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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 市立病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367,000人68,000人69,000人70,000人71,000人72,000人73,000人74,000人75,000人76,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力指数の分析欄

社会福祉費をはじめとする厚生費や臨時財政対策債償還費の増、さらに令和３年度より臨時経済対策費が算定項目に追加されたことなどから、基準財政需要額は増加が続いており、直近では基準財政収入額の増を上回る状況である。この結果、財政力指数はほぼ横ばいで推移しているものの、令和３年度から減少に転じている。引き続き、徴収業務の強化や自主財源の確保、事務事業の見直しに努めるとともに、人口減少社会への対応、公共施設のファシリティマネジメントの推進などに力を注ぎ、多様化する行政サービスへの対応と市財政の健全化の両立に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.850.90.95当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

臨時財政対策債が５７４，６００千円の減となるなど、分母となる歳入合計が２２４，５６８千円の減となったことなどから、令和４年度は前年度から４．１ポイントの増となった。今後も、社会保障関連経費や老朽化が進む公共施設の改修費に充当する地方債の償還に係る公債費など、経常経費の増加が見込まれる一方で、歳入は先行き不透明な状況である。厳しい財政状況ではあるが、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン実行計画に基づき、事業の見直しや自主財源の確保などに努め、自律した行財政運営を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口はほぼ横ばいであったものの、暮らし応援券「織りなすクーポン」支給事業や錦町２丁目第２住宅の解体工事の実施などにより、人件費・物件費等決算額が増加したことから、令和４年度は前年度から４．１％の増となった。一方で、職員の定数管理により平成６年から定員の削減を実施し人件費の削減に努めるとともに、民間委託や非常勤職員の活用に取り組んできたことから、トータルコストが抑制され、依然として類似団体平均値を下回る状況となっている。引き続き、限られた財源を有効に活用するため、民間活力の活用や業務の効率化を図り、効果的な財政運営を推進する。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

人件費については、これまでも特殊勤務手当の見直し（平成１８年４月）や地域手当支給率の抑制（制度完成時、国指定基準１５％を１３％に抑制）を行うなど人件費の抑制に努めてきたところで、今後も引き続き適正な給与水準となるよう必要に応じて見直しを行っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成６～２６年の期間で１６９名の大幅な削減を実施。平成２７年度以降は、保育需要の増大への対応等により、職員数は微増傾向ではあるものの、類似団体内平均値を下回っている。今後も定員管理の方針（令和２～５年度）に基づき、引き続き単純労務職員は不補充、その他の職については、医療職を除き、住民サービスの確保に配慮しつつ、各業務にかかる行政需要の変化や行財政運営の状況等をふまえ、第３次蕨市定員適正化計画終了時点の職員数を基準とし、超えない範囲で適正な定員管理を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

臨時経済対策費の追加などにより普通交付税が増額となったことなどから、令和４年度は前年度から０．２ポイントの減となり、依然として類似団体平均を下回っている。しかし、令和３年度の蕨市土地開発公社取得用地買戻しの影響が令和５年度算定まで続くことに加え、今後市庁舎建設等事業などに係る借入の元利償還が始まることにより、実質公債費比率の上昇が見込まれる。起債については、優先性・緊急性・住民ニーズなどの視点から、起債対象事業の必要性の有無を十分に検討するとともに、他の財源確保にも努め、財政の硬直化を招かないように計画的な運用を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

市立病院建設基金を創設し原資を積み立てるなど、充当可能基金の増を主な要因として、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、令和４年度も継続して指標が算定されていない。しかし、今後市庁舎建設等事業や蕨駅西口市街地再開発事業などに係る借入を予定しており、地方債残高の伸びが見込まれるため、引き続き、将来世代に負担を先送りしないよう、財政の健全化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費の分析欄

定年退職者数の皆減による退職手当の減など、人件費が減額となる一方で、分母となる歳入の減が大きかったことから、令和４年度は前年度から０．１ポイントの増となった。本市は、職員の定数管理により、平成６年から定員の削減を実施し、また民間委託や非常勤職員の活用に取り組んできた。今後においても、事業の効率化をよりいっそう図るとともに、民間活力の活用などに取り組み、人件費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

