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景気の緩やかな回復基調などを背景とした市民税の増や地方消費税交付金の増などから、基準財政収入額が増額となる一方で、国勢調査人口の増や臨時財政対策債償還費の増などから、基準財政需要額も増額となったが、財政力指数の３ヶ年平均では増減がなかった。引き続き、徴収業務の強化や自主財源の確保、事務事業の見直しに努めるとともに、人口減少社会への対応、公共施設のファシリティマネジメントの推進などに力を注ぎ、多様化する行政サービスへの対応と市財政の健全化の両立に努める。
民間の保育園増設・運営や障害者自立支援給付事業に係る扶助費の増など、経常的経費が年々増加することに伴い、それに係る国庫・県支出金が増加する一方で、市費負担分の支出も増加することから、平成２８年度は前年度比２．５％増となった。今後も、社会保障関連経費や老朽化が進む公共施設の改修費に充当する地方債の償還に係る公債費など、経常経費の増加が見込まれる一方で、歳入は先行き不透明な状況である。厳しい財政状況ではあるが、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン実行計画に基づき、事業の見直しや自主財源の確保などに努め、自律した行財政運営を図る。
定年退職者数の増により退職手当の増があったものの、歳出総額に対する各性質別経費の割合は前年度とほぼ同率であり、加えて人口が０．８％増となったことから、前年度比０．７％減となった。本市では、職員の定数管理により平成６年から定員の削減を実施し人件費の削減に努めるとともに、民間委託や非常勤職員の活用に取り組んできたことから、トータルコストが抑制され、類似団体平均を下回る状況となっている。引き続き、限られた財源を有効に活用するため、民間活力の活用やＰＤＣＡサイクルに基づいた施策・事業の見直しを図り、効率的な財政運営を推進する。
平成２９年４月１日現在のラスパイレス指数については、１０２．６と対前年比０．４ポイントの増加となり、類似団体中の順位では６９団体中６８番目である。人件費については、これまでも特殊勤務手当の見直し（平成１８年４月）や地域手当支給率の抑制（制度完成時、国指定基準１５％を１３％に抑制）を行うなど人件費の抑制に努めてきたところで、今後も適正な給与水準となるよう必要に応じて見直しを行っていく。
平成６年から平成２６年までの期間において、１６９名の大幅な削減を実施した。平成２７年度以降は、保育需要の増大への対応から、福祉関係で若干増員となったが、普通会計全体では増減なし。人口増加により人口千人当たりの職員数は減少した。今後も定員管理の方針（平成２７～３１年度）に基づき、引き続き単純労務職員は不補充、その他の職については、医療職を除き、住民サービスの確保に配慮しつつ、各業務にかかる行政需要の変化や行財政運営の状況等をふまえながら、第３次蕨市定員適正化計画終了時点の職員数を基準とし、超えない範囲で適正な定員管理を行っていく。
景気の緩やかな回復基調などを背景に標準税収入額等が増となった一方で、蕨市土地開発公社取得用地の買戻しに係る支出が減となったことなどにより、前年度比１．０％減となった。今後の見通しは、土地開発公社の経営健全化の推進に伴う起債があるほか、老朽化した公共施設の改修費に充当する起債が予想されるため、実質公債費比率が上昇する見込みである。起債については、優先性・緊急性・住民ニーズなどの視点から、起債対象事業の必要性の有無を十分に検討するとともに、他の財源確保にも努め、財政の硬直化を招かないように計画的な運用を図る。
第３次蕨市土地開発公社経営健全化計画に基づく土地の買戻しの着実な実行や都市計画税の充当見込額の増などを要因として、前年度と比較して６．２％改善し、低水準を継続している。引き続き、将来世代に負担を先送りしないよう、財政の健全化を図る。
定年退職者数の増による退職手当の増や給与改定に伴う期末・勤勉手当の増により、前年度から０．５％増となったが、類似団体内平均値と同程度である。本市は、職員の定数管理により、平成６年から定員の削減を実施し、また民間委託や非常勤職員の活用に取り組んできた。今後においても、事業の効率化をよりいっそう図るとともに、民間活力の積極的な活用などに取り組み、人件費の抑制に努める。
類似団体内平均値を上回っており、年々上昇傾向にある。高い水準となる要因としては、障害者自立支援給付事業費が上昇傾向にあるほか、中学校卒業までのこどもにかかる医療費の一部助成や待機児童の解消のため民間認可保育園や留守家庭児童指導室の増設を実施していることなどが挙げられる。今後も増加が見込まれるが、サービス水準を維持しながらも、市単独で実施している事業を見直すなど扶助費の増加を抑制するよう努める。
その他に占める割合は繰出金が大部分を占めており、特に後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計は被保険者となる高齢者の増加が見込まれるため、今後も繰出金は増加する見込みである。引き続き、独立採算の原則に基づき、収納率の向上や事務の効率化などにより、普通会計の負担軽減に努める。
類似団体内平均、全国平均、県平均ともに下回り、平成２５年度からは１０％以下で推移している。引き続き、各種補助制度については、その目的や効果などを検証し、適切で効果的な実現に努める。
類似団体内平均値を下回るが、公債費に準ずる債務負担行為に係る人口１人当たり決算額は類似団体平均を大きく上回る。これは蕨市土地開発公社の借入金に対する債務負担が原因である。本課題の解消に向け、平成２５年度から９年間にわたる第３次蕨市土地開発公社経営健全化計画を策定しているが、本計画に沿って土地の買戻しを進めることにより、公債費に準ずる費用は今後も経常的に発生していく見込みである。
類似団体平均を上回っており、類似団体６９団体のうち扶助費では６５番目、物件費では６４番目と経常収支比率を高める要因となっている。社会保障関連経費については、少子高齢化の進展や経済状況の影響など社会的な要因が大きいところではあるが、引き続き、事業の見直しや適切な定員管理など、全体的な経費の節減を図る。
第3次蕨市土地開発公社経営健全化計画に基づく土地の買戻しなどにより実質公債費比率は増加傾向にあるものの、将来負担比率は減少傾向となっており、類似団体と比較しても低水準である。今後の見通しでは、土地開発公社の経営健全化の推進に伴う起債があるほか、老朽化した公共施設の改修費に充当する起債が予想されるため、実質公債費比率が上昇する見込みであり、これに伴って将来負担比率が上昇に転じる可能性もある。そのため、起債については、優先性・緊急性・住民ニーズなどの視点から、起債対象事業の必要性の有無を十分に検討するとともに、他の財源確保にも努め、財政の硬直化を招かないように計画的な運用を図る。
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