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地方公営企業の一覧

公共下水道市立病院簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

景気の緩やかな回復基調を受け、製造業等の業績改善などを背景とした市民税法人分の増や地方消費税交付金の増などから、基準財政収入額が増額となる一方で、社会福祉費や臨時財政対策債償還費の増などから、基準財政需要額も増額となった。この結果、財政力指数は３ヶ年平均で前年度から０．０１ポイントの増となった。引き続き、徴収業務の強化や自主財源の確保、事務事業の見直しに努めるとともに、人口減少社会への対応、公共施設のファシリティマネジメントの推進などに力を注ぎ、多様化する行政サービスへの対応と市財政の健全化の両立に努める。

類似団体内順位：4/69

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

退職手当などの増により人件費が増額となったほか、地域型保育給付費や障害者自立支援給付事業に係る扶助費の増など経常的経費が年々増加していることから、平成３０年度は前年度比３．５ポイント増となった。今後も、社会保障関連経費や老朽化が進む公共施設の改修費に充当する地方債の償還に係る公債費など、経常経費の増加が見込まれる一方で、歳入は先行き不透明な状況である。厳しい財政状況ではあるが、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン実行計画に基づき、事業の見直しや自主財源の確保などに努め、自律した行財政運営を図る。

類似団体内順位：10/69

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定年退職者数の増により退職手当の増があったため、歳出総額に対する人件費割合は前年度比１．３ポイント増となった。加えて人口が０．９％増となったことから、前年度比２．０％増となった。本市では、職員の定数管理により平成６年から定員の削減を実施し人件費の削減に努めるとともに、民間委託や非常勤職員の活用に取り組んできたことから、トータルコストが抑制され、類似団体平均を下回る状況となっている。引き続き、限られた財源を有効に活用するため、民間活力の活用やＰＤＣＡサイクルに基づいた施策・事業の見直しを図り、効率的な財政運営を推進する。

類似団体内順位：2/69

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成３１年４月１日現在のラスパイレス指数については、１０１．９と対前年比０．１ポイントの増加となり、類似団体中の順位では６９団体中６７番目である。人件費については、これまでも特殊勤務手当の見直し（平成１８年４月）や地域手当支給率の抑制（制度完成時、国指定基準１５％を１３％に抑制）を行うなど人件費の抑制に努めてきたところで、今後も引き続き適正な給与水準となるよう必要に応じて見直しを行っていく。

類似団体内順位：67/69

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成６年から平成２６年までの期間において、１６９名の大幅な削減を実施した。平成２７年度以降は、保育需要の増大への対応から福祉関係で若干増員となったが、普通会計全体では増減なし。人口増加により人口千人当たりの職員数は減少。平成３０年度は、新庁舎建設のための部署を新設したため、若干増員となり、人口千人当たりの職員数も微増した。今後も定員管理の方針（平成２７～３１年度）に基づき、引き続き単純労務職員は不補充、その他の職については、医療職を除き住民サービスの確保に配慮しつつ、各業務にかかる行政需要の変化や行財政運営の状況等をふまえながら、第３次蕨市定員適正化計画終了時点の職員数を基準とし、超えない範囲で適正な定員管理を行っていく。

類似団体内順位：8/69

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

蕨市土地開発公社取得用地の買戻しに係る支出が減となったことなどにより、前年度比１．６ポイント減となった。今後の見通しは、土地開発公社の経営健全化の推進に伴う起債があるほか、老朽化した公共施設の改修費に充当する起債が予想されるため、実質公債費比率が上昇する見込みである。起債については、優先性・緊急性・住民ニーズなどの視点から、起債対象事業の必要性の有無を十分に検討するとともに、他の財源確保にも努め、財政の硬直化を招かないように計画的な運用を図る。

類似団体内順位：4/69

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

第３次蕨市土地開発公社経営健全化計画に基づく土地の買戻しの着実な実行や都市計画税の充当見込額の増などを要因として、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため比率が改善した。しかし、今後公共施設改修事業や市庁舎建設等事業に係る借入を予定しており、地方債残高の伸びが見込まれるため、引き続き、将来世代に負担を先送りしないよう、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：1/69

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

定年退職者数の増による退職手当の増や職員給のうち基本給の増により、前年度から２．０ポイント増となった。本市は、職員の定数管理により、平成６年から定員の削減を実施し、また民間委託や非常勤職員の活用に取り組んできた。今後においても、事業の効率化をよりいっそう図るとともに、民間活力の積極的な活用などに取り組み、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：38/69

