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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

歳入について、普通交付税算定上の市民税法人税割の大幅減などにより、指数の分子（基準財政収入額）については、前年度比３．６％の減となった。歳出について、臨時財政対策債振替相当額の増などにより、指数の分母（基準財政需要額）については、前年度比０．８％の減となったが、３か年平均で算出される本指数については前年度より０．０１上昇した。引き続き歳入の確保や歳出の抑制・効率化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：8/69

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費や人件費等の減などにより、分子となる経常経費充当一般財源は減となった。一方、普通交付税や臨時財政対策債の増などにより、分母となる経常一般財源が増加したことにより、経常収支比率は前年度比２．３ポイントの減となった。今後も扶助費等は増加傾向にあることから、不要不急・効果の薄い事業の休止、廃止などによる経常経費の削減に努めるとともに、徴収体制の強化や、未利用地の利活用、また新たな歳入確保策などにより、経常一般財源の増加に努める。

類似団体内順位：33/69

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値を下回っている主な要因は、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。職員数の減などによる人件費の減などから、前年度比では減となった。今後も各種保守・点検等の維持管理経費や公共施設の管理経費の見直し等による物件費の抑制に努めるとともに、臨時職員の占める割合が大きい保育所等の施設の削減を含めた見直し等を検討する。

類似団体内順位：7/69

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

近年、指数の高い状況が続いたことから、平成２５年度には、指数に直結する給料の抑制策（昇給抑制及び初任給決定時の前歴加算の見直し）を実施した。依然として指数は高い状況にあるが、主な要因は、「学歴に因らない管理職への登用」や「職員分布の変動による影響」であり、今後の職員分布の変動を見極めつつ、類似団体や国、県の動向を注視する中で、指数の水準を適正にしていく。

類似団体内順位：68/69

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

個々の職員の負担増加等により、これ以上、定員を削減すると経常業務を適切に行うことが困難な状況に陥る可能性がある。このような状況を踏まえ、中長期的な目線を持ち、任期付職員、再任用職員、会計年度任用職員制度を適切に活用するとともに、限られた定員で業務の質を向上させ、効率化を図ることで、適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：24/69

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度に引き続き類似団体内平均を下回る結果となり、０．８ポイントの減なった。この主な要因としては、本比率が３か年平均により算出されるなか、平成２７年度と平成３０年度との比較において、単年度の実質公債費比率が減となったことである。平成２９年度と平成３０年度の単年度比較においては、一般会計の公債費、一部事務組合負担金（地方債充当部分）の減などにより、０．３ポイントの減となった。今後、地方債の償還金の増が見込まれることから、引き続き財政状況を考慮したなかでの計画的な地方債の発行などに努め、類似団体内平均値を下回る状況を維持できるよう取り組む。

類似団体内順位：8/69

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体内平均値を上回るが、前年度に比べ２０．８ポイントの減となった。主な要因として、病院事業に係る設立法人の負債額等の負担見込額の大幅な減が挙げられることから、病院事業の経営健全化に向けた取組等を進め、あわせて県からの継続的な補助や近隣自治体への負担金の協力を依頼していく。なお、今後も病院事業に係る負担見込額の増や、教育施設のエアコン設置工事等に係る地方債の発行に伴い、地方債残高が増加することが見込まれるため、引き続き財政状況を考慮したなかでの計画的な地方債の発行等による将来負担額の抑制に努めるとともに、基金の取り崩しの抑制等による充当可能財源等の確保に努める。

類似団体内順位：56/69

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率は前年度に比べ０．９ポイント減となったが、引き続き類似団体内平均値を上回る状況となった。団体規模に見合った人件費水準の維持に向け、限られた定員で業務の質を向上させるため、人事評価制度を活用し、更なる効率化を図る。

類似団体内順位：54/69

物件費

物件費の分析欄

ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合により行うといった減少要素はあるものの、保育所や幼稚園などの直接運営に携わる定数外職員の賃金の増加などにより、近年、類似団体内平均値を若干上回る状況で推移している。今年度は、物件費（分子）の増を上回る経常一般財源収入額等（分母）の増により経常収支比率が減となった。今後も各種保守・点検等の維持管理経費や公共施設の管理経費の見直し等による物件費の抑制に努めるとともに、臨時職員の占める割合が大きい保育所等の施設の削減を含めた見直し等を検討する。

類似団体内順位：32/69

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均値を下回る状況を維持しているが、自立支援給付事業や身体障害者等居宅サービス事業などの社会福祉費の増を主な要因として、増加傾向にある。今後も財政の健全化を確保するため、市単独補助の見直しや給付の適正化等に努める。

