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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
歳入について、税率の引下げなどによる法人税割の減収や、家屋評価替えなどによる固定資産税の減収などにより市税全体で前年度比１．８％の減となったが、消費税率の引上げの影響により地方消費税交付金が前年度比６０．５％の増、地方交付税が前年度比５．８％の増となったことなどにより、指数の分母（基準財政収入額）については、前年度比２．３％の増となった。一方、歳出について、人事院勧告に基づく給与改定や地域手当の増などにより前年度比１．９％の増、生活保護費等の増加により扶助費が前年度比８．８％の増などにより、指数の分子（基準財政需要額）についても、前年度比３．９％の増となり、３か年平均で算出される本指数については前年度より０．０１上昇した。市独自の行財政改革プランである行財政リフレッシュ・プランに基づき、引き続き歳入の確保や歳出の抑制・効率化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常一般財源収入額の増加率が経常経費充当一般財源の増加率を上回ったことにより、前年度比０．７ポイントの減となった。今後も扶助費等は増加傾向にあることから、引き続き市独自の行財政改革プランである行財政リフレッシュ・プランに基づく取組を通じて経常経費の削減に努めるとともに、徴収体制の強化や、未利用地の利活用、また新たな歳入確保策などにより、経常一般財源の増加に努める。
類似団体内平均値を下回っている主な要因は、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。人事院勧告に基づく給与改定や地域手当の増などによる人件費の増、学校給食管理事務の増や小学校教育振興事業の増などによる物件費の増により、全体的には増加傾向にある。今後も各種保守・点検等の維持管理経費や公共施設の管理経費の見直し等による物件費の抑制に努めるとともに、臨時職員の占める割合が大きい保育所等の今後の運営手法等について、子ども・子育て支援新制度を踏まえたなかでの検討を行う。
近年指数の高い状況が続いていたことから、平成２４年度において指数に直結する本給の抑制策（昇給抑制及び初任給決定時の前歴加算の見直し）を実施し、平成２５年度の指数は減少となった。平成２６年度においては、参考値同士の比較において上昇に転じたが、平成２７年度においては再び減少に転じている。依然として指数は高い状況にあるが、主な要因は「職員分布の変動による影響」であることから、今後の職員分布の変動を見極めつつ、類似団体や国、県の動向を注視したなかで、給与水準の適正化を図っていく。
他の自治体に先駆けて人員の削減に取り組んできたが、近年においては、退職者の補充に加え、地方創生に向けた取組やこども園への制度改正等に係る事務量の増加などへの対応として、新規職員の採用者数を増加させているため、人口千人当たり職員数は上昇している。今後も引き続き事務事業等の効率化を図り、適正な定員管理に努める。
前年度に比べ０．４ポイントの減少、また前年度に引き続き類似団体平均を下回る結果となった。この主な要因としては、本比率が３か年平均により算出されるなか、平成２４年度と平成２７年度との比較において、単年度の実質公債費比率が減となったことである。平成２６年度と平成２７年度の単年度比較においては、一般会計の公債費の増、公営企業への繰出金（地方債充当部分）の増などにより、０．７ポイントの増となった。今後も病院事業に係る地方債などの償還等に伴う増加が見込まれることから、引き続き財政状況を考慮したなかでの計画的な地方債の発行などに努め、類似団体内平均値を下回る状況を維持できるよう取り組む。
類似団体内平均を上回る状況となり、前年度に比べ２３．３ポイントの大幅な増加となった。主な要因として、病院事業に係る設立法人の負債額等の負担見込額の大幅な増が挙げられることから、病院事業の経営健全化に向けた取組等を進める。なお、今後も病院事業に係る地方債の継続的な発行や、義務教育施設の耐震改修及び新築工事等に係る地方債等の発行に伴い、地方債残高が増加することが見込まれるため、引き続き財政状況を考慮したなかでの計画的な地方債の発行等による将来負担額の抑制に努めるとともに、基金の取り崩しの抑制等による充当可能財源等の確保に努める。
人事院勧告に基づく給与改定や地域手当の増などにより、人件費の額は増となったが、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べ減少となった。今後も団体規模に見合った人件費水準の維持に向け、退職・新規採用に伴う職員構成の適正化等に努める。
ごみの処理や消防等の業務を一部事務組合により行っているといった減少要素はあるものの、公立保育所や公立幼稚園などの直接運営に携わる定数外職員の賃金等の増加などにより、近年、類似団体内平均値を若干上回る状況で推移している。今後も委託料等の適正化を推進するとともに、継続的な見直しを行っていく。
類似団体内平均値を下回る状況を維持しているが、児童福祉費や生活保護費などの増加を主な要因として、増加傾向にある。今後も財政の健全化を確保するため、資格審査や給付の適正化等に努める。
類似団体内平均値を上回る状況にある主な要因としては、下水道事業特別会計への繰出金の支出が挙げられる。下水道事業特別会計については、平成２２年度からの資本費平準化債の発行等により繰出金は減少傾向にあったが、昨年度に引き続き基準外繰出金が増加となった。今後も特別会計における独立採算を原則とした事業運営を基本方針としたなかで、基準外繰出金の抑制に努める。
類似団体内平均値を上回っている状況となっている主な要因としては、ごみの処理や消防等の業務を一部事務組合により行っていることが挙げられる。補助費等全体の約３４％が関係一部事務組合への負担金等であることから、各組合に対し、負担金の抑制等に係る申入れを構成団体連名により行っている。今後も補助金等の適正化を推進するとともに、継続的な見直しを行っていく。
財政状況を考慮したなかでの適切な事業の選択等による地方債の発行により、類似団体内平均値を下回る状況を維持している。今後も病院事業に係る地方債などの償還等に伴う増加が見込まれることから、引き続き財政状況を考慮したなかでの計画的な地方債の発行などに努め、類似団体内平均値を下回る状況を維持できるよう取り組む。
扶助費については依然として増加傾向にあり、その他の繰出金の増などにより、公債費以外の経常収支比率は前年度に比べ０．３ポイント増となり、引き続き類似団体内平均値を上回る状況となった。今後も、市独自の行財政改革プランである行財政リフレッシュ・プランに基づく取組を通じて経常経費の削減に努めるとともに、徴収体制等の強化などによる経常一般財源の増加に努める。
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