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市税の増収等により、基準財政収入額が増額となる一方、保健衛生費の単位費用が増となったことや、地域振興費、臨時財政対策債償還費の増などにより、基準財政需要額が、基準財政収入額と同様、増額となった結果、財政力指数は前年度と同数値となった。多様化する行政課題や市民ニーズに対応し、自律した財政運営を図るため、公共施設のファシリティマネジメントの推進や、ＰＤＣＡサイクルに基づく事業の見直し、多様な財源確保などに取り組み、引き続き、市財政の健全化に努める。
経常収支比率は８７．６％、前年度と比較すると０．８％上昇したが、全国平均・県平均を下回っている。今後の財政見通しは、生活保護費や高齢者、障害者及び子育て施策などの福祉関連経費、また公共施設の老朽化による維持補修費、安全・安心意識の高まりによる防犯・防災対策経費など、多様な行政課題に対応するために必要な経常経費の増加が見込まれる一方、歳入環境は現状を上回る水準が見込めない状況である。このような厳しい財政状況のなか、今後も、都市経営の視点に立ち、不断の施策・事業の見直し、自主財源の確保などに努め、自律した行財政運営を図る。
歳出総額に対する職員給の割合は、前年度とほぼ同数値の１１．２％となった。また、歳出総額に対する物件費の割合は、年度ごとに多少のばらつきはあるものの、平成１７年度以降は１４～１５％程度で推移しており、平成２５年度は１３．２％となった。引き続き、限られた財源を有効に活用し、効率的な財政運営に努める。
平成２６年４月１日現在のラスパイレス指数については、国が特例減額を終了したことにより、１０２．０と対前年比７．８ポイントの減少となり、類似団体中の順位では１９８団体中１８５番目である。人件費については、これまでも特殊勤務手当の見直し（平成１８年４月）を行うなど人件費の抑制に努めてきたところで、今後も適正な給与水準となるよう必要に応じて見直しを行っていく
平成６年から平成２５年までの期間において、１６２名の大幅な削減を実施した。市立病院医療職、消防職等の一部職種については削減が困難であるが、それ以外の職種については、民間委託・指定管理者制度の活用、非常勤職員の活用等により、今後も適切な定員管理に努める。
類似団体平均を下回っているが、今後、土地開発公社の経営健全化を進めるにあたり、市債発行を予定しているため、実質公債費比率が上昇する見込みである。起債事業については、優先性・緊急性・住民ニーズなどの視点から選択するともに、起債以外の財源確保を図り、起債額を抑制し、自律した財政運営に努める。
土地開発公社の経営健全化や地方債発行の抑制などを要因として、類似団体平均を下回っている。引き続き、将来世代に負担を先送りしないよう、財政の健全化を図る。
市立病院を直営で行っていることや地域手当の差異などにより、類似団体の平均値より高い傾向にある。本市は、職員の定数管理により平成６年から定員の削減を実施し人件費の削減に努め、また民間委託や非常勤職員の活用に取り組んできたが、今後においても、事業の効率化をよりいっそう図るとともに、民間活力の積極的な活用などに取り組み、人件費の抑制に努める。
類似団体を上回っており、年々上昇傾向にある。年度間において、多少の増減はあるものの、高い水準となる要因としては、自立支援給付事業費やこども医療給付費、生活保護費のほか、子育て支援施策として、民間認可保育園の増設を実施していることなどが挙げられる。
性質別経費の計上方法の見直しにより、近年より低い水準となり、また類似団体平均を下回った。今後も各種団体への補助金をはじめ、事業の毎年度見直しを行い、補助費等の抑制に努める。
全体的には類似団体平均を下回るが、公債費に準ずる債務負担行為に係るものに充当する一般財源等額については類似団体平均を大きく上回る。これは蕨市土地開発公社の借入金に対する債務負担が原因である。本課題の解消に向け、平成２５年度から９年間にわたる蕨市土地開発公社経営健全化計画を策定し、現在、計画的な公社保有土地の買戻しを進め、財政の健全化を図っている。
類似団体平均を上回っており、類似団体１９８団体のうち扶助費では１７７番目、物件費では１６１番目と経常収支比率を高める要因となっている。福祉関連経費の動向は、高齢化の進展や少子化への対策、経済状況の動向など、社会的要因が大きいところではあるが、引き続き、事業の見直しや適切な定員管理など、全体的な支出の抑制に努める。
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