東金市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから、基準財政収入額が減額（昨年度比７．１ポイント減）したものの、平成２１年度まで指数が連続して上昇していたこともあり、類似団体の平均を上回る水準を維持している。本市においては、行財政リフレッシュ・プランに基づき、徴収体制の強化、納税しやすい環境整備、及び債権管理条例の制定など、今後も市税の徴収率の向上を図り、歳入の確保や歳出の抑制・効率化に取組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳出については、前年度より公債費、補助費等、及び繰出金が減額したことから経常経費充当一般財源は前年度より５億２４８９万６千円の減額となった。歳入ついては、普通交付税、及び臨時財政対策債の増額、並びに地方税（高額滞納者分）の増額により、経常一般財源等は前年度より８億８２２４万２千円増加したこともあり、前年度に比べ１０．９ポイント減率した。公債費は平成２０年度にピークを迎え今後減少傾向にあるものの、扶助費が増加傾向にあることから、引き続き市独自の計画である行財政リフレッシュ・プランに基づく行財政改革への取組みを通じて経常経費の更なる削減に努めるとともに、徴収体制等の強化、未利用地の売却や利活用等の新たな収入の確保により経常一般財源の増額に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均値を下回っているのは、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。維持補修費については減少したものの、物件費については、臨時職員に係る賃金が増加傾向にあることから、今後も各種保守・点検等の維持管理経費、及び庁舎等公共施設の管理経費の見直し等、物件費、及び維持補修費の抑制に努めるとともに、臨時職員の占める割合が大きい保育所・幼稚園の民営化等について検討を行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較し、０．２ポイントの減少となったが、類似団体平均値と比べ依然として高い値で推移している。給与構造の見直し以降、総人件費削減の観点から定員削減や時間外手当等の抑制に努めた反面、国が実施していた昇給抑制措置（未実施）や５０歳台後半層の職員の給与抑制措置（国６級以上に対し、本市は７級以上）、また昇格等の扱いが異なるため、結果として指数に直結する本給の上昇を招いた。今後は、指数も念頭においた給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

他の自治体に先駆けて人員の削減に取組んできた結果として、類似団体平均値を下回る水準を維持している。今後も引き続き事務事業等の効率化を図り、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度より１．７ポイント減少、類似団体平均を若干上回っている。主な要因としては、大型建設事業に係る地方債の償還に加え、公営企業債（下水道事業、農業集落排水事業）の元利償還金に対する一般会計からの繰出金、及び一部事務組合に対する公債費充当の負担金が比率を押し上げた要因としてあげられる。平成２０年度を境に公債費は減少していく推計であるが、引き続き新規発債の抑制に努め、類似団体平均の水準まで引き下げるよう取組んでいく。

将来負担比率の分析欄

前年度より３２．２ポイント減小、類似団体平均を下回る水準を維持している。主な要因としては、一部事務組合に係る地方債現在高の減少による、組合等負担等見込額が減少したことにより将来負担額が減少したことに加え、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額や、都市計画税（高額滞納者分）の増額による充当可能特定歳入の増加など、充当可能財源等の増額があげられる。今後も新規発債の抑制など将来負担額の抑制に努めるとともに、基金の取崩しを抑制し、充当可能財源等の確保に努める。

人件費の分析欄

他団体に先駆け人員削減に取組んできたが、平成２０年度まで時限的に実施していた「管理職職員の給与２％カット、管理職手当１０％カット」を従来に戻したことにより、平成２１年度以降類似団体の平均を上回っている状況にある。今後は、人事評価を反映させた昇格による給与水準の適正化や、早期退職等による職員構成の適正化など、団体の規模に見合った適正な人件費水準を維持するよう努める。

物件費の分析欄

ごみの処理や消防等の業務を一部事務組合により行っている減率要素があるものの、公立保育所などの直営運営に携わる定数外職員の賃金等などにより、類似団体平均値の同程度で推移している。今後も人件費削減に伴い賃金等の増加が予想されるが、引き続き経費削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均との比較においては下回る水準を維持しているが、依然として増加傾向にあり、その要因としては、児童福祉費及び生活保護費などの増加があげられる。今後も財政の健全性を確保するため、資格審査や給付の適正化に努めていく。

その他の分析欄

類似団体平均値との比較においては上回っている状況であるが、平成２２年度は下水道事業特別会計において資本費平準化債の発債により、繰出金が大幅に減額した状況である。今後も特別会計の独立採算の原則に基づいた経営方針により、財源補填的な繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体の平均値を上回っているのは、ごみの処理や消防等の業務など、多くの一部事務組合を抱えていることがあげられる。補助費等全体の約６５％が一部事務組合負担金等であることから、一部事務組合に対して負担金の抑制等の申し入れを、構成団体連名により行っている。今後も補助金等の適正化を推進し、継続的な見直しに努める。

公債費の分析欄

適切な事業の選択など起債に抑制的な財政運営により、公債費、及び人口一人当たりの決算額ともに、類似団体の平均を下回る水準を維持している。過去に発債した大規模施設建設の起債の一部が償還を迎えるなど、平成２０年度を境に減少傾向にある。今後も公共事業の実施に当たっては、地方債の活用が不可欠であるため、対象事業費を精査するなど、将来の財政運営の負担とならないよう努めていく。

公債費以外の分析欄

前年度より補助費等、及び繰出金が減額したもの、物件費については微増傾向、扶助費については依然として増加傾向にある。一方では、普通交付税、及び臨時財政対策債の増額、並びに地方税（高額滞納者分）の増額により、公債費以外の経常収支比率は前年度に比べ８．１ポイント減額した。今後も、引き続き市独自の計画である行財政リフレッシュ・プランに基づく行財政改革への取組みを通じ経常経費の更なる削減に努めるとともに、徴収体制等の強化、未利用地の売却や利活用等の新たな収入の確保により経常一般財源の増額に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析