光熱水費の増や一部の市立保育園の調理業務を民間委託に変更したことなどから、令和４年度は前年度から０．８ポイントの増となったものの、類似団体内平均値を下回っている。会計年度任用職員制度の導入により賃金が人件費へシフトしたことで令和２年度以降の数値は大きく改善しているが、施策・事業の見直しなどにより、引き続き物件費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付事業や民間保育園運営委託などの施設型給付に係る支出が増額となったことなどから、令和４年度は前年度から１．３ポイントの増となり、依然として類似団体内平均値を上回っている。高い水準となる要因としては、中学校卒業まで（一部、１８歳まで）のこどもに係る医療費の一部助成や待機児童の解消のための留守家庭児童指導室・保育園の増設を実施していることなどが挙げられる。今後も増加が見込まれるが、各種給付の適正受給の推進や自主財源の確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に占める割合は繰出金が大部分を占めており、令和２年度以降は公共下水道事業の公営企業会計への移行に伴い、一般会計からの繰出金が補助費等へシフトしたことで数値が大きく減少している。しかし、今後は、特に後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が、被保険者となる高齢者数の増に伴い増加する見込みである。引き続き、独立採算の原則に基づき、収納率の向上や事務の効率化などにより、普通会計の負担軽減に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

令和２年度以降、公共下水道事業の公営企業会計への移行に伴い一般会計からの繰出金が補助費等へシフトしたことで数値の増加が見られるが、依然として類似団体内平均値を下回り、１０％台以下で推移している。引き続き、各種補助制度については、その目的や効果などを検証し、適切で効果的な実現に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

平成３０年度臨時財政対策債の据置期間経過に伴う増などから、令和４年度は前年度から０．５ポイントの増となったものの、依然として類似団体内平均値を下回っている。今後市庁舎建設等事業や蕨駅西口市街地再開発事業などに係る借入を予定しており増加が見込まれるが、優先性・緊急性・住民ニーズなどの視点から、起債対象事業の必要性の有無を十分に検討し、公債費の増加を抑制するよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

令和３年度は、類似団体平均値は下回っているものの前年度から３．６ポイント増加しており、このうち扶助費は類似団体１０８団体のうち９８番目となり、経常収支比率を高める要因となっている。社会保障関連経費については、少子高齢化の進展や経済状況の影響など社会的な要因が大きいところではあるが、引き続き、事業の見直しや適切な定員管理など、全体的な経費の節減を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円190,000円195,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和４年度目的別住民一人当たりのコストは、衛生費のみ類似団体内平均値を上回っているが、これは市立病院建設基金を創設し原資として１，０００，０００千円を積立てことが主な要因であり、この影響を除いた場合の住民１人当たりのコストは類似団体内平均値を下回る。また、民生費は扶助費の占める割合が高いことから、扶助費と同様の推移となっており、今後も他の目的別歳出と比べ高い水準が続くものと見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和４年度歳出決算総額は住民一人当たり４１０千円であり、このうち主な構成項目である扶助費は、中学校卒業まで（一部、１８歳まで）のこどもにかかる医療費の一部助成や待機児童の解消のための留守家庭児童指導室・保育園の増設を実施していることなどから、類似団体内平均値と比べると高い水準にある。また、積立金や普通建設事業費も類似団体内平均値を上回っているが、積立金は市立病院建設基金を創設し原資として１，０００，０００千円を積立て、普通建設事業費は市役所新庁舎建設等事業に係る経費が前年度に比べ１，１６９，８９６千円増加したことが主な要因となっている。このほかの項目については、すべて類似団体内平均値を下回っており、低い水準で推移している。これは、市域が狭く、人口密度が高いという本市の特色から、公共施設等の維持管理・改修に係る経費、またこれらの事業を実施するにあたっての起債額が抑制されることにより公債費が低く抑えられていることなどが要因として挙げられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、標準財政規模に対し１０％以上を維持しており、令和４年度末残高は約３５億円となっている。また、実質収支額も、標準財政規模に対し１０％以上を確保しているほか、令和４年度の実質単年度収支は前年度に比べて５．５６ポイントの減となったものの、黒字が続いた。しかし、扶助費などの社会保障経費の増など先行きが不透明であることから、引き続き、健全な財政運営を図るため、財政調整基金の確保及び実質収支額の著しい悪化の防止に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計蕨市介護保険特別会計蕨市公共下水道事業会計蕨市公共下水道事業特別会計蕨市公共用地先行取得事業特別会計蕨市国民健康保険特別会計蕨市後期高齢者医療特別会計蕨市水道事業会計蕨市立病院事業会計蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計

