東金市

財政力指数の分析欄

歳入について、平成２８年度の市民税法人税割の大幅増などにより、指数の分子（基準財政収入額）については、前年度比６．１％の増となった。歳出について、平成２５年度分の臨時財政対策債元金償還分の算入開始などにより、指数の分母（基準財政需要額）については、前年度比０．７％の増となり、３か年平均で算出される本指数については前年度より０．０１上昇した。市独自の行財政改革プランである行財政リフレッシュ・プランに基づき、引き続き歳入の確保や歳出の抑制・効率化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

公債費や補助費等の減などにより、分子となる経常経費充当一般財源は減となった。一方、地方税や普通交付税の減などにより、分母となる経常一般財源が減少したことにより、経常収支比率は前年度比２．０ポイントの増となった。今後も扶助費等は増加傾向にあることから、引き続き市独自の行財政改革プランである行財政リフレッシュ・プランに基づく取組を通じて経常経費の削減に努めるとともに、徴収体制の強化や、未利用地の利活用、また新たな歳入確保策などにより、経常一般財源の増加に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値を下回っている主な要因は、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。人事院勧告に基づく給与改定や地域手当の増などにより人件費は増であるが、物件費及び維持補修費の減により、前年度比では減となった。今後も各種保守・点検等の維持管理経費や公共施設の管理経費の見直し等による物件費の抑制に努めるとともに、臨時職員の占める割合が大きい保育所等の施設の削減を含めた見直し等を検討する。

ラスパイレス指数の分析欄

近年、指数の高い状況が続いたことから、平成２５年度に指数に直結する給料の抑制策（昇給抑制及び初任給決定時の前歴加算の見直し）を実施した。依然として指数は高い状況にあるが、主な要因は、「職員分布の変動による影響」であり、今後の職員分布の変動を見極めつつ、類似団体や国、県の動向を注視する中で、指数の水準を適正にしていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員削減による個々の職員の負担増加、地方分権の推進に伴う新たな業務の発生等の要因により、経常業務を適切に行うことが困難な状況にある。このような状況を踏まえ、任期付職員や再任用職員、今後導入される会計年度任用職員を就けるべき職を精査するなどして、適切な採用を図るとともに、限られた定員で業務の質を向上させ、更なる効率化を図り、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度に引き続き類似団体平均を下回る結果となり、０．４ポイントの減となった。この主な要因としては、本比率が３か年平均により算出されるなか、平成２６年度と平成２９年度との比較において、単年度の実質公債費比率が減となったことである。平成２８年度と平成２９年度の単年度比較においては、一般会計の公債費、公営企業への繰出金（地方債充当部分）の減などにより、１．２ポイントの減となった。今後、地方債の償還金の増が見込まれることから、引き続き財政状況を考慮したなかでの計画的な地方債の発行などに努め、類似団体内平均値を下回る状況を維持できるよう取り組む。

将来負担比率の分析欄

類似団体内平均を上回る状況となり、前年度に比べ７．５ポイントの増となった。主な要因として、病院事業に係る設立法人の負債額等の負担見込額の大幅な増が挙げられることから、病院事業の経営健全化に向けた取組等を進め、あわせて県や近隣自治体への負担金の協力を依頼していく。なお、今後も病院事業に係る負担見込額の増や、教育施設のエアコン設置工事等に係る地方債の発行に伴い、地方債残高が増加することが見込まれるため、引き続き財政状況を考慮したなかでの計画的な地方債の発行等による将来負担額の抑制に努めるとともに、基金の取り崩しの抑制等による充当可能財源等の確保に努める。

人件費の分析欄

人件費については依然として増加傾向にあり、経常収支比率は前年度に比べ１．５ポイント増となり、引き続き類似団体内平均値を上回る状況となった。団体規模に見合った人件費水準の維持に向け、限られた定員で業務の質を向上させるため、人事評価制度を活用し、更なる効率化を図る。

物件費の分析欄

ごみの処理や消防等の業務を一部事務組合により行っているといった減少要素はあるものの、公立保育所や公立幼稚園などの直接運営に携わる定数外職員の賃金等の増加などにより、近年、類似団体内平均値を若干上回る状況で推移している。今後も各種保守・点検等の維持管理経費や公共施設の管理経費の見直し等による物件費の抑制に努めるとともに、臨時職員の占める割合が大きい保育所等の施設の削減を含めた見直し等を検討する。

扶助費の分析欄

類似団体内平均値を下回る状況を維持しているが、子ども・子育て支援給付事業などの児童福祉費や自立支援給付事業などの社会福祉費などの増加を主な要因として、増加傾向にある。今後も財政の健全化を確保するため、資格審査や給付の適正化等に努める。

