蕨市

財政力指数の分析欄

円高基調を受け、輸出関連企業の業績悪化などを背景とした市民税法人分の減や地方消費税交付金の減などから、基準財政収入額が減額となる一方で、償還に伴う元利償還金の減などから、基準財政需要額も減額となった。この結果、財政力指数は３ヶ年平均で前年度から０．０１ポイントの増となった。引き続き、徴収業務の強化や自主財源の確保、事務事業の見直しに努めるとともに、人口減少社会への対応、公共施設のファシリティマネジメントの推進などに力を注ぎ、多様化する行政サービスへの対応と市財政の健全化の両立に努める。

経常収支比率の分析欄

退職手当などの減により人件費は減額となったことに加え、都市計画税を除く地方税が２９７，３６４千円増となるなど、経常一般財源等となる歳入合計が４１３，２７１千円の増となったことから、平成２９年度は前年度比４．３ポイント減となった。今後も、社会保障関連経費や老朽化が進む公共施設の改修費に充当する地方債の償還に係る公債費など、経常経費の増加が見込まれる一方で、歳入は先行き不透明な状況である。厳しい財政状況ではあるが、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン実行計画に基づき、事業の見直しや自主財源の確保などに努め、自律した行財政運営を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定年退職者数の減により退職手当の減があったため、歳出総額に対する人件費割合は前年度比０．９％減となった。加えて人口が０．９％増となったことから、前年度比１．６％減となった。本市では、職員の定数管理により平成６年から定員の削減を実施し人件費の削減に努めるとともに、民間委託や非常勤職員の活用に取り組んできたことから、トータルコストが抑制され、類似団体平均を下回る状況となっている。引き続き、限られた財源を有効に活用するため、民間活力の活用やＰＤＣＡサイクルに基づいた施策・事業の見直しを図り、効率的な財政運営を推進する。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度数値は、前年度数値を引用しているため、平成２９年４月１日現在のラスパイレス指数については、１０２．６と対前年比０．４ポイントの増加となり、類似団体中の順位では６９団体中６８番目である。人件費については、これまでも特殊勤務手当の見直し（平成１８年４月）や地域手当支給率の抑制（制度完成時、国指定基準１５％を１３％に抑制）を行うなど人件費の抑制に努めてきたところで、今後も適正な給与水準となるよう必要に応じて見直しを行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成６年から平成２６年までの期間において、１６９名の大幅な削減を実施した。平成２７年度以降は、保育需要の増大への対応から、福祉関係で若干増員となったが、普通会計全体では増減なし。人口増加により人口千人当たりの職員数は減少した。今後も定員管理の方針（平成２７～３１年度）に基づき、引き続き単純労務職員は不補充、その他の職については、医療職を除き、住民サービスの確保に配慮しつつ、各業務にかかる行政需要の変化や行財政運営の状況等をふまえながら、第３次蕨市定員適正化計画終了時点の職員数を基準とし、超えない範囲で適正な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

蕨市土地開発公社取得用地の買戻しに係る支出が減となったことなどにより、前年度比０．８ポイント減となった。今後の見通しは、土地開発公社の経営健全化の推進に伴う起債があるほか、老朽化した公共施設の改修費に充当する起債が予想されるため、実質公債費比率が上昇する見込みである。起債については、優先性・緊急性・住民ニーズなどの視点から、起債対象事業の必要性の有無を十分に検討するとともに、他の財源確保にも努め、財政の硬直化を招かないように計画的な運用を図る。

将来負担比率の分析欄

第３次蕨市土地開発公社経営健全化計画に基づく土地の買戻しの着実な実行や都市計画税の充当見込額の増などを要因として、前年度と比較して１．０ポイント改善し、低水準を継続している。引き続き、将来世代に負担を先送りしないよう、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

定年退職者数の減による退職手当の減や職員給のうち基本給の減により、前年度から２．２ポイント減となった。本市は、職員の定数管理により、平成６年から定員の削減を実施し、また民間委託や非常勤職員の活用に取り組んできた。今後においても、事業の効率化をよりいっそう図るとともに、民間活力の積極的な活用などに取り組み、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体内平均値を上回っているのは、業務の民間委託や指定管理者制度、非常勤職員の活用を図った結果、人件費から物件費へのシフトが起きているためである。

扶助費の分析欄

経常一般財源等に係る支出の伸び以上に収入が増となったことから、前年度比０．８ポイント減となったものの、依然として類似団体内平均値を上回っている。高い水準となる要因としては、障害者自立支援給付事業費が上昇傾向にあるほか、中学校卒業までのこどもにかかる医療費の一部助成や待機児童の解消のため民間認可保育園や留守家庭児童指導室の増設を実施していることなどが挙げられる。今後も増加が見込まれるが、サービス水準を維持しながらも、市単独で実施している事業を見直すなど扶助費の増加を抑制するよう努める。

