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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
長引く景気低迷等による個人・法人関係の市税収入の減収等の影響から、平成２１年度を境に指数は下降傾向にあったが、歳入における市税について、新築家屋等の増加等に伴う固定資産税の増収や、税率の引上げ等に伴う市町村たばこ税の増収などにより、市税全体では前年度比で１．９％の増となり、また歳出について、生活保護費等の増加により扶助費は前年度比で６．９％の増となったが、職員給与の減額等に伴う人件費の減少や、大規模施設建設事業に係る地方債の償還の一部完了などに伴う公債費の減少などにより、前年度比で０．１ポイント上昇した。当市においては、市独自の行財政改革プランである行財政リフレッシュ・プランに基づき、徴収体制の強化、納税しやすい環境整備、及び債権管理条例の制定など、今後も市税の徴収率の向上を図り、歳入の確保や歳出の抑制・効率化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
人件費や公債費の減少などを受け、経常経費充当一般財源は前年度に比べ減少し、また新築家屋等の増加等に伴う固定資産税の増収や、税率の引上げ等に伴う市町村たばこ税の増収などにより市税収入が増加したことなどから経常一般財源は増加となり、前年度比で２．６ポイントの減となった。公債費については、平成２０年度をピークに近年減少傾向にあったが、今後は義務教育施設の耐震改修及び新築工事等に係る地方債や、病院事業に係る地方債などの償還等に伴い増加が見込まれること、また依然として扶助費が増加傾向にあることなどから、引き続き市独自の行財政改革プランである行財政リフレッシュ・プランに基づく取組みを通じて経常経費の削減に努めるとともに、徴収体制等の強化や、未利用地の売却・利活用、また新たな歳入確保策などにより、経常一般財源の増加に努める。
類似団体内平均値を下回っている主な要因は、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることなどがあげられる。団塊の世代職員の大量退職に伴う新規採用職員との給与差等により人件費は減少傾向にあるが、施設等の老朽化や震災対応等に伴う維持補修費の増加、また臨時職員等に係る賃金の増加などを要因とした物件費の増加などにより、全体的には増加傾向にある。今後も各種保守・点検等の維持管理経費や庁舎等公共施設の管理経費の見直し等による物件費の抑制に努めるとともに、臨時職員の占める割合が大きい保育所等の今後の運営手法等について、子ども・子育て支援新制度を踏まえたなかでの検討を行っていく。
左記の表においては、前年度に比べ減少となっているが、国家公務員給与の削減措置に伴う相違分を考慮した参考値（平成２４の参考値：１０１．２）との比較では、前年度に比べ１．２ポイントの上昇となった。この主な要因は、職員分布（職員の経験年数階層区分）の変動に伴う、指数の算定上の変動分によるものであるが、依然として類似団体内平均値に比べ高い数値となっているため、今後も指数及び国、県の動向などを注視したなかで、給与水準の適正化を図っていく。
他の自治体に先駆けて人員の削減に取り組んできた結果として、類似団体内平均値を下回る状況を維持している。今後も引き続き事務事業等の効率化を図り、適正な定員管理に努める。
前年度に比べ２．３ポイントの減少、また前年度に引き続き類似団体平均を下回る結果となった。この主な要因としては、大規模施設建設事業に係る地方債の償還が一部完了したことに加え、公営企業債（公共下水道事業及び農業集落排水事業）の元利償還金に対する一般会計からの繰出金の減少（主に公共下水道事業に係る資本費平準化債の発行によるもの。）、及び一部事務組合における公債費の減少による公債費充当負担金の減少などがあげられる。公債費については平成２０年度をピークに近年減少傾向にあったが、今後は義務教育施設の耐震改修及び新築工事等に係る地方債、また病院事業に係る地方債などの償還等に伴う増加が見込まれることから、引き続き財政状況を考慮したなかでの計画的な地方債の発行などに努め、類似団体内平均値を下回る状況を維持できるよう取り組んでいく。
類似団体内平均を下回る状況は維持したものの、前年度に比べ２６．２ポイントの大幅な増加となった。この主な要因としては、病院事業に係る地方債などの発行に伴う地方債残高の増加があげられる。なお、今後も病院事業に係る地方債の継続的な発行や、義務教育施設の耐震改修及び新築工事等に係る地方債などの発行に伴い、地方債残高が増加することが見込まれるため、引き続き財政状況を考慮したなかでの計画的な地方債の発行などによる将来負担額の抑制に努めるとともに、基金の取崩しの抑制などによる充当可能財源等の確保に努める。
国家公務員給与の減額との協調による職員給与の減額などにより、人件費に係る経常収支比率は前年度より好転し、類似団体内平均値を下回る状況となった。今後も団体規模に見合った人件費水準の維持に向け、退職・新規採用に伴う職員構成の適正化等に努める。
ごみの処理や消防等の業務を一部事務組合により行っているといった減少要素はあるものの、公立保育所などの直接運営に携わる定数外職員の賃金等の増加などにより、類似団体内平均値と同程度で推移している状況にある。今後も人件費の削減等に伴う賃金等の増加が見込まれるが、引き続き経費の削減に努める。
類似団体内平均値を下回る状況を維持しているが、児童福祉費や生活保護費などの増加を主な要因に、依然として増加傾向にある。今後も財政の健全性を確保するため、資格審査や給付の適正化等に努める。
類似団体内平均値を上回る状況にある主な要因としては、下水道事業特別会計への繰出金の支出があげられる。下水道事業特別会計については、平成２２年度からの資本費平準化債の発行等により繰出金は減少してきているが、今後も特別会計における独立採算を原則とした事業運営を基本方針としたなかで、財源補てん的な繰出金の抑制に努める。
類似団体内平均値を上回っている状況となっている主な要因としては、ごみの処理や消防等の業務を一部事務組合により行っていることがあげられる。補助費等全体の約５５％が関係一部事務組合への負担金等であることから、各組合に対し、負担金の抑制等に係る申入れを構成団体連名により行っている。今後も補助金等の適正化を推進するとともに、継続的な見直しを行っていく。
財政状況を考慮したなかでの適切な事業の選択等による地方債の発行により、公債費及び公債費に係る人口一人当たりの決算額とも、類似団体内平均値を下回る状況を維持している。大規模施設建設事業に係る地方債の償還が一部完了したことなどにより、平成２０年度をピークに近年減少傾向にあったが、今後は義務教育施設の耐震改修及び新築工事等に係る地方債、また平成２２年度より継続的に発行してきている病院事業に係る地方債などの償還等に伴う増加が見込まれることから、引き続き財政状況を考慮したなかでの計画的な地方債の発行や対象事業費の精査などに努め、類似団体内平均値を下回る状況を維持できるよう取り組んでいく。
前年度に比べ人件費は減少したものの、扶助費については依然として増加傾向にあり、物件費についても増加傾向にある。一方で、新築家屋等の増加等に伴う固定資産税の増収や、税率の引上げ等に伴う市町村たばこ税の増収などにより市税収入が増加したことなどから、公債費以外の経常収支比率は前年度に比べ１．９ポイント減となったが、引き続き類似団体内平均値を上回る状況となっている。今後も、市独自の行財政改革プランである行財政リフレッシュ・プランに基づく取組みを通じて経常経費の削減に努めるとともに、徴収体制等の強化などによる経常一般財源の増加に努める。
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