分析欄

全ての会計において黒字となっており、令和４年度は前年度に引き続き標準財政規模比が３０％を超えた。引き続き、各会計が黒字となるよう、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

臨時財政対策債を毎年発行していることから、元利償還金及び算入公債費等に占める臨時財政対策債の割合は増加傾向にあり、元利償還金等全体としても増加傾向にある。また、債務負担行為に基づく支出額の大部分は、蕨市土地開発公社からの土地の買戻し費用であるが、令和３年度は市債を活用して大規模な買い戻しを実行しており、据置期間を経過した令和６年度より元金の算入が見込まれる。引き続き、他の財源確保を図り、市債に依存しない財政運営に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還に係る積立なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

債務負担行為に基づく支出予定額は、蕨市土地開発公社経営健全化計画に基づく土地の買戻しなどにより、将来負担額は減少傾向にある。一方で、充当可能財源等は、今後見込まれる公共施設改修に備えて基金を積み増すなど、充当可能基金を増額したことから、依然として将来負担比率の分子はマイナスとなっている。引き続き、将来世代に負担を先送りしないよう、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金全体

（増減理由）・事業の進捗により「庁舎整備基金」２億９，０００万円を取り崩すとともに、成人健診センター乳房Ｘ線撮影装置の購入などへ充当するため「ふるさとわらび応援基金」２，０００万円を取り崩す一方で、後年度に事業が見込まれる市立病院の整備に係る一般会計の財政負担に備え「市立病院建設基金」を創設し、１０億円を積み立てたことなどにより、基金全体としては約１９億１，９００万円の増となった。（今後の方針）・後年度に事業が見込まれる森林整備の促進や公共施設の老朽化対策などの財政負担に備えるため、それぞれの特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）・市税など収入の伸びなどにより、決算剰余見込みのため約５億４，６００万円を積み立てた。（今後の方針）・扶助費などの社会保障経費の増加に加え、税収等歳入確保の先行きが不透明なため、今後は減少していく見込み。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設改修基金：公共施設の改修事業に要する資金に充てるため。・庁舎整備基金：市庁舎の計画的な改築又は大規模改修に要する資金に充てるため。・ふるさとわらび応援基金：ふるさとに愛着を持つ人々から蕨市を応援するために寄せられた寄附金を財源として魅力あふれる多様なまちづくりを推進。（増減理由）・公共施設改修基金：原資３億円を積み立てたことによる増加。・庁舎整備基金：令和３年度より新庁舎建設工事着工となり、事業進捗により２億９，０００万円を取り崩したことによる減少。・ふるさとわらび応援基金：成人健診センター乳房Ｘ線撮影装置の購入などへの充当により２，０００万円を取り崩したことによる減少、及び原資約１，１００万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・公共施設改修基金：公共施設の老朽化対策のため基金の取り崩しを行う予定であるため、令和５年度以降は減少見込み。・庁舎整備基金：令和５年度に新庁舎建設工事が竣工予定のため、基金も令和５年度に皆減となる見込み。・蕨駅西口市街地再開発事業基金：事業の進捗に応じて基金の取り崩しを行う予定であるため、令和５年度以降は減少見込み。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和４年度は７２．９％となっており、類似団体内平均値と比べ高い傾向にある。このような中で、厳しい財政状況における公共施設等の老朽化などに対応するため、平成２９年３月に「蕨市公共施設等総合管理計画」を策定し、将来のまちの姿を見据えた公共施設等のあり方に関する基本的な方針を示した。また、同計画の実現性を高めるため、令和３年３月に個別施設ごとの劣化状況や今後の対応方針などを定めた「蕨市個別施設計画」を策定し、今後、公共施設等の改修を計画的に行っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

