蕨市

財政力指数の分析欄

地方税の減収等による基準財政収入額の減、生活保護費の高どまりや福祉関連経費の増加などによる基準財政需要額に増により、前年度より０．０４ポイント低くなった。今後も歳出の見直しを図る一方、税徴収率の向上など歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

地方税の減収を上回る普通交付税や臨時財政対策債の増加により、前年度より改善しており、類似団体平均を下回っているが、生活保護費の高どまりや高齢化の進展などに伴う福祉関連経費の増加などの要因により、悪化することも懸念される。今後も、人件費の抑制や補助金・負担金の見直しなどを進め、経常的経費の圧縮に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

歳出総額に対する職員給の割合は、平成２１年度の１３．１％を下回り、１２．０％となった。また、歳出総額に対する物件費の割合は、年度ごとに多少のばらつきはあるものの、平成１７年度以降は１４％～１５％の間で推移している。今後も効率的な財政運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年４月１日現在のラスパイレス指数については、１０１．８と対前年比１．１ポイントの増加となり、類似団体中の順位では５５団体中５０位である。人件費については、管理職の期末手当の１０％減額（平成１７年４月～平成１９年３月）や特殊勤務手当の見直し（平成１８年４月）を行い、人件費の抑制に努めてきたところであるが、今後も適正な給与水準となるよう必要に応じ見直しを行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成６年から平成２２年までの期間において、１５２名の大幅な削減を実施した。市立病院医療職、消防職等の一部職種については削減が困難であるが、それ以外の職種については民間委託・指定管理者制度の活用、非常勤職員の活用等により、今後も適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

土地開発公社の経営健全化や地方債現在高の減少などを要因として、類似団体平均を下回っている。今後も将来負担の抑制に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均を上回っているが、市立病院を直営で行っているために職員数が類似団体平均と比較して多いという行政サービスの提供方法の差異や、地域手当の差異などによるものが主である。平成６年から定員の削減を実施し、人件費の削減に努めてきているが、市域面積に比べて公共施設が多いため、管理運営に要する人件費等が類似団体と比較して多くなる傾向がある。今後は公共施設の再配置・整備を検討しつつ、民間委託や非常勤職員の活用をいっそう図り、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、業務の民間委託や指定管理者制度の活用促進を図った結果、人件費から物件費へのシフトが起きているためである。

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回っているが、年々上昇傾向にある。要因としては生活保護費及び児童・子ども手当給付費が膨らんでいることなどが挙げられる。

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているが、平成２２年度減少した要因として、国民健康保険特別会計及び公共下水道事業特別会計への繰出金が減少したことが挙げられる。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後も各種団体への補助金については、毎年度見直しを行い補助費の抑制に努める。

公債費の分析欄

全体的には類似団体平均を下回るが、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものに充当する一般財源等額については類似団体平均を大きく上回る。これは蕨市土地開発公社の借入金に対する債務負担が原因である。現在進めている蕨市土地開発公社経営健全化計画に基づき、この債務負担の減少に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っており、類似団体５５のうち人件費では３８番目、扶助費では４５番目、物件費では４２番目と経常収支比率を高める要因となっている。今後とも全体的な支出の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析