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公共下水道 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000人56,000人57,000人58,000人59,000人60,000人61,000人62,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.5%26.6%65.0%020004000600080001000012000140001600018000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから、基準財政収入額が減額(昨年度比7.1ポイント減)したものの、平成21年度まで指数が連続して上昇していたこともあり、類似団体の平均を上回る水準を維持している。本市においては、行財政リフレッシュ・プランに基づき、徴収体制の強化、納税しやすい環境整備、及び債権管理条例の制定など、今後も市税の徴収率の向上を図り、歳入の確保や歳出の抑制・効率化に取組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.74当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出については、前年度より公債費、補助費等、及び繰出金が減額したことから経常経費充当一般財源は前年度より5億2489万6千円の減額となった。歳入ついては、普通交付税、及び臨時財政対策債の増額、並びに地方税(高額滞納者分)の増額により、経常一般財源等は前年度より8億8224万2千円増加したこともあり、前年度に比べ10.9ポイント減率した。公債費は平成20年度にピークを迎え今後減少傾向にあるものの、扶助費が増加傾向にあることから、引き続き市独自の計画である行財政リフレッシュ・プランに基づく行財政改革への取組みを通じて経常経費の更なる削減に努めるとともに、徴収体制等の強化、未利用地の売却や利活用等の新たな収入の確保により経常一般財源の増額に努める。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均値を下回っているのは、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。維持補修費については減少したものの、物件費については、臨時職員に係る賃金が増加傾向にあることから、今後も各種保守・点検等の維持管理経費、及び庁舎等公共施設の管理経費の見直し等、物件費、及び維持補修費の抑制に努めるとともに、臨時職員の占める割合が大きい保育所・幼稚園の民営化等について検討を行っていく。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較し、0.2ポイントの減少となったが、類似団体平均値と比べ依然として高い値で推移している。給与構造の見直し以降、総人件費削減の観点から定員削減や時間外手当等の抑制に努めた反面、国が実施していた昇給抑制措置(未実施)や50歳台後半層の職員の給与抑制措置(国6級以上に対し、本市は7級以上)、また昇格等の扱いが異なるため、結果として指数に直結する本給の上昇を招いた。今後は、指数も念頭においた給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

他の自治体に先駆けて人員の削減に取組んできた結果として、類似団体平均値を下回る水準を維持している。今後も引き続き事務事業等の効率化を図り、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より1.7ポイント減少、類似団体平均を若干上回っている。主な要因としては、大型建設事業に係る地方債の償還に加え、公営企業債(下水道事業、農業集落排水事業)の元利償還金に対する一般会計からの繰出金、及び一部事務組合に対する公債費充当の負担金が比率を押し上げた要因としてあげられる。平成20年度を境に公債費は減少していく推計であるが、引き続き新規発債の抑制に努め、類似団体平均の水準まで引き下げるよう取組んでいく。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度より32.2ポイント減小、類似団体平均を下回る水準を維持している。主な要因としては、一部事務組合に係る地方債現在高の減少による、組合等負担等見込額が減少したことにより将来負担額が減少したことに加え、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額や、都市計画税(高額滞納者分)の増額による充当可能特定歳入の増加など、充当可能財源等の増額があげられる。今後も新規発債の抑制など将来負担額の抑制に努めるとともに、基金の取崩しを抑制し、充当可能財源等の確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

他団体に先駆け人員削減に取組んできたが、平成20年度まで時限的に実施していた「管理職職員の給与2%カット、管理職手当10%カット」を従来に戻したことにより、平成21年度以降類似団体の平均を上回っている状況にある。今後は、人事評価を反映させた昇格による給与水準の適正化や、早期退職等による職員構成の適正化など、団体の規模に見合った適正な人件費水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

ごみの処理や消防等の業務を一部事務組合により行っている減率要素があるものの、公立保育所などの直営運営に携わる定数外職員の賃金等などにより、類似団体平均値の同程度で推移している。今後も人件費削減に伴い賃金等の増加が予想されるが、引き続き経費削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均との比較においては下回る水準を維持しているが、依然として増加傾向にあり、その要因としては、児童福祉費及び生活保護費などの増加があげられる。今後も財政の健全性を確保するため、資格審査や給付の適正化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均値との比較においては上回っている状況であるが、平成22年度は下水道事業特別会計において資本費平準化債の発債により、繰出金が大幅に減額した状況である。今後も特別会計の独立採算の原則に基づいた経営方針により、財源補填的な繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体の平均値を上回っているのは、ごみの処理や消防等の業務など、多くの一部事務組合を抱えていることがあげられる。補助費等全体の約65%が一部事務組合負担金等であることから、一部事務組合に対して負担金の抑制等の申し入れを、構成団体連名により行っている。今後も補助金等の適正化を推進し、継続的な見直しに努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

適切な事業の選択など起債に抑制的な財政運営により、公債費、及び人口一人当たりの決算額ともに、類似団体の平均を下回る水準を維持している。過去に発債した大規模施設建設の起債の一部が償還を迎えるなど、平成20年度を境に減少傾向にある。今後も公共事業の実施に当たっては、地方債の活用が不可欠であるため、対象事業費を精査するなど、将来の財政運営の負担とならないよう努めていく。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より補助費等、及び繰出金が減額したもの、物件費については微増傾向、扶助費については依然として増加傾向にある。一方では、普通交付税、及び臨時財政対策債の増額、並びに地方税(高額滞納者分)の増額により、公債費以外の経常収支比率は前年度に比べ8.1ポイント減額した。今後も、引き続き市独自の計画である行財政リフレッシュ・プランに基づく行財政改革への取組みを通じ経常経費の更なる削減に努めるとともに、徴収体制等の強化、未利用地の売却や利活用等の新たな収入の確保により経常一般財源の増額に努める。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計山武郡市予防接種健康被害調査特別会計東金市ガス事業会計東金市下水道事業会計東金市下水道事業特別会計東金市介護予防支援事業特別会計東金市介護保険事業特別会計東金市国民健康保険事業特別会計東金市後期高齢者医療特別会計東金市病院事業特別会計東金市農業集落排水事業特別会計

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

66%66.5%67.6%68.5%68.8%69.9%71.3%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

2.7%2.8%3.1%3.6%3.9%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20162017201820192020202180万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202150%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202116%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

恵庭市 北広島市 福島町 宮古市 平泉町 気仙沼市 名取市 大衡村 大仙市 矢祭町 龍ケ崎市 本庄市 羽生市 北本市 日高市 吉川市 銚子市 館山市 茂原市 東金市 君津市 富津市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 氷見市 笛吹市 忍野村 伊豆の国市 常滑市 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 木津川市 泉南市 豊岡市 大和郡山市 天理市 桜井市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 浜田市 益田市 笠岡市 萩市 宇和島市 大洲市 上島町 南国市 仁淀川町 柳川市 行橋市 小郡市 宗像市 福津市 朝倉市 糸島市 上毛町 荒尾市 宇城市 天草市 合志市 西原村 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市