物件費

物件費の分析欄

類似団体内平均値を上回っているのは、業務の民間委託や指定管理者制度、非常勤職員の活用を図った結果、人件費から物件費へのシフトが起きているためである。

類似団体内順位：62/69

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均値を上回っており、昨年度を除いて増加傾向が続いている。高い水準となる要因としては、障害者自立支援給付事業費が上昇傾向にあるほか、中学校卒業までのこどもにかかる医療費の一部助成や待機児童の解消のため小規模保育園の増設を実施していることなどが挙げられる。今後も増加が見込まれるが、サービス水準を維持しながらも、市単独で実施している事業を見直すなど扶助費の増加を抑制するよう努める。

類似団体内順位：64/69

その他

その他の分析欄

その他に占める割合は繰出金が大部分を占めており、特に後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計は被保険者となる高齢者の増加が見込まれるため、今後も繰出金は増加する見込みである。引き続き、独立採算の原則に基づき、収納率の向上や事務の効率化などにより、普通会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位：18/69

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体内平均、全国平均、県平均ともに下回り、平成２５年度からは１０％以下で推移している。引き続き、各種補助制度については、その目的や効果などを検証し、適切で効果的な実現に努める。

類似団体内順位：23/69

公債費

公債費の分析欄

類似団体内平均値を下回るが、公債費に準ずる債務負担行為に係る人口１人当たり決算額は類似団体平均を大きく上回る。これは蕨市土地開発公社の借入金に対する債務負担が原因である。本課題の解消に向け、平成２５年度から９年間にわたる第３次蕨市土地開発公社経営健全化計画を策定しているが、本計画に沿って土地の買戻しを進めることにより、公債費に準ずる費用は今後も経常的に発生していく見込みである。

類似団体内順位：2/69

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っており、類似団体６９団体のうち扶助費では６４番目、物件費では６２番目と経常収支比率を高める要因となっている。社会保障関連経費については、少子高齢化の進展や経済状況の影響など社会的な要因が大きいところではあるが、引き続き、事業の見直しや適切な定員管理など、全体的な経費の節減を図る。

類似団体内順位：56/69

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

平成３０年度目的別住民一人当たりのコストは、すべて類似団体内平均値を下回っているが、民生費は住民一人当たり１５０，８０８円となっており、その他の目的別経費に比べ類似団体内平均値に近い金額となっている。これは、特に扶助費の割合が高く、性質別での分析と同様に、待機児童解消や高齢者人口の増加などに係る社会保障関連経費が年々増加していることが要因として挙げられ、歳出全体に対する割合も約５０％と高くなっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

平成３０年度歳出決算総額は、住民一人当たり３１２千円となっている。主な構成項目である扶助費は、障害者自立支援給付事業費が上昇傾向にあるほか、中学校卒業までのこどもにかかる医療費の一部助成や待機児童の解消のため小規模保育園の増設を実施していることなどから、類似団体内平均値と比べると高い水準にある。このほかの項目については、すべて類似団体内平均値を下回っており、低い水準で推移している。これは、市域が狭く、人口密度が高いという本市の特色から、普通建設事業費や維持補修費、またこれらの事業を実施するにあたっての起債額が抑制されることにより公債費が低く抑えられていることなどが要因として挙げられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金は、標準財政規模に対し前年度比３．７ポイント増の１７．２５％となっており、平成３０年度末残高は前年度から約５億６千万円増の約２５億円となっている。また、実質収支額は、標準財政規模に対し１０％以上を確保しているものの、扶助費などの増加により減少傾向にあり、実質単年度収支も前年度より減少に転じた。引き続き、健全な財政運営を図るため、財政調整基金の確保及び実質収支額の改善に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

全ての会計において黒字となっており、平成３０年度は前年度に引き続き標準財政規模比が３０％を超えた。引き続き、各会計が黒字となるよう、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

臨時財政対策債を毎年発行していることから、元利償還金及び算入公債費等に占める臨時財政対策債の割合は増加傾向にあり、全体としても増加傾向にある。また、債務負担行為に基づく支出額の大部分は、第３次蕨市土地開発公社経営健全化計画に基づく土地の買戻し費用である。年度間の買戻し金額にばらつきがあるものの、同計画に基づき、今後も着実に実行していくものである。引き続き、他の財源確保を図り、市債に依存しない財政運営に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還に係る積立なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