その他の分析欄

その他に占める割合は繰出金が大部分を占めており、特に後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計は被保険者となる高齢者の増加が見込まれるため、今後も繰出金は増加する見込みである。引き続き、独立採算の原則に基づき、収納率の向上や事務の効率化などにより、普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

類似団体内平均、全国平均、県平均ともに下回り、平成２５年度からは１０％以下で推移している。引き続き、各種補助制度については、その目的や効果などを検証し、適切で効果的な実現に努める。

公債費の分析欄

類似団体内平均値を下回るが、公債費に準ずる債務負担行為に係る人口１人当たり決算額は類似団体平均を大きく上回る。これは蕨市土地開発公社の借入金に対する債務負担が原因である。本課題の解消に向け、平成２５年度から９年間にわたる第３次蕨市土地開発公社経営健全化計画を策定しているが、本計画に沿って土地の買戻しを進めることにより、公債費に準ずる費用は今後も経常的に発生していく見込みである。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っており、類似団体６９団体のうち扶助費では６４番目、物件費では６０番目と経常収支比率を高める要因となっている。社会保障関連経費については、少子高齢化の進展や経済状況の影響など社会的な要因が大きいところではあるが、引き続き、事業の見直しや適切な定員管理など、全体的な経費の節減を図る。

基金全体

（増減理由）・市民会館の耐震補強等工事に伴い「公共施設改修基金」を１億円取り崩した一方、後年度に事業が見込まれるため「庁舎整備基金」に１億２００万円、「蕨駅西口市街地再開発事業基金」に５，０００万円積み立てたことなどにより、基金全体としては６，８００万円の増となった。（今後の方針）・後年度に事業が見込まれる庁舎整備事業や公共施設の老朽化対策などの財政負担に備え、それぞれの特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）・運用利息３３０万円を積み立てた一方で、財源調整により５６０万円取り崩した。（今後の方針）・扶助費などの社会保障経費の増加に加え、税収等歳入確保の先行きが不透明なため、今後は減少していく見込み。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）・市庁舎整備基金：市庁舎の計画的な改築又は大規模改修に要する資金に充てるため・公共施設改修基金：公共施設の改修事業に要する資金に充てるため・ふるさとわらび応援基金：ふるさとに愛着を持つ人々から蕨市を応援するために寄せられた寄附金を財源として魅力あふれる多様なまちづくりを推進（増減理由）・市庁舎整備基金：平成２９年１２月策定の「蕨市庁舎耐震化整備基本方針」において現地建替えが決定したことを受けて、後年度の事業に備えるため１億２００万円を積み立てたことによる増加。・公共施設改修基金：市民会館の耐震補強等事業の財源として１億円を取り崩したことによる減少。・蕨駅西口市街地再開発事業基金：平成３０年度より蕨駅西口市街地再開発事業の計画作成を始め工事竣工まで複数年にわたる事業に備えるため、５，０００万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・市庁舎整備基金：平成３１年度より新庁舎の設計が始まるため、平成３０年度までは基金を積み立てる予定。その後は事業の進捗に応じて基金の取り崩しを行う予定。・公共施設改修基金：施設の老朽化対策のため、平成３１年度以降は減少予定。・蕨駅西口市街地再開発事業基金：平成３０年度以降は事業の進捗により減少予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７・２８年度ともに、類似団体内平均値と比べ高い傾向にある。このような中で、厳しい財政状況における公共施設等の老朽化などに対応するため、平成２９年３月に「蕨市公共施設等総合管理計画」を策定し、将来のまちの姿を見据えた公共施設等のあり方に関する基本的な方針を示した。今後は同計画に基づき、個別施設計画を策定することで公共施設等の改修を計画的に行っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較しても低水準であるが、一方で有形固定資産減価償却率は高い傾向にある。特に、市庁舎は有形固定資産減価償却率が90％を超えており、平均を押し上げる要因の１つとなっているが、今後建替えにより有形固定資産減価償却率は大幅に低下する見込みとなっている。一方で、市庁舎の建替えには起債による財源の確保が必要となることから、将来負担比率の増大が見込まれる。その他公共施設等の老朽化も進んでいることから、他の財源確保にも努めつつ、長期的視点をもって計画的に公共施設等の維持管理を行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

第3次蕨市土地開発公社経営健全化計画に基づく土地の買戻しなどにより実質公債費比率は増加傾向にあったが、平成28年度以降は蕨市土地開発公社からの買戻しに係る支出が減となったことなどにより実質公債費比率は減少した。また、将来負担比率は減少傾向となっており、類似団体と比較しても低水準である。今後の見通しでは、土地開発公社の経営健全化の推進に伴う起債があるほか、老朽化した公共施設の改修費に充当する起債が予想されるため、実質公債費比率が上昇する見込みであり、これに伴って将来負担比率が上昇に転じる可能性もある。そのため、起債については、優先性・緊急性・住民ニーズなどの視点から、起債対象事業の必要性の有無を十分に検討するとともに、他の財源確保にも努め、財政の硬直化を招かないように計画的な運用を図る。