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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成２１年度までは連続した伸びを見せていたが、長引く景気低迷等による個人・法人関係の市税収入の減収等の影響から指数は下降傾向にある。本市においては、市独自の行財政改革プランである行財政リフレッシュ・プランに基づき、徴収体制の強化、納税しやすい環境整備、及び債権管理条例の制定など、今後も市税の徴収率の向上を図り、歳入の確保や歳出の抑制・効率化に取組み、財政基盤の強化に努める。
公債費の減少を受け、経常経費充当一般財源は前年度に比べ減少したものの、長引く景気低迷の影響や固定資産税における評価替えに伴う市税収入の減少などによる経常一般財源の減少がこれを上回り、前年度比で１．２ポイントの増となった。公債費については、平成２０年度をピークに近年減少傾向にあったが、今後は病院事業に係る地方債の償還等に伴い増加が見込まれること、また依然として扶助費が増加傾向にあることなどから、引き続き市独自の行財政改革プランである行財政リフレッシュ・プランに基づく取組みを通じて経常経費の削減に努めるとともに、徴収体制等の強化や、未利用地の売却・利活用、また新たな歳入確保策などにより、経常一般財源の増加に努める。
類似団体内平均値を下回っている主な要因は、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることなどがあげられる。団塊の世代職員の大量退職に伴う新規採用職員との給与差等により人件費は減少傾向にあるが、震災対応等に伴う維持補修費の増加や、臨時職員等に係る賃金の増加物件費における傾向にあり、全体的には増加傾向にある。なお、前年度に比べ減少となったのは、住民基本台帳法の改正に伴い分母である住民基本台帳人口に外国人を含めることになったことが主な要因である。今後も各種保守・点検等の維持管理経費や庁舎等公共施設の管理経費の見直し等による物件費の抑制に努めるとともに、臨時職員の占める割合が大きい保育所等について民営化等を視野に入れた検討を行っていく。
昨年度の指数が、１１０．７（参考値１０２．３）と極めて高い数値であったため、指数に直結する本給の抑制策を実施した。具体的には全職員一律の昇給抑制及び初任給決定時の前歴加算の見直しを図り、結果として前年度に比べて１．２ポイントの減少となった。しかしながら、依然として類似団体内平均値と比較すると高い数値となっているため、今後も指数及び国、県の動向を注視したなかで、給与水準の適正化を図っていく。
他の自治体に先駆けて人員の削減に取り組んできた結果として、類似団体内平均値を下回る状況を維持している。今後も引き続き事務事業等の効率化を図り、適正な定員管理に努める。
前年度に比べ３．２ポイント減少となり、類似団体内平均値を下回る状況となった。主な要因としては、大規模施設建設事業に係る地方債の償還が一部完了したことに加え、公営企業債（公共下水道事業及び農業集落排水事業）の元利償還金に対する一般会計からの繰出金の減少（主に公共下水道事業に係る資本費平準化債の発行によるもの。）、及び一部事務組合における公債費の減少による公債費充当負担金の減少などがあげられる。公債費については平成２０年度をピークに近年減少傾向にあったが、今後は病院事業に係る地方債の償還等に伴う増加が見込まれることから、引き続き財政状況を考慮したなかでの計画的な地方債の発行などに努め、類似団体内平均値を下回る状況を維持できるよう取り組んでいく。
前年度に比べ１５．１ポイント減少となり、類似団体内平均値を下回る状況を維持している。主な要因としては、一部事務組合に係る地方債残高の減少に伴う組合負担等見込額の減少などにより将来負担額が減少したこと、また財政調整基金の積立による充当可能基金の増加などにより充当可能財源等が増加したことによる分子の減少があげられる。なお、今後は病院事業に係る地方債の発行に伴い、地方債残高が増加することとなるため、引き続き財政状況を考慮したなかでの計画的な地方債の発行などによる将来負担額の抑制に努めるとともに、基金の取崩しの抑制などによる充当可能財源等の確保に努める。
昨年度に比べ人件費は若干減少したものの、固定資産税における評価替え等に伴う市税収入の減少などにより経常一般財源が減少したことから、人件費に係る経常収支比率は前年度より若干悪化し、類似団体内平均値を上回る状況となった。今後も団体規模に見合った人件費水準の維持に向け、退職・新規採用に伴う職員構成の適正化等に努める。
ごみの処理や消防等の業務を一部事務組合により行っているといった減少要素はあるものの、公立保育所などの直接運営に携わる定数外職員の賃金等の増加などにより、類似団体内平均値と同程度で推移している状況にある。今後も人件費の削減に伴う賃金等の増加が予想されるが、引き続き経費の削減に努める。
類似団体内平均値を下回る状況を維持しているが、児童福祉費や生活保護費などの増加を主な要因に、依然として増加傾向にある。今後も財政の健全性を確保するため、資格審査や給付の適正化等に努める。
類似団体内平均値を上回る状況にある主な要因としては、下水道事業特別会計への繰出金の支出があげられる。下水道事業特別会計については、平成２２年度からの資本費平準化債の発行により従前に比べ繰出金は減少してきているが、今後も特別会計の独立採算の原則に基づいた経営方針により、財源補てん的な繰出金の抑制に努める。
類似団体内平均値を上回っている状況となっている主な要因としては、ごみの処理や消防等の業務を一部事務組合により行っていることがあげられる。補助費等全体の約６４％が関係一部事務組合への負担金等であることから、構成団体連名により各組合に対して負担金の抑制等の申入れを行っている。今後も補助金等の適正化を推進するとともに、継続的な見直しを行っていく。
財政状況を考慮したなかでの適切な事業の選択等による地方債の発行により、公債費及び公債費に係る人口一人当たりの決算額とも、類似団体内平均値を下回る状況を維持している。大規模施設建設事業に係る地方債の償還が一部完了したことなどにより、平成２０年度をピークに近年減少傾向にあったが、今後は病院事業に係る地方債の償還等に伴う増加が見込まれることから、引き続き財政状況を考慮したなかでの計画的な地方債の発行や対象事業費の精査などに努め、類似団体内平均値を下回る状況を維持できるよう取り組んでいく。
前年度に比べ人件費は若干減少したものの、扶助費については依然として増加傾向にあり、物件費や維持補修費についても増加傾向にある。一方で、固定資産税における評価替え等に伴い市税収入が減少したことなどにより、公債費以外の経常収支比率は前年度に比べ２．９ポイント増加し、引き続き類似団体内平均値を上回る状況となっている。今後も、市独自の行財政改革プランである行財政リフレッシュ・プランに基づく取組みを通じて経常経費の削減に努めるとともに、徴収体制等の強化などによる経常一般財源の増加に努める。
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