債務負担行為に基づく支出予定額は、蕨市土地開発公社経営健全化計画に基づく土地の買戻しや公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担額は減少傾向にある。一方で、充当可能財源等は、今後見込まれる公共施設改修に備えて基金を積み増すなど、充当可能基金を毎年度増額していることから、平成３０年度より将来負担比率の分子がマイナスとなり、平成２６年度より大幅改善となっている。引き続き、将来世代に負担を先送りしないよう、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・事業の進捗により「蕨駅西口市街地再開発事業基金」を２，０００万円、子育て及び教育の支援事業へ充当するため「ふるさとわらび応援基金」を１，０００万円取り崩した一方で、後年度に事業が見込まれるため「公共施設改修基金」に３億円、「市庁舎整備基金」に１億円積み立てたほか、決算剰余見込みのため「財政調整基金」へ約５億６，４００万円を積み立てたことなどにより、基金全体としては約９億７，１００万円の増となった。（今後の方針）・後年度に事業が見込まれる庁舎整備事業や公共施設の老朽化対策などの財政負担に備え、それぞれの特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）・市税など収入の伸びなどにより、決算剰余見込みのため約５億６，４００万円を積み立てた。（今後の方針）・扶助費などの社会保障経費の増加に加え、税収等歳入確保の先行きが不透明なため、今後は減少していく見込み。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設改修基金：公共施設の改修事業に要する資金に充てるため・市庁舎整備基金：市庁舎の計画的な改築又は大規模改修に要する資金に充てるため・ふるさとわらび応援基金：ふるさとに愛着を持つ人々から蕨市を応援するために寄せられた寄附金を財源として魅力あふれる多様なまちづくりを推進（増減理由）・公共施設改修基金：老朽化対策として公共施設改修事業が後年度増加することに備えるため、３億円を積み立てたことによる増加。・市庁舎整備基金：平成２９年１２月策定の「蕨市庁舎耐震化整備基本方針」において現地建替えが決定したことを受けて、後年度の事業に備えるため１億円を積み立てたことによる増加。・蕨駅西口市街地再開発事業基金：平成３０度より蕨駅西口市街地再開発事業が開始となり、事業進捗により２，０００万円を繰り入れたことによる減少。（今後の方針）・公共施設改修基金：施設の老朽化対策のため、令和２年度以降は減少予定。・市庁舎整備基金：令和２年度より現庁舎の解体工事が始まるため、事業の進捗に応じて基金の取り崩しを行う予定。・蕨駅西口市街地再開発事業基金：令和２年度以降は事業の進捗により減少予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成３０年度は６９．３％となっており、類似団体内平均値と比べ高い傾向にある。このような中で、厳しい財政状況における公共施設等の老朽化などに対応するため、平成２９年３月に「蕨市公共施設等総合管理計画」を策定し、将来のまちの姿を見据えた公共施設等のあり方に関する基本的な方針を示した。今後は同計画に基づき、個別施設計画を策定することで公共施設等の改修を計画的に行っていく。

類似団体内順位：5/58

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成３０年度は３７９．４％となっており、類似団体内平均値と比べ低い傾向にある。これは、蕨市土地開発公社経営健全化計画に基づく土地の買戻しや公営企業債等繰入見込額の減少に加え、今後見込まれる公共施設改修に備えて基金を積み増したことなどによるものと考える。

類似団体内順位：7/69

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較しても低水準であるが、一方で有形固定資産減価償却率は高い傾向にある。特に、市庁舎は有形固定資産減価償却率が90％を超えており、平均を押し上げる要因の１つとなっているが、今後建替えにより有形固定資産減価償却率は大幅に低下する見込みとなっている。一方で、市庁舎の建替えには起債による財源の確保が必要となることから、将来負担比率の増大が見込まれる。その他公共施設等の老朽化も進んでいることから、他の財源確保にも努めつつ、長期的視点をもって計画的に公共施設等の維持管理を行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

