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分母である基準財政需要額では、減税補てん債の測定単位・単位費用の減（－２，０４６万６千円（－１９．５％））があるものの、社会福祉費の単位費用・補正係数の増（２億３，８０６万８千円（１２．７％））や包括算定経費（人口）の単位費用・補正係数の増（６，４７１万６千円）等により、全体では、８億２，０２３万４千円（７．１％）の増となった。分子である基準財政収入額では、地方消費税交付金引上げ分の増により、市町村民税（所得割）が３億８，５５２万８千円（３４．９％）の増となったことなどから、全体で５億９，９７５万９千円（５．８％）の増となった。令和２年度の単年度財政力指数は令和元年度と同数の０．８８となり、３か年平均値では同値の０．８８となった。
経常収支比率は８９．７％と昨年度から３．０ポイント減となった。【分母】経常一般財源は４億４，９４５万２千円（２．９％）の増。普通交付税は平成３１錯誤措置により、２億２，４３２万５千円（１３．８％）の増、臨時財政対策債は発行額の抑制により、４，９００万円（６．５％）の減となった。地方税は固定資産税及び市たばこ税などの増により、３，０４７万４千円（０．２％）の増となったほか、税連動交付金において、地方消費税交付金の増税が通年化したことで、２億５，２２４万８千円（１３．８％）の増となったこと等により、全体として増となった。【分子】経常経費充当一般財源は８，１０５万円（０．６％）の減。児童発達支援センター事業の開始や、保育定員拡大に伴う、物件費や扶助費の増があるものの、保育料の無償化の通年化などにより、扶助費は減となり、全体としても減となった。
人件費・物件費等決算額は９７億９，４６３万３千円となり、人口一人当たり人件費・物件費等決算額は１１７．６２８円となった。人件費は、令和２年度国勢調査による委員等報酬の増等により、事業費支弁人件費を含め、退職金を除いた人件費全体では８，４６３万５千円（１．９％）の増となった。物件費は、ＧＩＧＡスクールや小学校給食調理委託、特別定額給付金事業支援業務委託等の増により、８億７，１５０万２千円の増となった。人件費・物件費等決算額全体では前年度比９億４，２４１万６千円（１０．６％）の増となった。
ラスパイレス指数は、昨年度の９９．５から０．５ポイント減の９９．０となった。【変動要因】給料月額が高い職員の職層変動及び採用・退職に伴う変動等によりラスパイレス指数が減少した。
令和３年４月１日現在の職員数は４１０人となり、昨年度の４１４人から４人の減となった。人口１，０００人当たりの職員数については、人口は増えているものの、民間委託等により職員数が微減しており、昨年度の４．９７人から４．９２人と微減となっている。
実質公債費比率（３カ年平均）は０．２ポイント改善の１．７％となった。【分母（単年度）】標準財政規模が８億３，５５３万８千円（５．４％）の増により８億２，４９１万６千円の増となった。【分子（単年度）】起債の発行抑制のため元利償還金の額が減少したこと、下水道事業が一部法適用となったことに伴い地方債の償還財源に充てられる繰入金が減少したことに伴い５，１９１万３千円（２０．２％）の減となった。
将来負担比率は、昨年度に引き続き、３．８ポイント改善し６．３％となった。【分母】標準財政規模が８億３，５５３万８千円の増となり、８億２，４９１万６千円（５．８％）の増となった。【分子】将来負担額は起債の発行抑制のため、地方債の現在高が減少したこと、下水道事業が一部法適用となったことに伴う公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、４億８，７１９万５千円（３３．９％）の減となった。
人件費の経常収支比率は０．４ポイント改善し２４．１％となった。会計年度任用職員制度が始まったことなどにより、３８億９，５４０万１千円、前年度比４，０６４万３千円、１．１％の増となった。今後とも、狛江市第６次行財政改革推進計画（令和２年度～令和６年度）を推進し、人件費の抑制に努める。
物件費の経常収支比率は１．１ポイント増し１６．７％となった。児童発達支援センター事業の開始などにより、２７億４８６万８千円、前年度比２億５，３６１万８千円、１０．３％の増となった。
扶助費の経常収支比率は２．０ポイント減の１３．２％となった。保育定員拡大に伴う保育所等児童運営費等の増があるものの、保育料の無償化の通年化などにより、２１億４，３９６万７千円、前年度比２億４，９５８万６千円（１０．４％）の減となった。扶助費は増加傾向となる見込みであるものの、あいとぴあレインボープランや第２期こまえ子ども・若者応援プラン（令和２年度～令和６年度）に基づき、過度な財政負担とならないよう、適切な事業実施に努める。
その他の経常収支比率は、３．０ポイント減の１２．５％となった。高齢化の進展等による介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計への繰出金の増があるもの、下水道事業が地方公営企業法の一部適用による公営企業会計への移行などにより１９億６，７１８万円、前年度比４億１，５２９万６千円（１７．４％）の減となった。一方、分母である経常一般財源総額は１６１億８，６３９万８千円となり、前年度比４億４，９４５万２千円（２．９％）の増となり、分子の増に対し、分母の増が大きかったため、全体として減となった。
補助費等の経常収支比率は２．２ポイント増し１２．７％となった。下水道事業が地方公営企業法の一部適用による公営企業会計への移行などにより、２０億５，６７７万６千円、前年度比４億３２３万円、２４．４％の増となった。
公債費の経常収支比率は０．９ポイント改善し１０．５％となった。発行抑制に努めたことにより１６億９，４０６万円、前年度比１億３３３万１千円（５．７％）の減となった。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、大規模事業が続き、一時的な借入額の増が見込まれる。引き続き、中期財政計画に基づく財政規律の遵守に努める。