その他の分析欄

類似団体内平均値を上回る状況にある主な要因としては、下水道事業特別会計への繰出金の支出が挙げられる。下水道事業特別会計については、平成２２年度からの資本費平準化債の発行等により繰出金は減少傾向にある。今後も特別会計における独立採算を原則とした事業運営を基本方針としたなかで、基準外繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体内平均値を上回っている状況となっている主な要因としては、ごみの処理や消防等の業務を一部事務組合により行っていることが挙げられる。補助費等全体の約４３％が関係一部事務組合への負担金等であることから、各組合に対し、負担金の抑制等について強く要請していく必要がある。今後も補助金等の適正化を推進するとともに、継続的な見直しを行っていく。

公債費の分析欄

財政状況を考慮したなかでの適切な事業の選択等による地方債の発行により、類似団体内平均値を下回る状況を維持している。引き続き財政状況を考慮したなかでの計画的な地方債の発行などに努め、類似団体内平均値を下回る状況を維持できるよう取り組む。

公債費以外の分析欄

扶助費については依然として増加傾向にあり、その他の繰出金の増などにより、公債費以外の経常収支比率は前年度に比べ２．４ポイント増となり、引き続き類似団体内平均値を上回る状況となった。今後も、市独自の行財政改革プランである行財政リフレッシュ・プランに基づく取組を通じて経常経費の削減に努めるとともに、徴収体制等の強化などによる経常一般財源の増加に努める。

基金全体

（増減理由）歳入不足を補うため財政調整基金は５８８百万円の減であるが、千葉県からの交付金により東千葉メディカルセンター整備事業基金が７９６百万円の増のため、全体としては増となった。（今後の方針）短期的には、東千葉メディカルセンター整備事業基金が増の予定であるが、財政調整基金については減にならないよう歳出削減に取り組む。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金の取り崩しを前提として予算を編成しており、近年は大幅な減が続いている。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％以上となるように努めることとしており、今後は基金に頼らない予算を編成する。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）積み増す予定なし

その他特定目的基金

（基金の使途）・東千葉メディカルセンター整備事業基金：東千葉メディカルセンター整備事業交付金（千葉県からの交付金）を原資としたもので、地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターが行った東千葉メディカルセンターの整備に係る病院事業債（平成２３年度から平成２５年度発行分）の償還の財源に充てるもの。・東金市社会福祉事業基金：市の社会福祉に資する事業へ支出するもの。・みどりのふるさと基金：ふるさと東金に残された豊かな緑と水辺を、市民、事業者及び行政が一体となって保全を図り、貴重なみどりと水辺の保全、良好な都市環境を形成の目的を達成するためのもの。（増減理由）・東千葉メディカルセンター整備事業基金：増加の主な要因としては、東千葉メディカルセンターの厳しい経営状況を受け、メディカルセンターを運営する地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターに対し基金からの貸付を行ってきているなかで、法人において必要とした資金（借入金）の額に応じ、当該基金の原資である東千葉メディカルセンター整備事業交付金（千葉県からの交付金）の後年度交付予定分を前倒しして交付を受けてきていることが挙げられる。・東金市社会福祉事業基金：積立については、大口の寄附が減少も、ふるさと納税は増加しており、取り崩しについては、大きな増減はない。・みどりのふるさと基金：ふるさと納税による寄附金の増である。（今後の方針）・東千葉メディカルセンター整備事業基金：東千葉メディカルセンター整備事業交付金（千葉県からの交付金）が交付される平成３３年度までは増加するが、それ以降は、当該基金を償還の財源とする病院事業債（平成２３年度から平成２５年度発行分）の償還額に応じ減少していく。・東金市社会福祉事業基金：市の社会福祉に資する事業への支出は継続するが、設備投資等がなければ、大きな取り崩しは発生しない見込みである。・みどりのふるさと基金：公園施設等の維持管理、健康で安全かつ快適な都市環境の創出と緑地の保全や緑化の推進事業を目的とした事業に活用していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。今後公共施設等について個別施設計画を令和２年度までに策定する予定であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。（平成２８年度、２９年度については算定中）

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にあり、有形固定資産減価償却率も類似団体よりも高い。現在の市の財政状況では、施設建設・建替え等への積極的な投資は控えるべきであり、老朽化した施設については、公共施設等の個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年は3.0～4.0％で推移している。将来負担比率については類似団体に比較して高く、近年は上昇傾向である。将来負担比率が上昇している主な要因としては、病院に係る設立法人の負債額等の負担見込額の増加が挙げられることから、病院事業の経営健全化に向けた取組を引き続き進めていく必要がある。なお、今後も病院事業や防災行政無線のデジタル化事業などの実施に伴って、市債の発行が予定されていることから、財政状況を考慮したなかでの計画的な地方債の発行等による将来負担額の抑制に努めるとともに、基金の取崩しの抑制を図ることで充当可能財源の確保に努めていく。