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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
長引く景気低迷等による市税収入の減収等を主な要因として、平成２１年度を境に指数は下降傾向にあったが、歳入について、国の経済対策等による法人の業績の向上などによる法人市民税の増収や、新築家屋等の増加等に伴う固定資産税の増収などにより市税全体で前年度比０．４％の増、また消費税率の引上げに伴い地方消費税交付金が前年度比１９．４％の増となったことなどにより、指数の分母（基準財政収入額）については前年度比３．４％の増となった。一方、歳出について、平成２５年度における国家公務員給与費の減額との協調による職員給の減額の復元などにより人件費が前年度比５．２％の増、生活保護費等の増加により扶助費が前年度比６．８％の増、また臨時財政対策債の償還元金の増などに伴い公債費が前年度比６．８％の増となったことなどにより、指数の分子（基準財政需要額）についても前年度比１．４％の増となり、３か年平均で算出される本指数については前年度と同数値となった。市独自の行財政改革プランである行財政リフレッシュ・プランに基づき、引き続き歳入の確保や歳出の抑制・効率化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
人件費や物件費の増加などを受け、経常経費充当一般財源が前年度に比べ３．６％の増、また経常一般財源が微減となったことから、前年度比で４．０ポイントの増となった。公債費については、平成２０年度をピークに近年減少傾向にあったが、今後は義務教育施設の耐震改修及び新築工事等に係る地方債や、病院事業に係る地方債などの償還等に伴い増加が見込まれること、また依然として扶助費が増加傾向にあることなどから、引き続き市独自の行財政改革プランである行財政リフレッシュ・プランに基づく取組を通じて経常経費の削減に努めるとともに、徴収体制等の強化や、未利用地の売却・利活用、また新たな歳入確保策などにより、経常一般財源の増加に努める。
類似団体内平均値を下回っている主な要因は、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。平成２５年度における国家公務員給与費の減額との協調による職員給の減額の復元などを要因とした人件費の増加、施設等の老朽化や震災対応等に伴う維持補修費の増加、また小中学校給食業務委託料の増加、職員用パソコンの入替えや消費税率の引上げなどを要因とした物件費の増加などにより、全体的には増加傾向にある。今後も各種保守・点検等の維持管理経費や公共施設の管理経費の見直し等による物件費の抑制に努めるとともに、臨時職員の占める割合が大きい保育所等の今後の運営手法等について、子ども・子育て支援新制度を踏まえたなかでの検討を行っていく。
近年指数の高い状況が続いていたことから、平成２４年度において指数に直結する本給の抑制策（昇給抑制及び初任給決定時の前歴加算の見直し）を実施し、平成２４年度の指数は平成２３年度に比べ減少となった。平成２５年度の指数については、職員分布の変動と、国の勧告にはない千葉県人事委員会勧告に基づく若年層の月例給の引上げなどにより、国家公務員給与の削減措置に伴う相違分を考慮した参考値（平成２４年度の参考値：１０１．２）との比較では１．２ポイントの上昇となった。平成２６年度の指数については、退職や人事異動に伴う、指数の上昇に影響していた者の職員分布の変動などにより、平成２５年度に比べ１．０ポイント減少した。依然として指数は高い状況にあるが、この主な要因は「職員分布の変動」であることから、今後の職員分布の変動を見極めつつ、類似団体や国、県の動向も注視したなかで、給与水準の適正化を図っていく。
他の自治体に先駆けて人員の削減に取り組んできたが、退職者の補充に加え、地方創生に向けた取組やこども園への制度改正等に係る事務量の増加などへの対応として、新規職員の採用者数を増加させていることから、類似団体平均を上回る結果となった。今後も引き続き事務事業等の効率化を図り、適正な定員管理に努める。