令和４年度は、臨時財政対策債発行可能額や蕨市土地開発公社からの土地買戻しに係る支出の減少などにより償還財源が減少したため、前年度より高い３００．９％となった。しかし、類似団体内平均値と比べると、低い傾向が続いている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較しても低水準であるが、有形固定資産減価償却率は高い傾向にある。平均を押し上げる要因の１つとなっていた市庁舎は、令和5年に新庁舎が完成し、有形固定資産減価償却率が低下する見込みである一方で、起債による財源の確保が必要となることから、将来負担比率の増大が見込まれる。その他公共施設等の老朽化も進んでいることから、他の財源確保にも努めつつ、長期的視点をもって計画的に公共施設等の維持管理を行っていく。
66.8％67.8％68.1％69.3％70.8％71.3％72.9％1％2％3％4％5％6％7％8％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は地方消費税交付金や地方交付税の増加などにより減少した一方で、将来負担比率は将来負担すべき実質的な負債がないとする算定結果が続いており、類似団体と比較しても低水準である。今後の見通しでは、老朽化した公共施設の改修費に充当する起債が予想されるため、実質公債費比率が上昇する見込みであり、これに伴って将来負担比率が上昇に転じる可能性もある。そのため、起債については、優先性・緊急性・住民ニーズなどの視点から、起債対象事業の必要性の有無を十分に検討するとともに、他の財源確保にも努め、財政の硬直化を招かないように計画的な運用を図る。
1.7％1.9％2.3％3.3％4.1％4.8％5％5.1％1％2％3％4％5％6％7％8％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が高い施設は、「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」である。特に「橋りょう・トンネル」は、令和２年度に指標の改善が見られたものの９０％を超えており、類似団体内で最も高い数値となっている。今後は、各施設ごとに策定した個別施設計画に基づき、計画的に改修等を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が高い施設は、「庁舎」と「図書館」である。「庁舎」は令和５年に新庁舎が完成したほか、「図書館」は蕨駅西口地区市街地再開発事業（令和２～１０年度）の公共公益施設として新図書館を整備することが決定しているため、いずれも今後有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。また、「一般廃棄物処理施設」については、蕨戸田衛生センターにおいて「循環型社会形成推進地域計画」に基づく基幹的設備改良事業（令和元～４年度）を行っていることから、指標の改善が見込まれる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等の資産においては、総額が前年度末から3,533百万円の増加(+2.4%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産と基金(固定資産)である。インフラ資産は錦町土地区画整理事業の実施などにより477百万円増加し、基金は公共施設改修基金の積み増しなどにより887百万円増加した。・一般会計等の負債においては、総額が前年度末から381百万円の増加(+1.6%)となった。金額の変動が大きいものは、地方債(固定負債)であり、蕨市土地開発公社からの土地の買い戻しによる土地購入や新庁舎整備事業の財源として市債を発行したことなどにより1,490百万円増加した。・水道事業会計、市立病院事業会計などを加えた全体においては、一般会計等に比べて、上・下水道管等のインフラ資産などの計上により資産総額が26,172百万円多くなる一方で、上・下水道管の整備に充当した地方債や長期前受金などの計上により負債総額も17,797百万円多くなっている。・戸田競艇企業団、蕨戸田衛生センター組合などを加えた連結は、全体に比べて、連結対象企業等の保有施設に係る資産などの計上により資産総額が19,360百万円多くなる一方で、蕨市土地開発公社の借入金などの計上により負債総額が2,621百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用が25,642百万円となり、前年度比4,586百万円の減少(▲15.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用が12,290百万円、社会保障給付や補助金等の移転費用は13,352百万円であり、移転費用が業務費用よりも多くなっている。特に、社会保障給付は移転費用の65%を占めているが、子育て支援や障害者自立支援などに係る事業費は今後も増加が見込まれる。サービス水準を維持しながらも、市単独で実施している事業を見直すなど、社会保障給付の増加を抑制するよう努める。・全体においては、一般会計等に比べて、水道料金や市立病院における入院・外来収益などの計上により経常収益が5,421百万円多くなる一方で、国民健康保険や介護保険に係る費用などの計上により経常費用も16,262百万円多くなっている。・連結においては、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益などの計上により経常収益が14,743百万円多くなる一方で、後期高齢者に係る費用などの計上により経常費用も19,837百万円多くなっている

