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末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374,000人76,000人78,000人80,000人82,000人84,000人86,000人88,000人90,000人92,000人94,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2014年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成１７年８月のつくばエクスプレス開通後、人口の増加や駅周辺の開発などに伴う税収の増加により、類似団体平均を上回る０．９７となっている。平成２３年度単年度の財政力指数が０．９８となったことにより、平成１６年度以来７年ぶりに普通交付税が交付となった。今後においても、市税・国民健康保険税の収納率向上を図り、歳入の確保に努める。

類似団体内順位：10/198
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.60.70.80.911.1当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

類似団体との比較では１．１ポイント下回る８９．８％となっているが、昨年度との比較では、繰出金、物件費、公債費等の増加により、１．３ポイント増加している。今後も、平成２８年度から平成３２年度までを取り組み期間とする「第５次八潮市行政改革大綱」や「八潮市定員管理計画」に基づき、職員の削減や、行政改革に鋭意取り組みながら、経常的経費を抑制し、財政の硬直化が進まないよう努める。

類似団体内順位：71/198
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を１４，０６９円下回っているものの、物件費の増加により、昨年度との比較では３，０８２円上回った。人件費については「八潮市定員管理計画」に基づき、職員の削減に努め、物件費については、特に約６４％を占める委託料について、法令等に基づき競争入札に付すべきものは、競争入札の方法により契約者を決定するなど、競争性を働かせながら経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：84/198
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１０１．３となっており、類似団体平均と比較して３．２ポイント上回っている。主な要因としては、年齢による職員構成の偏在によることなどが挙げられる。今後においては、近隣市や類似団体などの状況を参考に給与水準の適正化を図る。

類似団体内順位：177/198
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度の６．６５人と比較して今年度は６．６４人とほぼ横ばいとなったが、類似団体平均を０．４９人下回った。今後も、平成２８年度から平成３２年度までを取り組み期間とする「八潮市定員管理計画」に基づき職員数の抑制を図っていく。

類似団体内順位：90/198
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、１０．６％となっており、類似団体平均を１．８ポイント上回っているが、昨年度との比較では、０．５ポイント減少しており、改善傾向にある。改善の主な要因としては、都市計画税充当額の増加による公債費充当一般財源の減少や災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加したことが挙げられ、単年度数値では、前年度１１．２１１％から９．５８９％と１．６２２ポイント減少した。今後も、毎年度の地方債発行額は、その年度の元金償還金を超えないようにするなど、地方債の残高の抑制を図り、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：134/198
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

昨年度との比較では、１３．４ポイント減少し、改善傾向にはあるが、類似団体平均４５．９％を上回っている。改善の主な要因としては、公営企業等繰入金見込額や債務負担行為に基づく支出予定額が減少したこと、また充当可能特定歳入としての都市計画税が増加したことが挙げられる。今後も、毎年度の地方債発行額は、その年度の元金償還金を超えないようにするなど、地方債の残高の抑制を図り、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：174/198
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費の分析欄

人件費は２６．６％となっており、類似団体平均を２．４ポイント上回っているが、昨年度との比較では、０．５ポイント減少しており、改善傾向にある。主な要因としては、退職手当組合負担金や期末勤勉手当の減少などが挙げられる。今後においても、平成２８年度から平成３２年度までを取り組み期間とする「八潮市定員管理計画」に基づき、職員数の抑制を図り、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：152/198
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費は１７．７％となっており、類似団体平均を３．１ポイント上回っており、昨年度との比較でも０．６ポイント増加した。主な要因としては、ＬＥＤ街路灯借上料や予防接種委託料等の委託料の増加が挙げられる。今後は、物件費の６４％を占める委託料について、法令等に基づき競争入札に付すべきものは、競争入札の方法により契約者を決定するなど、競争性を働かせながら経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：164/198
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費は９．３％となっており、類似団体平均を０．８ポイント下回っているものの、昨年度との比較では０．１ポイント増加している。主な要因としては、医療扶助費や障がい者に係る給付費の増加等が挙げられる。今後も平成２８年度から平成３２年度までを取り組み期間とする「第５次八潮市行政改革大綱」に基づき、「給付事業の見直しに伴う扶助費の適正化」等を実施し、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：64/198
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

