東金市

団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000人56,000人57,000人58,000人59,000人60,000人61,000人62,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2021年度）

財政力指数の分析欄

単年度の財政力指数については、歳入において市民税（所得割）の減や固定資産税の減などにより、指数の分子（基準財政収入額）が前年度比２．２％の減となったことに加え、歳出において地域デジタル社会推進費の皆増、臨時費目として創立された臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費の皆増等により指数の分母（基準財政需要額）が前年度比５．１％の増となったことから、０．６６と昨年度に比べ０．０４下落し、３か年平均の財政力指数は０．０２減となった。引き続き歳入の確保と歳出抑制等に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.74当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

扶助費や公債費といった義務的経費に加え、物件費等も増額となるなど、分子全体としては前年度と比べ２１１，４４０千円増額となったものの、地方交付税や地方消費税交付金が増額となり、分母全体は７５０，５２２千円と大幅な増額となったことから、経常収支比率は前年度比３．３ポイントの減となった。今後も扶助費や公債費の増により分子の増が見込まれることから、引き続き不要不急の事業の休廃止などによる経常経費の削減に取り組む。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均を下回っている主な要因は、ごみ処理や消防業務を一部事務組合が担っており、当該事業に係る人件費や物件費が補助費として計上されているためである。昨年度と比べ、５，６０３円の増となった主な要因は、会計年度任用職員の期末手当の増により人件費が増となったためである。今後は人件費の増に加え、物価高騰による物件費の増も見込まれることから、各種保守・点検等の維持管理経費や公共施設の管理経費の見直し等による経費の抑制に努めるとともに、定員管理の適正化に引き続き努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

今年度は１０１．６と前年度から増減なしであったが、依然として指数は高い状況にある。主な要因は、「学歴に因らない管理職への登用」や「職員分布の変動による影響」であることから、今後の職員分布の変動を見極め、人事院及び千葉県人事委員会勧告に基づく給与改定を行うことで他団体との均衡を図りながら、指数の水準を適正にしていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市では、組織の適正化、事務事業の見直し、計画的な職員採用、技能労務職員の退職者不補充などを実施し、定員の適正化に取り組んできたものの、地方分権や社会保障制度の充実に伴う新たな業務への対応、近年の災害や新型コロナウイルスへの対応、多様化する市民ニーズへの対応等により経常業務を適切に行うことが困難な状況となっている。今後、人口減少や少子高齢化の進展、行政需要の多様化など社会情勢の変化に対応しながら、本市の実情を踏まえた行政サービスとそれに必要な職員数のバランスについて、任期付職員制度、再任用制度、会計年度任用職員制度の活用を含め、継続して検討していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

前年度に引き続き類似団体内平均を下回ったが、０．３ポイントの増となった。主な要因として、令和元年度と比較して一般会計の公債費や一部事務組合負担金（地方債充当部分）が増加したことが挙げられる。単年度の実質公債費比率についても前年度比で０．４ポイント増となっていることから、引き続き財政状況を考慮した中での計画的な地方債の発行を行っていく必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

例年と同様、類似団体平均値を大きく上回っているものの、前年度比で３０．６ポイントの大幅な減となった。主な要因としては、設立法人の負担額等見込額の減や一般会計・病院会計における地方債残高の減、下水道事業地方債の償還により公営企業等繰入見込額の減等により将来負担額が大幅に減少した点が挙げられる。今後は設立法人の負担額等見込額の増が想定されることから、財政状況を考慮した中で、一般会計だけでなく病院事業会計、下水道事業会計についても計画的な地方債の発行を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費の分析欄

