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蕨市
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財政力指数の分析欄地方消費税交付金や配当割交付金の増になったことなどから、基準財政収入額は前年度と比較し増額となる一方、補正係数の減による地域振興費の減額や、測定単位の減による生活保護費の減額、包括算定経費の減額などから、基準財政需要額は減額となった。この結果、財政力指数は単年度比較では前年度比0.01ポイント改善、3ヶ年平均は同数値となった。引き続き、徴収業務の強化や自主財源の確保、事務事業の見直しに努めるとともに、人口減少社会への対応、公共施設のファシリティマネジメントの推進などに力を注ぎ、多様化する行政サービスへの対応と市財政の健全化の両立に努める。 類似団体内順位:35/198 | |
経常収支比率の分析欄経常収支比率は89.3%、前年度と比較すると1.7%上昇したが、全国平均・県平均を下回っている。今後の財政見通しは、少子高齢化の進展を背景に高齢者や障害者、子育て施策などの福祉関連経費の増が見込まれるとともに、老朽化が進む公共施設の維持補修費、並びに改修費に充当する地方債の公債費の増など、様々な行政課題に対応するために必要な経常経費の増加が見込まれる一方、歳入をとりまく環境は依然として先行き不透明な状況である。このような厳しい財政状況のなか、引き続き、都市経営の視点に立ち、施策・事業の見直しなどによる経常経費の節減に取り組むとともに、自主財源の確保などに努め、自律した行財政運営を図る。 類似団体内順位:63/198 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄歳出総額に対する職員給の割合は、前年度とほぼ同数値の11.6%となった。また、歳出総額に対する物件費の割合は、年度ごとに多少のばらつきはあるものの、平成17年度以降は14~15%程度で推移しており、平成26年度は13.9%となった。引き続き、限られた財源を有効に活用するため、民間活力の活用やPDCAサイクルに基づいた施策・事業の見直しを図り、効率的な財政運営を推進する。 類似団体内順位:26/198 | |
ラスパイレス指数の分析欄平成27年4月1日現在のラスパイレス指数については、102.3と対前年比0.3ポイントの増加となり、類似団体中の順位では198団体中194番目である。人件費については、これまでも特殊勤務手当の見直し(平成18年4月)や地域手当支給率の抑制(制度完成時、国指定基準15%を13%に抑制)を行うなど人件費の抑制に努めてきたところで、今後も適正な給与水準となるよう必要に応じて見直しを行っていく。 類似団体内順位:194/198 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄平成6年から平成26年までの期間において、171名の大幅な削減を実施した。今後は定員管理の方針(平成27~31年度)に基づき、単純労務職員は不補充、その他の職については、医療職を除き、住民サービスの確保に配慮しつつ、各業務に係る行政需要の変化や行財政運営の状況等をふまえながら、第3次蕨市定員適正化計画終了時点の職員数を基準とし、超えない範囲で適正な定員管理を行っていく。 類似団体内順位:71/198 | |
実質公債費比率の分析欄類似団体内平均を下回っているが、土地開発公社の経営健全化の推進に伴う起債があるほか、老朽化した公共施設の改修費用に充当する起債が予想されるため、実質公債費比率は今後上昇する見込みである。起債については、優先性・緊急性・住民ニーズなどの視点から、起債対象事業の必要性の有無を十分に検討するとともに、他の財源確保にも努め、財政の硬直化を招かないように計画的な運用を図る。 類似団体内順位:35/198 | |
将来負担比率の分析欄土地開発公社経営健全化計画に基づく土地の買戻しの着実な実行や職員の退職手当負担見込額の減などを要因として、前年度と比較して7.9%改善し、また類似団体内平均を下回っている。引き続き、将来世代に負担を先送りしないよう、財政の健全化を図る。 類似団体内順位:54/198 |
人件費の分析欄本市は、職員の定数管理により平成6年から定員の削減を実施し人件費の削減に努め、また民間委託や非常勤職員の活用に取り組んできたが、今後においても、事業の効率化をよりいっそう図るとともに、民間活力の積極的な活用などに取り組み、人件費の抑制に努める。 類似団体内順位:104/198 | |
物件費の分析欄類似団体内平均を上回っているのは、業務の民間委託や指定管理者制度、非常勤職員の活用を図った結果、人件費から物件費へのシフトが起きているためである。 類似団体内順位:162/198 | |
扶助費の分析欄類似団体を上回っており、年々上昇傾向にある。年度間において、多少の増減はあるものの、高い水準となる要因としては、自立支援給付事業費やこども医療給付費、生活保護費のほか、子育て支援施策として、待機児童の解消を目指し、民間認可保育園の増設を実施していることなどが挙げられる。 類似団体内順位:180/198 | |
その他の分析欄平成25年度より性質別経費の計上方法の見直しを行ったため、類似団体内平均を下回っているものの、近年より高い水準となっている。 類似団体内順位:91/198 | |
補助費等の分析欄類似団体内平均、全国平均、県平均ともに下回った。引き続き、各種補助制度については、その目的や効果などを常に検証し、適切で効果的な実現に努める。 類似団体内順位:78/198 | |
公債費の分析欄全体的には類似団体内平均を下回るが、公債費に準ずる債務負担行為に係るものに充当する一般財源等額については類似団体平均を大きく上回る。これは蕨市土地開発公社の借入金に対する債務負担が原因である。本課題の解消に向け、平成25年度から9年間にわたる蕨市土地開発公社経営健全化計画を策定し、計画的な公社保有土地の買戻しを着実に実行しており、、公債費に準ずる債務負担行為に係るものに充当する一般財源等額の前年度比は174,262千円減少している。 類似団体内順位:15/198 | |
公債費以外の分析欄類似団体平均を上回っており、類似団体198団体のうち扶助費では180番目、物件費では162番目と経常収支比率を高める要因となっている。少子高齢化の進展や経済状況による影響などを受ける福祉関連経費については、社会的な要因が大きいところではあるが、引き続き、事業の見直しや適切な定員管理など、全体的な経費の節減を図る。 類似団体内順位:152/198 |
分析欄・財政調整基金残高については、平成19~21年度まで9%台となったが、平成22年度には10%台まで増加・実質収支額については、平成18~平成22年度まで4~8%の範囲内で推移 |
分析欄・蕨市水道事業会計については、平成20年度に11%台から9%台に下がっているものの、その後は同水準で推移・一般会計については年々増加傾向にあり、平成21年度からは6~7%台で推移・蕨市立病院事業会計については、平成20年度に6%台から4%台に下がっているものの、その後は同水準で推移・その他の会計については、一般会計からの繰入等により財政運営行っているため0~1%台で推移 |
分析欄・下欄※印のとおり、平成19年度決算と平成20年度決算の元利償還金は特定財源の額を控除しており、推移を単純に比較できないが、臨時財政対策債の発行増により、償還金の額は増えている。一方、算入公債費等においても、臨時財政対策債に対する基準財政需要額への算入額が増えている。分析欄:減債基金 |
分析欄・債務負担行為に基づく支出予定額については、土地開発公社からの土地の買戻し等により、平成19年度から1,114百万円減額・退職手当負担見込額が平成19年度より914百万円減額・充当可能基金が前年度より1,037百万円増額・基準財政需要額算入見込額については臨時財政対策債の増加等により、平成19年度より584百万円増額 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内順位:'NULL' | |
債務償還比率の分析欄類似団体内順位:'NULL' | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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