類似団体内順位：29/69

その他

その他の分析欄

類似団体内平均値を上回る状況にある主な要因としては、下水道事業特別会計への繰出金の支出が挙げられる。下水道事業特別会計については、平成２２年度からの資本費平準化債の発行等により繰出金は減少傾向にある。今後も特別会計における独立採算を原則とした事業運営を基本方針としたなかで、基準外繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：60/69

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体内平均値を上回っている状況となっている主な要因としては、ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合により行っていることが挙げられる。経常的経費充当一般財源等に係る補助費等の８３．９％が関係一部事務組合への負担金等であることから、各組合に対し、負担金の抑制等について強く要請していく必要がある。今後も補助金等の適正化を推進するとともに、継続的な見直しを行っていく。

類似団体内順位：46/69

公債費

公債費の分析欄

財政状況を考慮したなかでの適切な事業の選択等による地方債の発行により、類似団体内平均値を下回る状況を維持している。引き続き財政状況を考慮したなかでの計画的な地方債の発行に努め、類似団体内平均値を下回る状況を維持できるよう取り組む。

類似団体内順位：3/69

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年度に比べ１．６ポイント減となったが、引き続き類似団体内平均値を上回る状況となった。今後も、経常経費の削減に努めるとともに、徴収体制等の強化などによる経常一般財源の増加に努める。

類似団体内順位：68/69

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３７７，９２４円となっている。類似団体と比較して一人当たりコストが高い項目として、議会費及び衛生費が挙げられる。議会費は、住民一人当たり４，１５６円となっており、前年度に比べ、５４円の増である。類似団体より一人当たりコストが高い主な要因として、類似団体と比較した一人当たり議員定数が多いことが挙げられる。衛生費は、住民一人当たり８６，３４５円となっており、前年度に比べ、２６，６７９円の増である。類似団体より一人当たりコストが高い主な要因としては、一部事務組合及び病院事業への補助費等が挙げられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３７７，９２４円となっている。類似団体と比較して一人当たりコストが高い項目として、補助費等が挙げられる。補助費等は、住民一人当たり８９，０３１円となっており、前年度に比べ３６，６１５円の増である。大幅な増の理由としては、病院事業会計において、県から東千葉ＭＣへの支援として約２２億円の補助金があり、この全額が例年の分の補助費等に追加となったことが挙げられる。なお、類似団体より一人当たりコストが高い主な要因としては、ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合により行っていることなどが挙げられる。補助費等全体の２５．１％が関係一部事務組合への負担金等であることから、各組合に対し、負担金の抑制等について強く要請していく必要がある。また、普通建設事業費や維持補修費は類似団体と比べて非常に低いため、計画的に施設整備を検討する必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

実質収支比率については、３．５％となり、一般的に望ましいとされる３％～５％程度の範囲内となった。実質単年度収支については、平成２４年度から引き続きマイナスであるが、値自体は改善した。財政調整基金の取崩額は前年度から減少したものの、標準財政規模比で１０．９４％となった。引き続き限られた財源の効率的・効果的な配分により、後年度に持続可能な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

平成３０年度も、引き続き一般会計、またそれ以外の特別会計等を含めた全ての会計において黒字となり、連結赤字比率は算出されない状況となった。公営企業や公営事業については、一般会計からの法定外の繰入金に過度に依存することのない独立採算による運営を基本としたなかで、各会計が引き続き健全な財政運営を行っていけるように努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金等（公債費）については、病院事業に係る地方債の元金償還開始による増などに伴い、前年度比１．２％の増となった。財政状況を考慮したなかでの適切な事業選択による抑制的な起債の発行に努めてきたが、教育施設の耐震改修や建替え、エアコン設置などにより、今後は一般会計債についても公債費の増が見込まれている。

分析欄：減債基金

利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

地方債現在高について、病院事業に係る地方債の発行がなかったことなどにより、前年度から減少した。なお、公営企業債等繰入見込額については、公営企業（下水道事業、農業集落排水事業）に係る地方債現在高が減少していることから、将来負担額も減少傾向にある。設立法人等の負債額等負担見込額について、前年度比３０．９％の減となったが、県からの追加支援等がなければ、今後も増加していくことが見込まれる。また、充当可能財源等については増加となったものの、財政調整基金の取崩しによる充当可能基金の減少などにより、財政運営がたちいかなくなる恐れがあり、引き続き対策が必要である。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）歳入不足を補うための財政調整基金は２０百万円の増、千葉県からの交付金により東千葉メディカルセンター整備事業基金が２１４百万円の増となった。（今後の方針）短期的には、東千葉メディカルセンター整備事業基金が増の予定であるが、財政調整基金については減にならないよう歳出削減に取り組む。