人件費の比率としては昨年度に比べて減少したものの、経常経費充当一般財源は増額となっており、引き続き類似団体内平均値を上回る状況となっている。増額の要因としては会計年度任用職員の期末手当の増等が挙げられる。今後は引き続き団体規模に見合った人件費水準の維持に向け、限られた定員で業務の質を向上させるため、人事評価制度を活用し、更なる効率化を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費において類似団体内平均値を下回っている要因は、ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合により行っているためであり、今年度については小・中学校給食業務委託料の増等により、昨年度と比べて増となった。今後は光熱水費や物価高騰による物件費の増が見込まれることから、各種保守・点検等の維持管理経費や公共施設の管理経費の見直し等による経費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費については生活保護扶助費（医療扶助）や児童手当の減額等により、経常経費充当一般財源が減となったため、経常収支比率も減となっている。類似団体内平均値を下回る状況を維持しているが、今後は自立支援給付事業や身体障害者等居宅サービス事業などの増加が見込まれることから、今後も財政の健全化を確保するため、市単独補助の見直しや給付の適正化等に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

令和元年度以前と比べ大きく減となっているのは、前述のとおり下水道事業への繰出金が計上されていたことが主な要因である。経常収支比率としては昨年度と比べ減となっているものの、介護保険事業への繰出金や広域連合負担金等は増額となっており、類似団体平均を上回っていることから、一般会計の負担軽減に取り組む必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等において類似団体内平均値を上回っている要因は、ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。また、下水道事業の地方公営企業法を適用したことにより性質が補助費等となったため、令和元年度以前と比べ増となっている。補助費等のうち大部分を占めているのは関係一部事務組合への負担金であることから、負担金の抑制等について要請していくとともに、その他の市単独の補助金等についても適正化を図り、継続的な見直しを行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費については現在の財政状況を考慮のうえ、適切な事業の選択等による地方債の発行により、類似団体内平均値を下回る状況を維持している。今後は防災行政無線更新事業や中学校空調整備整備事業等に係る起債の償還が予定されており、増加が見込まれるため、引き続き財政状況を考慮したなかでの計画的な地方債の発行に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は減少傾向が続き、今年度についても人件費や補助費等の減により昨年度比で３．１ポイント減となったが、類似団体内平均値を上回る状況が続いている。今後も、経常経費の削減に努めるとともに、徴収体制等の強化などによる経常一般財源の確保に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３８８，７４８円となっている。類似団体と比較して一人当たりコストが高い項目として、議会費や農林水産業費、衛生費等が挙げられる。議会費は、住民一人当たり３，７６６円となっており、前年度に比べ、２５３円の減である。類似団体より一人当たりコストが高い主な要因として、類似団体と比較した住民一人当たり議員定数が多いことが挙げられる。衛生費は、住民一人当たり４９，５７６円となっており、前年度に比べ、２，９３９円の増である。増加した要因は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施が挙げられる。また、類似団体より一人当たりコストが高い主な要因としては、他に一部事務組合への補助費等が挙げられる。今後、新施設の建設が予定されていることから、上昇していく見込みである。なお、総務費において、昨年度から大幅減となった要因は、定額給付金の給付事務の影響である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３８８，７４８円となっている。今年度については人件費や補助費等、積立金において類似団体の平均値を上回った。補助費等は、住民一人当たり７３，９１３円となっており、前年度に比べ１０９，１９８円の減である。大幅な減の要因としては、令和２年度に実施した定額給付金の影響である。なお、類似団体より一人当たりコストが高い主な要因としては、ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合により行っていることなどが挙げられる。補助費等全体の３３．２％が関係一部事務組合への負担金等であることから、各組合に対し、負担金の抑制等について要請していく必要がある。また、人件費については、会計年度任用職員の期末手当の増額等が要因である。一方、一人当たりコストが著しく低い項目として、普通建設事業費や物件費等が目立つ。物件費については、ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合により行っているため、他団体と比べて低くなる傾向があると言えるが、普通建設事業費については、更新整備分も低い水準であることから、個別施設計画に基づき、計画的な施設整備に取り組む必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率については、９．３％となり、一般的に望ましいとされる３．０％～５．０％程度の範囲を大きく上回り、実質単年度収支についてもプラスであった。また、財政調整基金残高は年間を通して取り崩さずに編成できたことから、前年度から増加し、１４．０８％まで上昇した。引き続き歳入の大幅な増加が見込まれない中、限られた財源の効率的・効果的な配分により、持続可能な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計山武郡市予防接種健康被害調査特別会計東金市ガス事業会計東金市下水道事業会計東金市下水道事業特別会計東金市介護予防支援事業特別会計東金市介護保険事業特別会計東金市国民健康保険事業特別会計東金市後期高齢者医療特別会計東金市病院事業特別会計東金市農業集落排水事業特別会計

