狛江市

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約３４７，０００円となっている。総務費の住民一人当たりのコストは、前年度比２０３円（０．６％）増加し、３４，７１４円となった。財政調整基金や公共施設整備基金への積立て、市議会議員選挙公費負担金が増となったことによるものである。民生費の住民一人当たりのコストは、前年度比２，５２８円（１．４％）増加し、１８６，１０４円となった。子育て・教育支援複合施設新築工事や保育定員拡大などによる保育所運営費負担金の増などによるものである。待機児童対策は継続して取り組んでおり、今後も更なる増加が見込まれる。商工費の住民一人当たりのコストは、前年度比６９４円（４４．６％）増加し、２，２４９円となった。プレミアム付商品券事業の実施などによるものである。土木費の住民一人当たりのコストは、前年度比８１９円（３．４％）減少し、２３，５７９円となった。都市計画公園整備費や公共下水道特別会計繰出金などの増があるものの、緑化基金積立金や調布都市計画道路３・４・１６号線整備費（電中研前）の減などによるものである。消防費の住民一人当たりのコストは、前年度比５１７円（４．０％）増加し、１３，５６５円となった。消防ポンプ車の購入や消火栓設置替工事負担金の増によるものである。教育費の住民一人当たりのコストは、前年度比２３４円（０．６％）減少し、３６，５７５円となった。西河原公民館改修工事や第一小学校児童増対策工事（給食室増築工事）などの減があるものの、子育て教育支援複合施設新築工事や幼児教育・保育無償化による施設等利用給付などの増によるものである。全国平均、東京都平均を下回っているが、今後、児童数の増に対応した小学校の増築工事や中学校の大規模改修、市民ホール改修工事を実施するため、増加が見込まれる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約３４７，０００円となっている。扶助費の住民一人当たりのコストは前年度比６，６７６円（７．０％）増加し、１０１，７９５円となった。保育定員拡大に伴う保育所運営費負担金や無償化に伴う子育てのための施設利用給付の増などにより、大幅増となった。保育園の待機児童対策のうち、私立保育園の新設による保育定員拡大に伴う保育所等児童運営費や幼児教育・保育の無償化による子育てのための施設等利用給付などの増が著しく、今後も増傾向の見込み。物件費の住民一人当たりのコストは前年度比５，０４２円（１０．４％）増加し、５３，５４８円となった。学校用務設備管理業務委託や北部児童館開館に伴う指定管理業務委託等により増となった。補助費等の住民一人当たりのコストは前年度比９３７円（２．５％）増加し、３９，０９０円となった。プレミアム付商品券事業補助金や多摩川衛生組合負担金等により増となった。繰出金の住民一人当たりのコストは前年度比４０１円（１．０％）増加し、４０，９３８円となった。高齢化の進展が著しいため、今後も引き続き後期高齢者医療特別会計等への繰出金の増加が見込まれる。普通建設事業費（うち新規整備）の住民一人当たりのコストは、前年度比２，０４６円（２７．４％）増加し、９，５００円となった。子育て・教育支援複合施設や猪方小川塚古墳墳丘・石室保存の整備に係る経費が主な要因である。また、普通建設事業費（うち更新整備）の住民一人当たりのコストは、あいとぴあセンター改修工事や第一小学校児童増対策工事（給食室増築等工事）、西河原公民館改修工事等の終了により、前年度比９，５１１円（４５．４％）減少し、１１，４５３円となった。普通建設事業費全体での住民一人あたりのコストは前年度比９，５８６円（２６．６％）減少し、２６，３９４円となり、全国平均、東京都平均を下回っている。狛江市公共施設整備計画に基づき、限られた予算の中で計画的に整備等を行っている。公債費の住民一人当たりのコストは前年度比１，５０５円（６．５％）減少し、２１，５８８円となった。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、臨時財政対策債等の借り入れが膨らんでいることから、今後の公債費は横ばいの見込み。引き続き、中期財政計画に基づく財政規律の遵守に努める必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、庁舎であり、低くなっている施設は、児童館、公民館、図書館、福祉施設、保健センター、消防施設である。平成３１年度に公共施設の個別施設計画と位置づけた狛江市公共施設整備計画を策定したところであり、同計画に基づき小・中学校の大規模改修を行うなど老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また、児童館の有形固定資産減価償却率については、平成３０年度に児童館を新設した影響で、依然として類似団体と比較して低くなっている。福祉施設の有形固定資産減価償却率は、地域センターの改修工事により、低くなっている。

施設情報の分析欄