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平成２４年度の単年度財政力指数は、分母である基準財政需要額では、生活保護費において補正率及び補正後測定単位の減による２億４，８５２万７千円の大幅な減となり、全体では、２億６，０６１万円１千円（２．５％）の減となった。分子である基準財政収入額では、固定資産税（家屋）が評価替えなどにより１億８６９万９千円の減となったことなどから１億６，８０１万３千円（１．９％）の減となった。基準財政需要額の減幅が基準財政収入額の減幅を多少上回ったため、平成２３年度の単年度財政力指数より多少改善は見られたが、ほぼ同数であった。平成２０・２１年度単年度数値は、それぞれ０．９１・０．９３だったが、平成２２年度以降の単年度数値は０．８５のため、平成２４年度の財政力指数３ヵ年平均値は単年度数値と同数の０．８５となった。
経常収支比率は９３．８％と昨年度から１．３ポイント、２か年連続で減となった。【分母】経常一般財源は３億７，９００万６千円（２．６％）の減。企業業績回復等の影響により法人市民税などが増加した一方、普通交付税や地方特例交付金の減、臨時財政対策債の発行抑制などにより昨年度に引き続き大幅な減となった。【分子】経常経費充当一般財源は１億６，４１８万円（１．２％）の減。扶助費や後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計への繰出金が増となったものの人件費、公債費及び補助費等の減により、全体として減となった。
人件費・物件費等決算額は７９億３，７３７万９千円となり、平成２４年度末住民基本台帳人口７７，２０９人で除することにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１０２，８０４円となった。人件費は、職員給及び退職手当組合負担金の減により、事業費支弁人件費を加えた人件費全体でも１億７，５２５万６千円（３．７％）の減となった。物件費は、委託料が減となったことから１億７，４１５万円（４．７％）減となった。人件費・物件費・維持補修費等の全てにおいて減したことにより人件費・物件費等決算額は２億２，６２６万５千円（２．８％）の減となったが、今後も持続的な抑制に努める。
ラスパイレス指数は、昨年度から１ポイントの増で１１０．４となった。平成２５年１月から東京都人事委員会勧告に基づく給与体系に移行している影響及び退職・採用等によるものである。
平成２５年４月１日現在の職員数は４６３人となり、現行計画（狛江市第５次行財政改革推進計画【定員適正化編】（平成２５年度～平成２７年度））の目標職員数４６５人を達成し、人口千人当たり職員数についても０．０４人改善したところである。現行の計画には、保育需要への適切な対応や給食の充実と定員適正化の両立を図るべく、公立保育園の民営化（平成２８年度～）、小学校給食調理員の委託化（２６年度～段階的な実施）のほか、施策推進に向けた組織改正（平成２６年４月実施済）等を掲げており、平成２８年度の目標職員数４５２人を達成するため、取組みを進めているところである。
実質公債費比率（３カ年平均）は、０．３ポイント改善の５．５％となった。【分子（単年度）】「元利償還金の額」が７，１８９万７千円（２．８％）の減、「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」の公共下水道において２，１２８万円（６．４％）の減となったことなどから、分子としても４８９万６千円（０．７％）の減となった。【分母（単年度）】標準税収入額等が２億２，３９４万８千円（１．９％）の減、普通交付税額が９，７６２万６千円（７．４％）の減、臨時財政対策債発行可能額が６，５８９万９千円（５．０％）の減となり、分母としても３億５，０１１万円（２．７％）の減となった。
将来負担比率は、昨年度に引き続き、４．５ポイント改善の５４．６％となった。【分母】標準財政規模は３億８，７４７万３千円（２．６％）の減、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額（算入公債費等の額）も３，７３６万３千円（２．６％）の減となり、分母としては３億５，０１１万円（２．７％）の減となった。【分子】地方債の現在高が１億６，２４７万７千円（０．８％）の減、多摩川衛生組合の地方債現在高の減少による組合負担等見込額が１億７，６１７万４千円（５９．４％）の減などの影響から分子が７億８，６８６万９千円（１０．１％）の大幅な減となった。
人件費の経常収支比率は０．２ポイント改善し２８．６％となった。職員給が３，５６２万５千円（１．３％）の減などにより人件費全体では１億７，５２５万６千円（３．７％）の減となった。しかしながら、依然として類似団体平均より高くなっているため、引き続き、狛江市第５次行財政改革推進計画【定員適正化編】（平成２５年度～平成２７年度）を推進し、人件費の抑制に努める。
物件費の経常収支比率は０．５ポイントの増により１３．７％となった。物件費としては１億７，４１５万円（４．７％）の減となったが、経常経費充当一般財源等は３，１２７万４千円（１．６％）増、分母の減の影響から経常収支比率としては上昇となった。
扶助費の経常収支比率は０．７ポイント増の９．４％となった。生活保護費と社会福祉費は昨年度に引き続き増となったが、児童福祉費が児童手当の減により、扶助費全体では、５９０万７千円（０．１％）の減となった。しかし、経常経費充当一般財源等が７，９５１万７千円（６．３％）の増となり、数値としては昨年度より増加となった。
後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計など特別会計等への繰出金が１億１，１６１万６千円（３．８％）の増となるなど繰出金の経常経費充当一般財源等としては、４，６８６万１千円（２．５％）増となり、経常収支比率も０．９ポイント上昇した。
補助費等の経常収支比率は０．６ポイント改善し１０．５％となった。多摩川衛生組合負担金が昨年度に引き続き５，７７０万４千円（９．３％）の減となるなど、経常経費充当一般財源等としては１億１，９７８万５千円（７．４％）の減となった。
公債費の経常収支比率は昨年度に引き続き１７．４％となった。経常経費充当一般財源等は７，１７９万４千円（２．８％）の減となったが、経常一般財源等も３億７，９００万６千円（２．６％）減したため、公債費の経常収支比率としては変化がなかった。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、臨時財政対策債の借り入れが膨らんでいることから、今後、公債費の増加が見込まれる。引き続き、中期財政計画に基づく財政規律の遵守に努める必要がある。
狛江市の特徴として扶助費の割合が低く、公債費の割合が高いことが挙げられるが、平成２４年度は経常一般財源等が減となったことから公債費以外の経常収支比率についても１．３ポイントの上昇となった。
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