本年度差額

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(26,350百万円)が純行政コスト(23,317百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,033百万円(前年度比+665百万円)となり、純資産残高は3,152百万円の増加となった。今後も「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン実行計画に基づき、施策や事業の見直しを図り、純行政コストの縮減に努める。・全体においては、国民健康保険税や介護保険料などが財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が11,988百万円多くなっており、本年度差額は2,963百万円となり、純資産残高は3,031百万円の増加となった。・連結においては、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体に比べて財源が6,145百万円多くなっており、本年度差額は2,631百万円となり、純資産残高は2,658百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、蕨市土地開発公社からの土地の買い戻しによる土地購入や新庁舎整備事業の実施などにより投資活動収支が△3,973百万円となった。一方で、税収等収入の増加などにより業務活動収支が3,385百万円となったことに加え、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことにより財務活動収支が1,305百万円となったことから、本年度末資金残高は前年度から716百万円増加し、2,938百万円となった。社会保障関連経費や老朽化が進む公共施設の改修に係る経費など、今後も支出の増加が見込まれることから、事業の見直しや自主財源の確保などに努め、自律した行財政運営を図る。・全体においては、一般会計等に比べて、上・下水道管等のインフラ資産の整備等により投資活動収支が881百万円減っていることに加え、地方債の償還により財務活動収支も344百万円減っている。一方で、業務活動収支は、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金や市立病院における入院・外来収益などの使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等に比べて1,056百万円多くなり、本年度末資金残高は前年度から548百万円増加し、5,560百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は、錦町土地区画整理事業の実施や蕨市土地開発公社からの土地の買い戻しによる土地購入などにより前年度から5.6万円増加し、類似団体平均値を上回った。・歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っている。この要因として、資産のうち非償却資産である土地の割合が高く、減価償却による資産額の減少の影響が少ないことなどが考えられる。有形固定資産減価償却率は、前年度から0.5ポイント増加しており、類似団体内平均値と比べ高い傾向にある。このような中で、厳しい財政状況における公共施設等の老朽化などに対応するため、平成29年3月に「蕨市公共施設等総合管理計画」を策定するとともに、同計画の実現性を高めるため、令和3年3月に「蕨市個別施設計画」を策定し、今後公共施設等の改修を計画的に行っていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均値を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。しかし、今後老朽化した公共施設の改修費に充当する起債が予想されるため、資産が増加するものの、地方債残高を含む負債も増加する見込みである。起債については、優先性・緊急性・住民ニーズなどの視点から、起債対象事業の必要性の有無を十分に検討し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202125万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っている。この要因として、日本一小さな市域で高い人口密度を有する本市の特徴が活かされ、効果的にサービスを提供できていることなどが考えられる。しかし、特に社会保障関連経費については今後も増加が見込まれることから、サービス水準を維持しながらも、市単独で実施している事業を見直すなど、増加の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っているが、前年度から0.7万円増加した。これは、蕨市土地開発公社からの土地の買い戻しによる土地購入や新庁舎整備事業の財源として市債を発行したことなどにより市債残高が増加したことなどによる。今後も老朽化した公共施設の改修費に充当する起債などが予想されるため、地方債残高を含む負債が増加する見込みである。起債については、対象事業の必要性の有無を十分に検討し、計画的な運用を図る。・基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が基金積立支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、870百万円の黒字となった。これは、国の補正予算による追加交付などにより地方交付税が増加したことなどによる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度から1.3ポイント増加している。これは、雑入の増加などにより経常収益が増加したことに加え、特別定額給付金の事業費の減少などにより、経常費用が減少したことによる。新型コロナウイルス発生前の令和元年度と比較すると、経常費用は増えているが、類似団体より同程度以上で推移している。使用料・手数料については、『「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン推進プラン』に基づき、負担の公平性・公正性の確保に努める。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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