公債費以外の経常収支比率は２．１ポイント減の７９．２％となった。狛江市の特徴としては類似団体や東京都平均と比較し人件費の割合が高いことが挙げられる。公債費以外の経常経費充当一般財源等が２，２２８万１千円（０．２％）の増となった。一方、分母である経常一般財源総額は１６１億８，６３９万８千円となり、前年度比４億４，９４５万２千円（２．９％）の増となり、分子の増に対し、分母の増が大きかったため、全体として減となった。
（増減理由）平成３１年度の実質収支額は９０６百万円となった。令和２年度は財政調整基金に２４０百万円、特定目的基金を加えた基金合計では６１６百万円を積み立て、実質収支額（決算剰余金）の１／２以上の積み立てを行ったことから、全体として基金残高は増となった。（今後の方針）地方財政法（昭和２３年法律第１０９号）第７条において「地方公共団体は、各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合においては、当該剰余金のうち１／２を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌翌年度までに、積み立て、又は償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源に充てなければならない。」と規定されているが、狛江市においては、中期財政計画に基づき、一般会計決算の実質収支額の１／２以上を翌年度までに基金に積み立てるように努める。
（増減理由）令和２年度末残高は、２４０百万円の積み立てと３３９百万円の取崩しにより、１，７６７百万円、前年度比９９百万円（５．３％）減となった。市民一人あたりでは約２万１千円となり、標準財政規模の１０％（令和２年度では約１６億４千万円）以上の残高の確保ができた。（今後の方針）将来を見据えた持続可能な行財政運営を行っていくため、今後の社会保障費の増加等による財源不足を勘案し、近年の財政調整基金の取崩実績を踏まえた積立目標額として２０億円を設定している。
（増減理由）減債基金の運用益以外の積み立ては行っていないため、年度末残高は維持となった。（今後の方針）公債費のピークはすでに過ぎたことから、減債基金の運用益以外の新たな積み立ては行わず、現状を維持する。
（基金の使途）清掃施設整備基金：清掃施設の建設及び修繕に係る資金に充てるもの公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備（増改築を含む。）に係る資金に充てるもの公共施設修繕基金：公用又は公共用に供する施設の修繕に係る資金に充てるもの緑化基金：みどりの保護、育成及び緑地確保等の緑化事業の推進を図るための資金に充てるもの都市計画事業基金：土地区画整理事業の資金に充てるもの（増減理由）公共施設整備基金：新設学童クラブや、第一小学校児童増対策工事（校舎増築等工事）に係る費用として８０，０００千円の取崩があったものの、積立額が上回ったため約２０，０００千円の増。公共施設修繕基金：第一小学校児童増対策工事（既存校舎教室等改修工事）に伴う２０，０００千円の取崩があったものの、積立額が上回ったため約８０，０００千円の増。（今後の方針）清掃施設整備基金：多摩川衛生組合の炉の竣工時、建設費負担金は約９億円、その後公債費負担金として毎年度４億円がかかっていたことから、いずれ訪れる炉の更新に備え、２０億円を積立目標額とする。公共施設整備基金：積立目標額の設定にあたっては、貸借対照表における建物の減価償却累計額を必要となる公共施設の更新費用とし、このうち特定財源を控除した２０％の額を一般財源（１０％）と基金（１０％）で負担することとする。平成３１年度の建物減価償却累計額約１８８億円を今後必要になる更新費用として考え、１９億円（約１８８億円×１０％）を積立目標額とする。公共施設修繕基金：学校施設の改修費用は改築費用と同程度と考えられるため、公共施設整備基金と同額の１９億円を積立目標額とする。緑化基金：事業者の協力により、市が推進する緑のまちづくりに係る施策に活用される緑のまちづくり協力金を積み立て、緑地確保等の財源として活用する。都市計画事業基金：主に都市計画税を原資として積立を行うため、積立額が事業によって変わるものの、円滑な事業執行のため、積立に努める。
当市では、平成２９年度に策定した狛江市公共施設等総合管理計画（令和３年度更新）の個別施設計画である狛江市公共施設整備計画（平成３１年度更新）に基づき、施設の利用形態や老朽化、また、人口の変化、財政状況等を踏まえながら、建て替え、新設、改修等を行っている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると低く、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。
債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債の新規発行を抑制してきたことにより、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が令和元年度より減となったこと、経常一般財源については、令和２年度の市税収入が過去最大となるなど、税収入の増加があったこと等が考えられる。
将来負担比率については、起債の発行抑制のため、地方債の現在高が減少したことに加え、下水道事業が一部法適用となったことに伴い、公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、大きく減となった。一方で、有形固定資産減価償却率については、経年により増となった。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体内平均値よりも下回っている。これは、平成24年度に策定した中期財政計画に基づき地方債の新規発行を元金償還以内等に抑制してきた結果、将来負担比率、実質公債費比率ともに低下していると考えられる。また、令和２年度については、下水道事業が一部法適用となったことに伴い地方債の償還財源に充てられる繰入金が減少したことも要因として挙げられる。
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