前年度に比べ１．７ポイントの減少、また前年度に引き続き類似団体平均を下回る結果となった。この主な要因としては、本比率が３か年平均により算出されるなか、平成２３年度と平成２６年度との比較において、大規模施設建設事業に係る地方債の償還の完了などにより公債費が減少したことや、一部事務組合における公債費の減少による公債費充当負担金の減少したことなどが挙げられる。公債費については平成２０年度をピークに近年減少傾向にあったが、今後は義務教育施設の耐震改修及び新築工事等に係る地方債、また病院事業に係る地方債などの償還等に伴う増加が見込まれることから、引き続き財政状況を考慮したなかでの計画的な地方債の発行などに努め、類似団体内平均値を下回る状況を維持できるよう取り組んでいく。
類似団体内平均を上回る状況となり、前年度に比べ２２．４ポイントの大幅な増加となった。この主な要因として、病院事業に係る設立法人の負債額等の負担見込額の増加などが挙げられることから、病院事業の経営健全化に向けた取組等を進める。なお、今後も病院事業に係る地方債の継続的な発行や、義務教育施設の耐震改修及び新築工事等に係る地方債等の発行に伴い、地方債残高が増加することが見込まれるため、引き続き財政状況を考慮したなかでの計画的な地方債の発行等による将来負担額の抑制に努めるとともに、基金の取り崩しの抑制等による充当可能財源等の確保に努める。
国家公務員給与の減額との協調による職員給与の減額の復元などにより、人件費に係る経常収支比率が前年度に比べ上昇し、類似団体内の平均値も上回る状況となった。今後も団体規模に見合った人件費水準の維持に向け、退職・新規採用に伴う職員構成の適正化等に努める。
ごみの処理や消防等の業務を一部事務組合により行っているといった減少要素はあるものの、公立保育所や公立幼稚園などの直接運営に携わる定数外職員の賃金等の増加などにより、近年、類似団体内平均値を若干上回る状況で推移している。今後も人件費の抑制等に伴う賃金等の増加が見込まれるが、引き続き経費の削減に努める。
類似団体内平均値を下回る状況を維持しているが、児童福祉費や生活保護費などの増加を主な要因として、依然として増加傾向にある。今後も財政の健全性を確保するため、資格審査や給付の適正化等に努める。
類似団体内平均値を上回る状況にある主な要因としては、下水道事業特別会計への繰出金の支出が挙げられる。下水道事業特別会計については、平成２２年度からの資本費平準化債の発行等により繰出金は減少傾向にあったが、平成２６年度においては基準外繰出金が前年度に比べ増加となった。今後も特別会計における独立採算を原則とした事業運営を基本方針としたなかで、基準外繰出金の抑制に努める。
類似団体内平均値を上回っている状況となっている主な要因としては、ごみの処理や消防等の業務を一部事務組合により行っていることが挙げられる。補助費等全体の約５５％が関係一部事務組合への負担金等であることから、各組合に対し、負担金の抑制等に係る申入れを構成団体連名により行っている。今後も補助金等の適正化を推進するとともに、継続的な見直しを行っていく。
財政状況を考慮したなかでの適切な事業の選択等による地方債の発行により、公債費及び公債費に係る人口一人当たりの決算額とも、類似団体内平均値を下回る状況を維持している。大規模施設建設事業に係る地方債の償還が完了したことなどにより、平成２０年度をピークに近年減少傾向にあったが、今後は義務教育施設の耐震改修及び新築工事等に係る地方債、また平成２２年度より継続的に発行してきている病院事業に係る地方債などの償還等に伴う増加が見込まれることから、引き続き財政状況を考慮したなかでの計画的な地方債の発行や対象事業費の精査などに努め、類似団体内平均値を下回る状況を維持できるよう取り組んでいく。
扶助費については依然として増加傾向にあり、物件費についても増加傾向にあるなか、平成２５年度における国家公務員給与の減額との協調による職員給与の減額の復元などにより前年度に比べ人件費も増加となったことなどから、公債費以外の経常収支比率は前年度に比べ３．４ポイント増となり、引き続き類似団体内平均値を上回る状況となった。今後も、市独自の行財政改革プランである行財政リフレッシュ・プランに基づく取組みを通じて経常経費の削減に努めるとともに、徴収体制等の強化などによる経常一般財源の増加に努める。
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