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地方税の減収等により基準財政収入額が減額となるとともに、生活保護費や社会福祉費などの福祉関連経費の増加により基準財政需要額が増額となっていることから、前年度より０．０２ポイント低くなった。多様化する市民ニーズに対応し、自立した財政運営を図るため、行政評価による事業の見直しや選択と集中による効率的・効果的な事業の執行、多角的な手段による財源確保などに取り組み、引き続き財政の健全化に努める。
経常収支比率は８６．８％と前年度より２．７％改善しているが、今後、生活保護費や高齢者、障害者及び子育て施策などの福祉関連経費の増に加え、公共施設の老朽化による維持補修費などの経常経費が増加することが予想されるため、引き続き、事業の見直しや人件費の抑制による経常経費の圧縮、また自主財源の確保に努める。
歳出総額に対する職員給の割合は、前年度の１２．２％を下回り、１１．３％となった。また、歳出総額に対する物件費の割合は、年度ごとに多少のばらつきはあるものの、平成１７年度以降は１４～１５％程度で推移しており、平成２４年度は１３．９％となった。引き続き、限られた財源を有効に活用し、効率的な財政運営に努める。
平成２５年４月１日現在のラスパイレス指数については、国が特例減額を実施したことにより、１０９．８と対前年比０．８ポイントの減少となり、類似団体中の順位では１９７団体中１７９番目である。人件費については、平成２５年１０月１日付で国と同様の特例減額を実施したほか、これまでも特殊勤務手当の見直し（平成１８年４月）を行うなど人件費の抑制に努めてきたところでり、今後も適正な給与水準となるよう必要に応じて見直しを行っていく。
平成６年から平成２４年までの期間において、１５７名の大幅な削減を実施した。市立病院医療職、消防職等の一部職種については削減が困難であるが、それ以外の職種については、民間委託・指定管理者制度の活用、非常勤職員の活用等により、今後も適切な定員管理に努める。
類似団体平均を下回っているが、今後も起債事業については、優先性・緊急性・住民ニーズなどの視点から選択するともに、起債以外の財源確保を図り、起債額を抑制し、自律した財政運営に努める。
土地開発公社の経営健全化や地方債発行の抑制などを要因として、類似団体平均を下回っている。引き続き、将来世代に負担を先送りしないよう、財政の健全化を図る。
市立病院を直営で行っていることや地域手当の差異などにより、類似団体の平均値より高い傾向であったが、平成２４年度決算の人件費においては、職員給与や退職人数の減などにより類似団体平均を下回る結果となった。本市は、職員の定数管理により平成６年から定員の削減を実施し人件費の削減に努め、また民間委託や非常勤職員の活用に取り組んできたが、今後においても、事業の効率化をよりいっそう図るとともに、民間活力の積極的な活用などに取り組み、人件費の抑制に努める。
全体的には類似団体平均を下回るが、公債費に準ずる債務負担行為に係るものに充当する一般財源等額については類似団体平均を大きく上回る。これは蕨市土地開発公社の借入金に対する債務負担が原因である。本課題に取り組むため、計画的に同公社が保有する土地の買戻しを行ってきたが、さらなる推進を図るため、平成２５年度から９年間にわたる蕨市土地開発公社経営健全化計画を新たに策定したところである。今後も同計画に基づき債務負担の減少に努める。
類似団体平均を上回る最も大きな要因としては、類似団体１９７団体のうち１７８番目である扶助費が年々増加傾向であることと考えられる。高齢化の進展や生活保護費の伸びなど、社会的要因が大きいところではあるが、引き続き、事業の見直しや適切な定員管理など、全体的な支出の抑制に努める。
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