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財政力指数は、平成１７年８月のつくばエクスプレス開通後、人口の増加や駅周辺の開発などに伴う税収の増加により、類似団体平均を上回る０．９７となっている。平成２３年度単年度の財政力指数が０．９８となったことにより、平成１６年度以来７年ぶりに普通交付税が交付となった。今後においても、市税・国民健康保険税の収納率向上を図り、歳入の確保に努める。
類似団体との比較では１．１ポイント下回る８９．８％となっているが、昨年度との比較では、繰出金、物件費、公債費等の増加により、１．３ポイント増加している。今後も、平成２８年度から平成３２年度までを取り組み期間とする「第５次八潮市行政改革大綱」や「八潮市定員管理計画」に基づき、職員の削減や、行政改革に鋭意取り組みながら、経常的経費を抑制し、財政の硬直化が進まないよう努める。
類似団体平均を１４，０６９円下回っているものの、物件費の増加により、昨年度との比較では３，０８２円上回った。人件費については「八潮市定員管理計画」に基づき、職員の削減に努め、物件費については、特に約６４％を占める委託料について、法令等に基づき競争入札に付すべきものは、競争入札の方法により契約者を決定するなど、競争性を働かせながら経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数は１０１．３となっており、類似団体平均と比較して３．２ポイント上回っている。主な要因としては、年齢による職員構成の偏在によることなどが挙げられる。今後においては、近隣市や類似団体などの状況を参考に給与水準の適正化を図る。
昨年度の６．６５人と比較して今年度は６．６４人とほぼ横ばいとなったが、類似団体平均を０．４９人下回った。今後も、平成２８年度から平成３２年度までを取り組み期間とする「八潮市定員管理計画」に基づき職員数の抑制を図っていく。
実質公債費比率は、１０．６％となっており、類似団体平均を１．８ポイント上回っているが、昨年度との比較では、０．５ポイント減少しており、改善傾向にある。改善の主な要因としては、都市計画税充当額の増加による公債費充当一般財源の減少や災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加したことが挙げられ、単年度数値では、前年度１１．２１１％から９．５８９％と１．６２２ポイント減少した。今後も、毎年度の地方債発行額は、その年度の元金償還金を超えないようにするなど、地方債の残高の抑制を図り、財政の健全化に努めていく。
昨年度との比較では、１３．４ポイント減少し、改善傾向にはあるが、類似団体平均４５．９％を上回っている。改善の主な要因としては、公営企業等繰入金見込額や債務負担行為に基づく支出予定額が減少したこと、また充当可能特定歳入としての都市計画税が増加したことが挙げられる。今後も、毎年度の地方債発行額は、その年度の元金償還金を超えないようにするなど、地方債の残高の抑制を図り、財政の健全化に努めていく。
人件費は２６．６％となっており、類似団体平均を２．４ポイント上回っているが、昨年度との比較では、０．５ポイント減少しており、改善傾向にある。主な要因としては、退職手当組合負担金や期末勤勉手当の減少などが挙げられる。今後においても、平成２８年度から平成３２年度までを取り組み期間とする「八潮市定員管理計画」に基づき、職員数の抑制を図り、人件費の抑制に努める。
物件費は１７．７％となっており、類似団体平均を３．１ポイント上回っており、昨年度との比較でも０．６ポイント増加した。主な要因としては、ＬＥＤ街路灯借上料や予防接種委託料等の委託料の増加が挙げられる。今後は、物件費の６４％を占める委託料について、法令等に基づき競争入札に付すべきものは、競争入札の方法により契約者を決定するなど、競争性を働かせながら経費の削減に努めていく。
扶助費は９．３％となっており、類似団体平均を０．８ポイント下回っているものの、昨年度との比較では０．１ポイント増加している。主な要因としては、医療扶助費や障がい者に係る給付費の増加等が挙げられる。今後も平成２８年度から平成３２年度までを取り組み期間とする「第５次八潮市行政改革大綱」に基づき、「給付事業の見直しに伴う扶助費の適正化」等を実施し、扶助費の抑制に努める。
維持補修費や繰出金等のその他の経費は、９．８％となっており、類似団体平均を４．４ポイント下回っているが、昨年度との比較では１．１ポイント増加している。主な要因としては、道路や水路の応急工事費や介護保険特別会計や公共下水道事業特別会計への繰出金の増加が挙げられる。
補助費等は８．９％となっており、類似団体平均を１．４ポイント下回っており、昨年度との比較でも０．１ポイント減少した。主な要因としては、東埼玉資源環境組合分担金や不況対策資金融資信用保証料補助金等が減額になっていることが挙げられる。今後においても、経費区分の明確化に努め、適正な補助金等の支出を行っていく。
公債費は１７．５％となっており、類似団体平均と同数となっているが、昨年度との比較では０．１ポイント増加している。主な要因としては、経常収支一般財源等は増加したものの、公債費が増加したことが挙げられる。今後も、平成２８年度から平成３２年度までを取り組み期間とする「第５次八潮市行政改革大綱」に基づき、地方債の発行を抑制し、公債費の縮減に努める。
公債費（１７．５％）以外では、割合の高い順に人件費（２６．６％）、物件費（１７．７％）、扶助費（９．３％）となっており、これらが財政の硬直化を招く要因となっている。各経費において、前述の方策を着実に実行し、健全な財政運営に努める。
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