％）減少し、１３，３４９円となった。前年度に実施した防災行政無線固定系子局及び戸別受信機のデジタル化が終了したこと等によるものである。教育費の住民一人当たりのコストは、前年度比２，５４７円（７．７％）減少し、３０，４２９円となった。西河原公民館改修工事などの増があるものの、前年度に実施した第一小学校大規模改修工事が終了したこと等により減少した。全国平均、東京都平均を下回っているが、今後、児童数の増に対応した小学校の普通教室整備や給食室等の増築工事を実施するため、増加が見込まれる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約３３６，０００円となっている。扶助費の住民一人当たりのコストは前年度比８，２７７円（９．６％）増加し、９４，９１９円となった。年金生活者等支援臨時福祉給付金の終了による減はあったが、社会保障関係費の自然増等に伴い、扶助費の増加は続いている。特に、保育園の待機児童対策のうち、私立保育園の新設による保育定員拡大に伴う保育所等児童運営費の増が著しく、今後も増傾向の見込み。補助費等の住民一人当たりのコストは前年度比１，３４９円（３．７％）増加し、３７，５６９円となった。認証保育所運営費補助金や多摩川衛生組合負担金の減等にがあるものの、保育士等キャリアアップ補助金や保育所等賃借料補助金の増により増となった。繰出金の住民一人当たりのコストは前年度比３４１円（０．９％）増加し、３９，７４５円となった。微増となったが、高齢化の進展が著しいため、今後も引き続き後期高齢者医療特別会計等への繰出金の増加が見込まれる。普通建設事業費（うち新規整備）の住民一人当たりのコストは、前年度比１，４０６円と皆増した。（仮称）東野川放課後クラブ、（仮称）北部児童館、（仮称）元和泉運動ひろばの整備に係る経費が主な要因である。また、普通建設事業費（うち更新整備）の住民一人当たりのコストは、あいとぴあセンター・西河原公民館改修工事等による増はあるものの、第一小学校大規模改修工事や新設特別養護老人ホーム施設整備補助金が終了したこと等により、前年度比４２２円（２．３％）減少し、１７，８１８円となった。普通建設事業費全体での住民一人あたりのコストは前年度比８，４２９円（２４．９％）減少し、２５，４２１円となり、全国平均、東京都平均を下回った。狛江市公共施設整備計画に基づき、限られた予算の中で計画的に整備等を行っている。公債費の住民一人当たりのコストは前年度比４５３円（１．９％）減少し、２３，６９０円となった。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、臨時財政対策債の借り入れが膨らんでいることから、今後の公債費は横ばいの見込み。引き続き、中期財政計画に基づく財政規律の遵守に努める必要がある。