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地方消費税交付金や配当割交付金の増になったことなどから、基準財政収入額は前年度と比較し増額となる一方、補正係数の減による地域振興費の減額や、測定単位の減による生活保護費の減額、包括算定経費の減額などから、基準財政需要額は減額となった。この結果、財政力指数は単年度比較では前年度比０．０１ポイント改善、３ヶ年平均は同数値となった。引き続き、徴収業務の強化や自主財源の確保、事務事業の見直しに努めるとともに、人口減少社会への対応、公共施設のファシリティマネジメントの推進などに力を注ぎ、多様化する行政サービスへの対応と市財政の健全化の両立に努める。
経常収支比率は８９．３％、前年度と比較すると１．７％上昇したが、全国平均・県平均を下回っている。今後の財政見通しは、少子高齢化の進展を背景に高齢者や障害者、子育て施策などの福祉関連経費の増が見込まれるとともに、老朽化が進む公共施設の維持補修費、並びに改修費に充当する地方債の公債費の増など、様々な行政課題に対応するために必要な経常経費の増加が見込まれる一方、歳入をとりまく環境は依然として先行き不透明な状況である。このような厳しい財政状況のなか、引き続き、都市経営の視点に立ち、施策・事業の見直しなどによる経常経費の節減に取り組むとともに、自主財源の確保などに努め、自律した行財政運営を図る。
歳出総額に対する職員給の割合は、前年度とほぼ同数値の１１．６％となった。また、歳出総額に対する物件費の割合は、年度ごとに多少のばらつきはあるものの、平成１７年度以降は１４～１５％程度で推移しており、平成２６年度は１３．９％となった。引き続き、限られた財源を有効に活用するため、民間活力の活用やＰＤＣＡサイクルに基づいた施策・事業の見直しを図り、効率的な財政運営を推進する。
平成２７年４月１日現在のラスパイレス指数については、１０２．３と対前年比０．３ポイントの増加となり、類似団体中の順位では１９８団体中１９４番目である。人件費については、これまでも特殊勤務手当の見直し（平成１８年４月）や地域手当支給率の抑制（制度完成時、国指定基準１５％を１３％に抑制）を行うなど人件費の抑制に努めてきたところで、今後も適正な給与水準となるよう必要に応じて見直しを行っていく。
平成６年から平成２６年までの期間において、１７１名の大幅な削減を実施した。今後は定員管理の方針（平成２７～３１年度）に基づき、単純労務職員は不補充、その他の職については、医療職を除き、住民サービスの確保に配慮しつつ、各業務に係る行政需要の変化や行財政運営の状況等をふまえながら、第３次蕨市定員適正化計画終了時点の職員数を基準とし、超えない範囲で適正な定員管理を行っていく。
類似団体内平均を下回っているが、土地開発公社の経営健全化の推進に伴う起債があるほか、老朽化した公共施設の改修費用に充当する起債が予想されるため、実質公債費比率は今後上昇する見込みである。起債については、優先性・緊急性・住民ニーズなどの視点から、起債対象事業の必要性の有無を十分に検討するとともに、他の財源確保にも努め、財政の硬直化を招かないように計画的な運用を図る。
土地開発公社経営健全化計画に基づく土地の買戻しの着実な実行や職員の退職手当負担見込額の減などを要因として、前年度と比較して７．９％改善し、また類似団体内平均を下回っている。引き続き、将来世代に負担を先送りしないよう、財政の健全化を図る。
本市は、職員の定数管理により平成６年から定員の削減を実施し人件費の削減に努め、また民間委託や非常勤職員の活用に取り組んできたが、今後においても、事業の効率化をよりいっそう図るとともに、民間活力の積極的な活用などに取り組み、人件費の抑制に努める。
類似団体を上回っており、年々上昇傾向にある。年度間において、多少の増減はあるものの、高い水準となる要因としては、自立支援給付事業費やこども医療給付費、生活保護費のほか、子育て支援施策として、待機児童の解消を目指し、民間認可保育園の増設を実施していることなどが挙げられる。
全体的には類似団体内平均を下回るが、公債費に準ずる債務負担行為に係るものに充当する一般財源等額については類似団体平均を大きく上回る。これは蕨市土地開発公社の借入金に対する債務負担が原因である。本課題の解消に向け、平成２５年度から９年間にわたる蕨市土地開発公社経営健全化計画を策定し、計画的な公社保有土地の買戻しを着実に実行しており、、公債費に準ずる債務負担行為に係るものに充当する一般財源等額の前年度比は１７４，２６２千円減少している。
類似団体平均を上回っており、類似団体１９８団体のうち扶助費では１８０番目、物件費では１６２番目と経常収支比率を高める要因となっている。少子高齢化の進展や経済状況による影響などを受ける福祉関連経費については、社会的な要因が大きいところではあるが、引き続き、事業の見直しや適切な定員管理など、全体的な経費の節減を図る。
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