財政調整基金

（増減理由）近年は大幅な減が続いてたが、投資的経費を抑えることで、取り崩しを減額した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、１８億円となるように努めることとしており、今後は基金に頼らない予算を編成する。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）積み増す予定なし

その他特定目的基金

（基金の使途）・東千葉メディカルセンター整備事業基金：東千葉メディカルセンター整備事業交付金（千葉県からの交付金）を原資としたもので、地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターが行った東千葉メディカルセンターの整備に係る病院事業債（平成２３年度から平成２５年度発行分まで）の償還の財源に充てるもの。・東金市社会福祉事業基金：市の社会福祉に資する事業へ支出するもの。・みどりのふるさと基金：ふるさと東金に残された豊かな緑と水辺を、市民、事業者及び行政が一体となって保全を図り、貴重なみどりと水辺の保全、良好な都市環境を形成の目的を達成するためのもの。（増減理由）・東千葉メディカルセンター整備事業基金：増加の主な要因としては、平成２６年度以降毎年度、当該基金の原資である東千葉メディカルセンター整備事業交付金（千葉県からの交付金）の交付を受けてきていること、またこの交付金の交付額が病院事業債の償還の財源に充てるための取崩し額を上回っていることが挙げられる。・東金市社会福祉事業基金：積立については、大口の寄附が減少も、ふるさと納税は増加しており、取り崩しについては、大きな増減はない。・みどりのふるさと基金：ふるさと納税による寄附金の増である。（今後の方針）・東千葉メディカルセンター整備事業基金：東千葉メディカルセンター整備事業交付金（千葉県からの交付金）が交付される令和３年度までは増加するが、それ以降は、当該基金を償還の財源とする病院事業債（平成２３年度から平成２５年度発行分まで）の償還額に応じ減少していくもの。※県からの交付金の交付予定年度…東千葉メディカルセンターの厳しい経営状況を受け、基金からの貸付けをするにあたり、平成２７年度、２８年度及び２９年度において、県からの交付金について後年度交付予定分の前倒しによる交付を受けたことから、以下のとおりとなるもの。当初：平成２６年度から令和５年度まで、現行の計画：平成２６年度から令和３年度まで・東金市社会福祉事業基金：市の社会福祉に資する事業への支出は継続するが、設備投資等がなければ、大きな取り崩しは発生しない見込みである。・みどりのふるさと基金：公園施設等の維持管理、健康で安全かつ快適な都市環境の創出と緑地の保全や緑化の推進事業を目的とした事業に活用していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。公共施設等について個別施設計画を令和２年度までに策定する予定であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は昨年度と比べて減少したものの、類似団体より高い水準にある。これは将来負担額に病院事業に係る設立法人の負債額等の負担見込額が含まれることが主な要因であり、今後、歳入の大幅な増が見込めない中で、病院事業の経営健全化に向けた取組等を進めるとともに、計画的な地方債の発行等による将来負担額の抑制に努める。