分析欄

昨年度に引き続き一般会計、またそれ以外の特別会計等を含めた全ての会計において黒字となり、連結赤字比率は算出されない状況であった。公営企業や公営事業については、一般会計からの法定外の繰入金に過度に依存することのない独立採算による運営を基本とした中で、各会計が引き続き健全な財政運営を行っていけるように努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等（公債費）については、一般会計において平成３０年度発債の緊急防災・減災事業債（防災行政無線デジタル化事業）等に係る元金償還に伴い増額となったため、分子全体は増となった。（※病院事業における起債については、平成２７年度起債分の医療機器等の償還終了により減となったが、同事業分の償還については、東千葉ＭＣから支出され、同額が特定財源に含まれるため、実質公債費比率に影響しない）今後は中学校空調設備整備事業などの償還開始に伴い、一般会計債について公債費の増が見込まれるとともに一部事務組合負担金も増加していくと考えられることから、財政状況を考慮したなかでの適切な事業選択による起債の発行の抑制に取り組んでいく必要がある。

分析欄：減債基金

利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高について、一般会計及び病院会計に係る地方債の償還額が発行額を上回ったため、前年度から減少した。また、公営企業債等繰入見込額については、下水道事業に係る地方債の償還が進んでいることから、将来負担額も減少傾向にある。一方、設立法人等の負債額等負担見込額については、昨年度に比べ大幅に減少したものの、今後も運営状況について注視していく必要がある。充当可能財源等については、財政調整基金や東千葉メディカルセンター整備事業基金等増加により充当可能基金が増となったものの、充当可能特定歳入や基準財政需要額算入見込額が減少しており、引き続き歳出の削減等により財源の確保に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金全体