第3次蕨市土地開発公社経営健全化計画に基づく土地の買戻しなどにより実質公債費比率は増加傾向にあったが、平成28年度以降は蕨市土地開発公社からの買戻しに係る支出が減となったことなどにより実質公債費比率は減少した。また、将来負担比率は減少傾向となっており、類似団体と比較しても低水準である。今後の見通しでは、土地開発公社の経営健全化の推進に伴う起債があるほか、老朽化した公共施設の改修費に充当する起債が予想されるため、実質公債費比率が上昇する見込みであり、これに伴って将来負担比率が上昇に転じる可能性もある。そのため、起債については、優先性・緊急性・住民ニーズなどの視点から、起債対象事業の必要性の有無を十分に検討するとともに、他の財源確保にも努め、財政の硬直化を招かないように計画的な運用を図る。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が高い施設は、「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」であり、特に「橋りょう・トンネル」が９０％を超え、類似団体内で最も高い数値となっている。橋りょうについては、平成２９年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画に基づき、今後計画的に補修・架替等工事を進めていく。また、公営住宅及び保育園については、今後個別施設計画を策定する予定であり、同計画に基づき計画的に改修等を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が高い施設は、「庁舎」、「一般廃棄物処理施設」である。市庁舎については、老朽化等の課題のほか耐震基準を満たしていないことから、令和５年中の新庁舎の完成を目指して建替事業を進めている。また、一般廃棄物処理施設については、蕨戸田衛生センターにおいて「循環型社会形成推進地域計画」に基づく基幹的設備改良事業（令和元年度～令和４年度）が予定されていることから、今後有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等の資産においては、総額が前年度末から416百万円の増加(+0.3%)となった。金額の変動が大きいものは、投資その他資産の基金と財政調整基金である。これは、市税の伸びや国民健康保険特別会計への法定外繰出金の抑制などにより財源が確保できたため、投資その他資産の基金は、407百万円増加、財政調整基金は、564百万円増加した。・一般会計等の負債においては、総額が前年度末から752百万円の減少(△3.0%)となった。金額の変動が大きいものは、地方債と損失補償等引当金である。地方債は臨時財政対策債発行額の減などにより351百万円減少、損失補償等引当金は蕨市土地開発公社からの土地の買戻しが着実に実行されたことにより258百万円減少した。・水道事業会計、市立病院事業会計などを加えた全体においては、一般会計等に比べて、上水道管等のインフラ資産などの計上により資産総額が12,135百万円多くなる一方で、上水道管の整備に充当した地方債などの計上により負債総額も5,250百万円多くなっている。戸田競艇企業団、蕨戸田衛生センター組合などを加えた連結は、全体に比べて、連結対象企業等の保有施設に係る資産などの計上により資産総額が18,864百万円多くなる一方で、蕨市土地開発公社の借入金などの計上により負債総額が2,614百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用が20,885百万円となり、前年度比214百万円の増(+1.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用が10,161百万円、社会保障給付や補助金等の移転費用は10,724百万円であり、移転費用が業務費用よりも多くなっている。他会計への繰出金は、前年度比156百万円減となっているが、社会保障給付は移転費用の59%を占めており、子育て支援や障害者自立支援などに係る事業費は今後も増加が見込まれる。サービス水準を維持しながらも、市単独で実施している事業を見直すなど、社会保障給付の増加を抑制するよう努める。・全体においては、一般会計等に比べて、水道料金や市立病院における入院・外来収益などの計上により経常収益が3,994百万円多くなる一方で、国民健康保険や介護保険に係る費用などの計上により経常費用も15,304百万円多くなっている。・連結においては、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益などの計上により経常収益が11,566百万円多くなる一方で、後期高齢者に係る費用などの計上により経常費用も16,895百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(20,797百万円)が純行政コスト(19,646百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,151百万円(前年度比△326百万円)となり、純資産残高は1,169百万円の増加となった。今後も「コンパクトシティ藤」将来ビジョン実行計画に基づき、施策や事業の見直しを図り、純行政コストの縮減に努める。・全体においては、国民健康保険税や介護保険料などが財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が11,148百万円多くなっており、本年度差額は971百万円となり、純資産残高は995百万円の増加となった。・連結においては、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体に比べて財源が5,813百万円多くなっており、本年度差額は1,231百万円となり、純資産残高は1,242百万円の増加となった。なお、平成29年度より戸田競艇企業団が地方公営企業会計基準を適用し、税込方式から税抜方式で連結をしたことから、純資産残高の年度間差額と変動額が一致しない。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、税収等収入の増加はあるものの、退職手当の増加により人件費支出の増加により業務活動収支が1,906百万円となった一方で、投資活動収支が錦町土地区画整理事業の実施や基金への積み立てなどにより▲1,786百万円となったことに加え、臨時財政対策債等の借入れの減少などにより地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことにより財務活動収支が▲292百万円となった。