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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成２１年度までは連続した伸びを見せていたが、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収等の影響から指数は下降傾向にある。本市においては、市独自の行財政改革プランである行財政リフレッシュ・プランに基づき、徴収体制の強化、納税しやすい環境整備、及び債権管理条例の制定など、今後も市税の徴収率の向上を図り、歳入の確保や歳出の抑制・効率化に取組み、財政基盤の強化に努める。
歳出については、人件費及び公債費が減額したことから、経常経費充当一般財源は前年度より減額となったものの、歳入については臨時財政対策債の減額、及び地方税においては、平成２２年度は高額滞納分とした一時的な歳入があり、その反動による影響などから、前年度に比べて３．３ポイント増加した。公債費は平成２０年度にピークを迎え、今後減少傾向にあるものの、扶助費が増加傾向にあることから、引き続き市独自の行政改革プランである行財政リフレッシュ・プランに基づく行財政改革への取組みを通じて経常経費の削減に努めるとともに、徴収体制等の強化、未利用地の売却や利活用等の新たな歳入の確保により、経常一般財源の増額に努める。
類似団体の平均値を下回っているのは、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。維持補修費については震災対応に伴う増加、また物件費については臨時職員等に伴う賃金が増加傾向にあるものの、需用費である光熱水費の削減などにより微増で推移している。平均値を下げた要因としては、団塊の世代職員の大量退職に伴う新規採用職員との給与差による人件費の減少があげられる。今後も各種保守・点検等の維持管理経費、及び庁舎等公共施設の管理経費の見直し等、物件費及び維持管理経費の抑制に努めるとともに、臨時職員の占める割合が大きい保育所等について民営化等を視野に入れた検討を行っていく。
類似団体平均値と比べ依然として高い指数で推移している。総人件費削減の観点から定員削減や時間外手当等の抑制に努めた反面、国が実施していた昇給抑制措置（未実施）や５０歳台後半層の職員の給与抑制措置（本市は７級以上が対象）、また任用制度（初任給・昇格等）の扱いが異なるため、結果として指数に直結する本給の上昇を招いた。今後は本給の抑制を念頭においた給与の適正化に努める。
他の自治体に先駆けて人員の削減に取組んできた結果として、類似団体平均値を下回る水準を維持している。今後も引き続き事務事業等の効率化を図り、適正な定員管理に努める。
前年度より２．１ポイント減少、類似団体平均を若干上回っている。主な要因としては、大型建設事業に係る地方債の償還に加え、公営企業債（下水道事業、農業集落排水事業）の元利償還金に対する一般会計からの繰出金、及び一部事務組合に対する公債費充当の負担金が比率を押し上げている要因としてあげられる。平成２０年度を境に今後公債費は減少していくと見込んでいるが、引き続き新規発債の抑制に努め、類似団体平均の水準まで引き下げるよう取組んでいく。
前年度より２９．１ポイント減少、類似団体平均を下回る水準を維持している。主な要因としては、一部事務組合に係る地方債現在高の減少により組合負担等見込額が減少したことによる将来負担額が減少したことに加え、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額など、充当可能財源等の増額があげられる。今後も新規発債の抑制など将来負担額の抑制に努めるとともに、基金の取崩しを抑制し、充当可能財源等の確保に努める。
人件費に係る経常収支比率は前年度より好転し、類似団体平均を下回った。好転した要因としては、団塊の世代職員の大量退職に伴う新規採用職員との給与差による影響があげられる。今後も退職・新規採用に伴う職員構成の適正化に努め、団体規模に見合った人件費水準を維持するよう努める。
ごみの処理や消防等の業務を一部事務組合により行っている減率要素があるものの、公立保育所などの直営運営に携わる定数外職員の賃金等などにより、類似団体平均値の同程度で推移している。今後も人件費削減に伴い賃金等の増加が予想されるが、引き続き経費の削減に努める。
類似団体平均との比較においては下回る水準を維持しているが、依然として増加傾向にあり、その要因としては、児童福祉費及び生活保護費などの増加があげられる。今後も財政の健全性を確保するため、資格審査や給付の適正化に努める。
類似団体平均値の比較において上回っている要因としては、下水道事業特別計への繰出金があげられ、平成２２年度より資本費平準化債の発債により、繰出金が大幅に減額した状況である。今後も特別会計の独立採算の原則に基づいた経営方針により、財源補填的な繰出金の抑制に努める。
類似団体の平均値を上回っているのは、ごみの処理や消防等の業務など、多くの一部事務組合を抱えていることがあげられる。補助費等全体の約６５％が一部事務組合負担金等であることから、一部事務組合に対して負担金の抑制等の申し入れを、構成団体連名により行っている。今後も補助金等の適正化を推進し、継続的な見直しを行っていく。
適切な事業の選択など起債に抑制的な財政運営により、公債費及び人口一人当たりの決算額とともに、類似団体の平均を下回る水準を維持している。過去に発債した大規模施設建設の起債の一部が償還を迎えるなど、平成２０年度を境に減少傾向にある。今後も公共事業の実施にあたっては地方債の活用が不可欠であるため、対象事業費を精査など、将来の財政運営の負担とならないよう努めていく。
前年度より人件費が減額したものの、物件費及び補助費等については微増傾向、扶助費については依然として増加傾向にある。一方では、臨時財政対策債の減額、並びに地方税においては、平成２２年度は高額滞納分とした一時的な歳入があり、その反動による影響などから、公債費以外の経常収支比率は前年度に比べ３．５ポイント増加した。今後も、引き続き市独自の計画である行財政リフレッシュ・プランに基づく行財政改革への取組みを通じ経常経費の更なる削減に努めるとともに、徴収体制等の強化など経常一般財源の増額に努める。
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