（増減理由）歳入不足を補うための財政調整基金は、年間を通じて取り崩さずに編成したなどの理由により４１８百万円の増、千葉県からの交付金を原資とする東千葉メディカルセンター整備事業基金は、県交付金分の積立等によりが８４百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、財政基盤立て直しの維持として、引き続き繰入れをせず編成するため事業目的や成果目標を踏まえ、既存事業・予算の見直しを継続する。東千葉メディカルセンター整備事業基金は原資となる県交付金の交付が今年度で終了することから来年度以降は病院事業債（平成２３年度から平成２５年度発行分まで）の償還額に応じ取り崩していくため、減少していく見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、令和元年度以降、財政調整基金からの繰入れをせずに当初予算を編成しており、今年度については１年を通して取り崩すことなく編成したことから、残高は増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、１８億円となるように努めることとしており、今後も引き続き財政調整基金に頼らない予算を編成する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）積み増す予定なし。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・東千葉メディカルセンター整備事業基金：東千葉メディカルセンター整備事業交付金（千葉県からの交付金）を原資としたもので、地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターが行った東千葉メディカルセンターの整備に係る病院事業債（平成２３年度から平成２５年度発行分まで）の償還の財源に充てるもの。・東金市社会福祉事業基金：市の社会福祉に資する事業へ支出するもの。・みどりのふるさと基金：ふるさと東金に残された豊かな緑と水辺を、市民、事業者及び行政が一体となって保全を図り、貴重なみどりと水辺の保全、良好な都市環境を形成の目的を達成するためのもの。（増減理由）・東千葉メディカルセンター整備事業基金：増加の主な要因としては、平成２６年度以降毎年度、当該基金の原資である東千葉メディカルセンター整備事業交付金（千葉県からの交付金）の交付を受けてきていること、またこの交付金の交付額が病院事業債の償還の財源に充てるための取崩し額を上回っていることが挙げられる。・東金市社会福祉事業基金：寄附金の額は昨年度を上回ったが、保健福祉センターの照明設備修繕工事などのために取崩し額が増加したため、基金残高が減少した。・みどりのふるさと基金：ふるさと納税による寄附金の増である。（今後の方針）・東千葉メディカルセンター整備事業基金：東千葉メディカルセンター整備事業交付金（千葉県からの交付金）が交付される令和３年度までは増加するが、それ以降は、当該基金を償還の財源とする病院事業債（平成２３年度から平成２５年度発行分まで）の償還額に応じ減少していくもの。※県からの交付金の交付予定年度…東千葉メディカルセンターの厳しい経営状況を受け、基金からの貸付けをするにあたり、平成２７年度、２８年度及び２９年度において、県からの交付金について後年度交付予定分の前倒しによる交付を受けたことから、以下のとおりとなるもの。当初：平成２６年度から令和５年度まで、現行の計画：平成２６年度から令和３年度まで・社会福祉事業基金：市の社会福祉に資する事業への支出は継続するが、設備投資等がなければ、大きな取り崩しは発生しない見込みである。・みどりのふるさと基金：公園施設等の維持管理、健康で安全かつ快適な都市環境の創出と緑地の保全や緑化の推進事業を目的とした事業に活用していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。公共施設等について個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は昨年度と比べて減少したものの、引き続き類似団より高い水準にある。これは将来負担額に病院事業に係る設立法人の負債額等の負担見込額が含まれることが主な要因であり、今後、歳入の大幅な増が見込めない中で、病院事業の経営健全化に向けた取組等を進めるとともに、計画的な地方債の発行等による将来負担額の抑制に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年、将来負担比率は病院事業の影響により類似団体と比べて高い水準であり、また、有形固定資産減価償却率も依然として類似団体よりも高い状況である。公共施設等の個別施設計画に基づき、また、現在の市の財政状況を考慮し、施設建設・建替え等への投資ではなく、老朽化した施設の長寿命化等の改修を中心とした施設の維持管理を適切に進めていく。
66％66.5％67.6％68.5％68.8％69.9％71.3％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、将来負担比率については高い水準である。将来負担比率が高い主な要因としては、病院事業に係る設立法人の負債額等の負担見込額が高い水準である点が挙げられることから、病院事業の経営状況について注視していく必要がある。なお、今後も病院事業に係る地方債の継続的な発行や、公共施設の整備や長寿命化に係る地方債の発行が増加することが見込まれるため、引き続き財政状況を考慮したなかでの計画的な地方債の発行等による将来負担額の抑制に努めるとともに、基金の取り崩しの抑制等による充当可能財源等の確保に努める。
2.7％2.8％3.1％3.6％3.9％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいるといえるが、学校施設については、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、東金中学校や城西小学校の校舎建替えや大規模改修を実施したためであり、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、個別施設計画に基づき、引き続き施設整備の適正な管理に取り組む。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

保健センターや消防施設については、類似団体平均を下回っているが、その他の類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。消防については、山武郡市広域行政組合により事務を執り行っており、近年、新施設整備を計画的に実施していることが要因である。市が保有する施設については、全体的に有形固定資産減価償却率が高い傾向にあることから、個別施設計画により施設の管理や長寿命化等に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021202250,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202220,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額は昨年度と比べ、+231百万円(+0.4%)となった。金額の変動が特に大きいものは基金であり、財政調整基金や東千葉メディカルセンター整備事業基金の増により、計508百万円の増加となった。固定資産(有形固定資産)については、市立幼稚園において空調設備設置工事等を実施したものの、全体としては減価償却による資産の減少が取得額を上回ったことから、全体として減少した。ただ、資産老朽化比率は依然として類似団体平均も上回っていることから、公共施設の適正管理に取り組み、計画的に施設の更新や耐震化等対策を行う必要がある。また、負債総額は昨年度と比べ、△585百万円(△2.3%)となった。減少額のうち金額が大きいものは、地方債及び一年以内償還予定地方債であり、償還額が借入額を上回り、△813百万円となったことが主な要因であると考えられる。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202216,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202216,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、純経常行政コストは20,012百万円となり、前年度と比べ△3,999百万円と大幅な減となった。主な要因は、補助金や社会保障給付等の移転費用が12,232百万円(△5,399百万円)と大幅に減少したことであり、これは国による「新型コロナウイルス感染症緊「急経済対策」の一環として、家計への支援を目的に実施した特別定額給付金の皆減が大きく影響した。全体会計は一般会計等に比べ、ガスや下水道の使用料金等が使用料及び手数料に計上されているため、経常収益が1,932百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に計上されていることから、移転費用も9,210百万円多くなっており、純行政コストが10,697百万円多くなった。連結会計は上記の特別定額給付金の皆減により、純行政コストが減少することとなった。