これにより、本年度末資金残高は前年度から172百万円減少し、1,629百万円となった。社会保障関連経費や老朽化が進む公共施設の改修に係る経費など、今後も支出の増加が見込まれることから、事業の見直しや自主財源の確保などに努め、自律した行財政運営を図る。・全体においては、一般会計等に比べて、上水道管等のインフラ資産の整備等により投資活動収支が624百万円減っていることに加え、地方債の償還により財務活動収支も57百万円減っている。一方で、業務活動収支は、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金や市立病院における入院・外来収益などの使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等に比べて510百万円多くなるが、本年度末資金残高は前年度から344百万円減少し、4,194百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は、錦町土地区画整理事業などの実施や基金の増加などはあったものの人口の増加により前年度から1.2万円減少し、類似団体平均値を下回っている。この要因として、道路や水路の敷地の大半を取得価額不明により備忘価額1円で評価していることなどが考えられる。・歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っている。この要因として、資産のうち非償却資産である土地の割合が高く、減価償却による資産額の減少の影響が少ないことなどが考えられる。・有形固定資産減価償却率は、平成30年度は、69.3%、前年度比1.5ポイント増加となっており、類似団体内平均値と比べ高い傾向にある。このような中で、厳しい財政状況における公共施設等の老朽化などに対応するため、平成29年3月に「蕨市公共施設等総合管理計画」を策定し、将来のまちの姿を見据えた公共施設等のあり方に関する基本的な方針を示した。今後は同計画に基づき、個別施設計画を策定することで公共施設等の改修を計画的に行っていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均値を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。しかし、今後土地開発公社経営健全化の推進に伴う起債があるほか、老朽化した公共施設の改修費に充当する起債が予想されるため、資産が増加するものの、地方債残高を含む負債も増加する見込みである。起債については、優先性・緊急性・住民ニーズなどの視点から、起債対象事業の必要性の有無を十分に検討し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っている。この要因として、日本一小さな市域で高い人口密度を有する本市の特徴が活かされ、効果的にサービスを提供できていることなどが考えられる。しかし、特に社会保障関連経費については今後も増加が見込まれることから、サービス水準を維持しながらも、市単独で実施している事業を見直すなど、増加の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っており、前年度から1.3万円減少している。これは、蕨市土地開発公社からの土地の買戻しが着実に実行されたことが大きな要因である。しかし、今後老朽化した公共施設の改修費に充当する起債などが予想されるため、地方債残高を含む負債が増加する見込みである。起債については、対象事業の必要性の有無を十分に検討し、計画的な運用を図る。・基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が基金積立支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,197百万円の黒字となった。これは、国民健康保険特別会計への法定外繰出金を抑制した一方で、景気の回復基調による影響や徴収率の増加による市税や他の歳入が増加したことなどによる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度から0.3ポイント減少している。これは、雑入の減少などにより経常収益が減少したことに加え、給料の増加などにより職員給与費が増加したため経常費用が増加したことによる。使用料・手数料については、『「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン推進プラン』に基づき、負担の公平性・公正性の確保に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市松前町長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市平泉町住田町栗原市川崎町大衡村色麻町女川町能代市横手市由利本荘市大仙市天童市西川町大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市国見町大玉村天栄村西会津町泉崎村中島村矢祭町塙町平田村浅川町古殿町新地町石岡市常陸太田市笠間市那珂市小美玉市河内町五霞町下仁田町本庄市蕨市和光市八潮市銚子市東金市旭市八街市香取市山武市狛江市武蔵村山市中井町十日町市村上市佐渡市南魚沼市弥彦村関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村須坂市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村山形村松川村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町白川町川根本町愛西市志摩市木曽岬町度会町大紀町豊郷町甲良町多賀町福知山市八幡市京丹後市井手町宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町総社市三次市大崎上島町和木町鳴門市阿南市那賀町海陽町宇和島市上島町仁淀川町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町東彼杵町玉名市山鹿市宇城市天草市南関町西原村中津市日田市佐伯市宇佐市日南市出水市宜野湾市名護市豊見城市宮古島市