狛江市

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約４６７，０００円となっている。総務費の住民一人当たりのコストは、前年度比９９，９９５円（２８８．１％）増加し、１３４，７０９円となった。市民一人１０万円を給付した特別定額給付金事業費等によるものである。民生費の住民一人当たりのコストは、前年度比５，４０７円（２．９％）増加し、１９１，５１１円となった。保育定員の拡大等による保育所等児童運営費の増や各種新型コロナウイルス感染症対策事業等によるものである。待機児童対策は継続して取り組んでおり、今後も更なる増加が見込まれる。衛生費の住民一人当たりのコストは、前年度比２，６９３円（１１．５％）増加し、２６，０８１円となった。新型コロナウイルス感染症対策基金への積立てや、市内医療機関事業継続補助金等の新型コロナウイルス感染症対策事業によるものである。商工費の住民一人当たりのコストは、前年度比１，３５６円（６０．３％）増加し、３，６０５円となった。プレミアム付商品券事業補助金や、中小企業者緊急対策応援事業等の新型コロナウイルス感染症対策事業によるものである。教育費の住民一人当たりのコストは、前年度比１２，２２１円（３３．４％）増加し、４８，７９６円となった。ＧＩＧＡスクール構想による児童・生徒一人１台のタブレットを整備した情報教育推進費や幼児教育・保育の無償化による子育てのための施設等利用給付等の増によるものである。全国平均、東京都平均を下回っているが、今後、児童数の増に対応した小学校の増築工事や中学校の大規模改修を実施するため、増加が見込まれる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約４６７，０００円となっている。補助費等の住民一人当たりのコストは前年度比１１０，５４２円（２８２．８％）増加し、１４９，６３２円となった。新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金事業や下水道事業が地方公営企業法の一部適用による公営企業会計への移行などにより増となった。物件費の住民一人当たりのコストは前年度比１０，４５９円（１９．５％）増加し、６４，００７円となった。ＧＩＧＡスクール構想による情報教育推進費や児童発達支援センター事業の開始などにより増となった。扶助費の住民一人当たりのコストは前年度比７，７５０円（７．６％）増加し、１０９，５４５円となった。保育定員拡大に伴う保育所等児童運営費や無償化に伴う子育てのための施設等利用給付の通年化などにより増となった。繰出金の住民一人当たりのコストは前年度比４，６００円（１１．２％）減少し、３６，３３８円となった。新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険特別会計繰出し金の増や高齢化に伴う介護保険特別会計繰出金の増があるものの、下水道事業が地方公営企業法の一部適用による公営企業会計への移行などにより減となった。普通建設事業費（うち新規整備）の住民一人当たりのコストは、前年度比４，９８０円（５２．４％）減少し、４，５２１円となった。子育て・教育支援複合施設や猪方小川塚古墳墳丘・石室保存の整備の完了が主な要因である。また、普通建設事業費（うち更新整備）の住民一人当たりのコストは、第一小学校児童増対策工事（校舎増築等工事・既存校舎教室等改修工事）や第三小学校、第一・第三・第四中学校屋内運動場空調設備整備工事などにより、前年度比５，３２６円（４５．７％）増加し、１６，６９０円となった。普通建設事業費全体での住民一人あたりのコストは前年度比３，４１９円（１２．９％）し、２２，９７６円となり、全国平均、東京都平均を下回っている。狛江市公共施設整備計画に基づき、限られた予算の中で計画的に整備等を行っている。公債費の住民一人当たりのコストは前年度比１，２４３円（５．８％）減少し、２０，３４５円となった。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、大規模事業が続き、一時的な借入額の増が見込まれる。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、体育館・プール、図書館、一般廃棄物処理施設、市民会館、庁舎であり、低くなっている施設は、児童館、公民館、福祉施設、保健センター、消防施設である。平成３１年度に公共施設の個別施設計画と位置づけた狛江市公共施設整備計画を策定し、同計画に基づき小・中学校の大規模改修を行うなど老朽化対策に取り組んでおり、今後学校施設の率は徐々に低くなる見通しである。また、図書館についても建替えの計画となっており、今後有形固定資産額が大幅増となる見込み。児童館の有形固定資産減価償却率については、平成３０年度に児童館を新設した影響で、依然として類似団体と比較して低くなっている。また、施設類型の橋梁・トンネルの有形固定資産減価償却率については、令和２年度に市道第８２１号線（箕和田橋）補修工事を行い、橋梁本体取得価額が増となったことに伴い、減となっている。福祉施設の有形固定資産減価償却率は、令和２年度に子育て・教育支援複合施設を新設したことにより、有形固定資産額が大幅増となったことから、大幅減となっている。

施設情報の分析欄