維持補修費や繰出金等のその他の経費は、９．８％となっており、類似団体平均を４．４ポイント下回っているが、昨年度との比較では１．１ポイント増加している。主な要因としては、道路や水路の応急工事費や介護保険特別会計や公共下水道事業特別会計への繰出金の増加が挙げられる。

類似団体内順位：12/198
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等は８．９％となっており、類似団体平均を１．４ポイント下回っており、昨年度との比較でも０．１ポイント減少した。主な要因としては、東埼玉資源環境組合分担金や不況対策資金融資信用保証料補助金等が減額になっていることが挙げられる。今後においても、経費区分の明確化に努め、適正な補助金等の支出を行っていく。

類似団体内順位：69/198
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費は１７．５％となっており、類似団体平均と同数となっているが、昨年度との比較では０．１ポイント増加している。主な要因としては、経常収支一般財源等は増加したものの、公債費が増加したことが挙げられる。今後も、平成２８年度から平成３２年度までを取り組み期間とする「第５次八潮市行政改革大綱」に基づき、地方債の発行を抑制し、公債費の縮減に努める。

類似団体内順位：108/198
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費（１７．５％）以外では、割合の高い順に人件費（２６．６％）、物件費（１７．７％）、扶助費（９．３％）となっており、これらが財政の硬直化を招く要因となっている。各経費において、前述の方策を着実に実行し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：81/198
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２２年度末の財政調整基金残高は「４０６，６９６千円」と、前年度「８２７，９５７千円」に比べ「４２１，２６１千円」減となったこと等により、「２．６９％」と前年比「２．５４ポイント」減少となった。平成２２年度実質収支額は、「１，０１３，９５１千円」と前年度「７１７，７９６千円」に比べ「２９６，１５５千円」増となったこと等により、「６．７１％」と前年比「２．１７ポイント」増加となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計八潮市上水道事業会計八潮市介護保険特別会計八潮市公共下水道事業会計八潮市公共下水道事業特別会計八潮市国民健康保険特別会計八潮市後期高齢者医療特別会計稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計鶴ケ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計

分析欄

全ての会計において、赤字は無く黒字である。平成２２年度の標準財政規模比は「１９．８６％」と前年度「１６．７５％」と比べて「３．１１ポイント」増加となった。主な要因としては、一般会計において、実質収支額が「１，０１３，９５１千円」と前年度「７１７，７９６千円」に比べ「２９６，１５５千円」増となったこと等により、「６．７１％」と前年度比「２．１７ポイント」増加したことによるものである。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金が「２，９２６百万円」と前年度に比べ「－４５３百万円」減少した主な理由は、八潮市民文化会館や生涯楽習館などの建設に係る地方債の償還が平成２１年度で終了したためである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金が「１，１０１百万円」と前年度に比べ「－３１７百万円」減少した主な理由は、八潮南部東地区区画整理事業に対する繰出金・負担金が減少したこと等などが挙げられる。その結果、分子全体では、前年度比「－７７５百万円」の減少となった。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高及び、債務負担行為に基づく支出予定額は減少したものの、下水道事業に係る将来負担額の増などにより、公営企業債等繰入見込額が前年度比「３３４百万円」の増となったことなどにより、将来負担額全体では「１４８百万円」の増加となった。充当可能財源等のうち、充当可能基金は、財政調整基金の残高の減等により、前年度比「－４７２百万円」の減少となったことなどにより、充当可能財源等全体では、「１，１８６百万円」の減少となった。その結果、分子全体では、「１，３３５百万円」の増加となった。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
81.5％82.2％82.8％83.1％83.3％83.5％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
5％5.4％6％6.1％7％7.5％8.3％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202160,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202125万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

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