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202225,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(20,885百万円)が純行政コスト(20,068百万円)を上回ったことから、本年度差額は816百万円となり(前年度比△347百万円)、純資産残高は増加となった。全体会計では、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険事業特別会計等の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ財源が10,870百万円多くなったことから、本年度差額は989百万円となり、純資産残高は増加となった。連結会計は、地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターにおいて、県補助金の大幅増により財源が増加したことに伴い純資産残高が増加し、+3,180百万円となった。

業務活動収支

20162017201820192020202120221,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は1,990百万円であったが、投資活動収支については、市立幼稚園において空調設備設置工事等を行ったことから△647百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△813百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から529百万円増加し、1,374百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、ガスや下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等と比べて695百万円多い、2,685百万円となっている一方で、投資活動収支は、ガス事業において本支管入替工事等を実施したこと等により、△869百万円となっており、本年度末資金残高は3,042百万円となった。連結会計では、業務収入として地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターにおける県からの補助金収入の増加等により、業務活動収支が増加するとともに、山武郡市広域行政組合や九十九里地域水道企業団等の各一部事務組合における公共施設等整備費支出の減により、投資活動収支が大きく減少したことから、その結果、本年度末資金残高は8,769百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021202280万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120221.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当市では、昭和59年以前に取得した道路、河川及び水路の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが要因と考えられる。令和3年度は市立幼稚園において空調設備設置工事等資産取得を伴う事業を実施し、財政調整基金や東千葉メディカルセンター整備事業基金等の基金も増加したことから、前年度と比べて増加となった。歳入額対資産比率については依然として類似団体に比べ低く、また、有形固定資産減価償却率は高いことから、耐用年数を迎えたり、老朽化が進んだ公共施設等が多いと見られる。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設の耐震化や長寿命化、統廃合等の検討を進め、公共施設等の適正管理を進めていく。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体に比べて低い。これは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が負債の大半(41.5%)を占めていることが大きく影響していると考えられ、仮に臨時財政対策債を負債総額から除いた場合の純資産比率は74.1%となる。将来世代負担比率は類似団体平均に比べて依然として高いが、昨年度と比べて1.6ポイント減少している。今後も引き続き、地方債の新規発行を抑制するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202230万円35万円40万円45万円50万円55万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体と比較して低い状況が続いている。なお、令和3年度について数値が大きく減少した要因は特別定額給付金の皆減よるものである。今後は税収の大幅増が見込めないなか、高齢化の進展や生活保護受給者の増加等により社会保障給付が増加していくことが見込まれることから、各種手当への独自加算等の見直しを行うなど、社会保障給付の増加傾向に歯止めを掛けるように努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202240万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、昨年度と比べて減少している。これは地方債の償還額が発行額を上回っていたためであり、昨年度と比べて地方債は813百万円減少している。今後についても後年度の償還に伴う財政負担を十分考慮し、可能な限り発行額を抑制していく。基礎的財政収支は、業務活動収支が増加したことから、1,992百万円となった。投資活動収支が赤字となった要因としては、市立幼稚園において空調設備設置工事等の普通建設事業を実施し、公共施設等整備費支出が嵩んだためであるといえる。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、昨年度までと比べて増加したが、類似団体平均を下回った。令和3年度については特別定額給付金の皆減が経常費用の増加が主な要因である。今後は、公共施設の老朽化等による維持補修費等や社会保障給付の増加が見込まれることから、経常費用が増加していくと見られることから、公共施設等の使用料の見直しや利用回数の増加など使用料及び手数料の確保に向けた取組が必要である。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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