類似団体内順位：63/69

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にあり、また、有形固定資産減価償却率も類似団体よりも高い。現在の市の財政状況では、施設建設・建替え等への積極的な投資は控えるべきであり、老朽化した施設については、公共施設等の個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向にあるが、将来負担比率については高い水準にある。将来負担比率が高い主な要因としては、病院事業に係る設立法人の負債額等の負担見込額が増加傾向である点が挙げられることから、病院事業の経営健全化に向けた取組等を進める。なお、今後も病院事業に係る地方債の継続的な発行や、義務教育施設の空調整備等に係る地方債等の発行に伴い、地方債残高が増加することが見込まれるため、引き続き財政状況を考慮したなかでの計画的な地方債の発行等による将来負担額の抑制に努めるとともに、基金の取り崩しの抑制等による充当可能財源等の確保に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいるといえるが、学校施設については、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、東金中学校や城西小学校の校舎建替えや大規模改修を実施したためであり、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、令和２年度までに策定する個別施設計画に基づき、引き続き施設整備の適正な管理に取り組む。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、消防施設については、類似団体平均を下回っている。消防については、山武郡市広域行政組合により事務を執り行っており、近年、新施設整備を実施しているためである。市が保有する施設については、個別施設計画により適切に管理していく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額は昨年度と比べ、△818百万円(△1.5%)となった。金額の変動が特に大きいものは長期貸付金及び短期貸付金であり、地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター長期貸付金の減少等により、計483百万円の減少となった。固定資産(有形固定資産)については中学校空調施設整備工事等を実施したものの、全体としては減価償却による資産の減少が取得額を上回ったことから、減少した。また、資産老朽化比率が上昇していることから、今後、公共施設の適正管理に取り組む必要がある。負債総額は昨年度と比べ、△872百万円(△3.1%)となった。減少額のうち金額が大きいものは、地方債及び一年以内償還予定地方債であり、病院事業債の償還による減少(571百万円)が主な要因であると考えられる。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は19,886百万円となり、前年度と比べ+1,535百万円と大幅な増となった。そのうち人件費等の業務費用は7,222百万円(△752百万円)と減少した一方で、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,663百万円(+2,287百万円)と大幅に増加した。これは県補助金を受け、地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターへ2,208百万円を追加支出したことが主な要因である。また、社会保障給付は4,024百万円と増加しており、今後も高齢化の進展等により、社会保障給付の増加が見込まれることから、事業実施の見直し等により、経費の削減が必要である。全体会計は一般会計等に比べ、ガス使用料金等が使用料及び手数料に計上されているため、経常収益が1,112百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に計上されていることから、移転費用も10.084百万円多くなっており、純行政コストが10,524百万円多くなった。連結会計は地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターにおける医業収益の増加等により、使用料及び手数料が大きく伸びたことに伴い、純行政コストが減少した。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(19,085百万円)が純行政コスト(19,095百万円)を下回ったことから、本年度差額は△10百万円となり(前年度比+123百万円)、純資産残高は減少となった。全体会計では、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険事業特別会計等の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ、税収等10,440百万円多くなっているが、本年度差額は△94百万円となり、純資産残高は減少となった。連結会計は、税収等に地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターにおいて、県からの補助金が含まれるため、純資産残高が大きく増加した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は662百万円であったが、投資活動収支については、中学校空調施設整備工事等を行ったことから公共施設等整備費支出が多くなったため、△144百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△525百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から7百万円減少し、432百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、ガス料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等と比べて288百万円多い、950百万円となっている一方で、投資活動収支は、ガス事業において本支管入替工事等を実施したこと等により、△724百万円となっており、本年度末資金残高は1,661百万円となった。連結会計は、業務収入として前述の地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターにおける県からの補助金収入や医業収益の増加により、業務活動収支が大きく増加し、その結果、本年度末資金残高は12,397百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当市では、昭和59年以前に取得した道路、河川及び水路の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが要因と考えられる。平成30年度は中学校空調施設整備工事等の資産取得を伴う事業を実施したものの、減価償却による資産が減少しており、前年度と比べて減少となった。歳入額対資産比率については類似団体に比べ低く、また、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高いことから、耐用年数を迎えたり、老朽化が進んだ公共施設等が多いと見られる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の耐震化や長寿命化、統廃合等の検討を進め、公共施設等の適正管理を図っていく必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体に比べて低い。これは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が負債の大半(44.5%)を占めていることが大きく影響していると考えられ、仮に臨時財政対策債を負債総額から除いた場合の純資産比率は69.8%となる。将来世代負担比率は類似団体平均に比べて高いが、昨年度と比べて、1.4ポイント減少している。今後も引き続き、地方債の新規発行を抑制するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体と比較して低い状況となっている。今後は税収の大幅増が見込めないなか、高齢化の進展や生活保護受給者の増加等により社会保障給付が増加していくことが見込まれることから、各種手当への独自加算等の見直しを行うなど、社会保障給付の増加傾向に歯止めを掛けるように努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、また、昨年度と比べても10千円減少している。これは地方債の償還額が発行額を上回っていたためであり、昨年度と比べて地方債は524百万円減少している。基礎的財政収支は、業務活動収支と投資活動収支(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)が共に黒字であったことから、947百万円となった。投資活動収支が黒字となった要因としては中学校空調施設整備工事等の事業を実施したものの、全体として実施事業を精査し、普通建設事業費を抑制したため、公共施設等整備費支出が昨年度と比べて減少したためであるといえる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均と同程度である。今後は、公共施設の老朽化等による維持補修費等や社会保障給付の増加が見込まれることから、経常費用が増加していくと見られる。そのため、受益者負担比率を類似団体平均と同程度を維持していくためには、公共施設等の使用料の見直しや利用回数の増加に向けた取組が必要である。

類似団体【Ⅱ－１】

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