八潮市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成１７年８月のつくばエクスプレス開業後、人口の増加や駅周辺の開発などに伴う税収の増加により、類似団体の平均を大きく上回る１．００となっている。また、単年度の財政力指数が１．０２になったことにより、普通交付税は不交付となった。今後においても、市税・国民健康保険税の収納率向上を図り、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体との比較では、４．３ポイント下回る８７．２％であり、昨年度と比較しても０．９ポイント減少している。主な要因としては、経常経費である人件費や公債費の減少と、市税等の一般財源の増加により、経常収支比率が下がったものと思われる。今後も、平成２８年度から平成３２年度までを取組期間とする「第５次八潮市行政改革大綱」や「八潮市定員管理計画」に基づき、経常経費を抑制し、財政の硬直化が進まないよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を３６，４４７円下回っており、昨年度との比較においても７５６円減少した。これは、物件費については私立保育所保育事業委託料において増加の要因があったものの、人件費については退職金手当組合負担金において５６，６０２千円の減少等があったことが影響として考えられる。物件費については、法令等に基づき競争入札に付すべきものは、競争入札の方法により契約者を決定するなど、競争性を働かせながら経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、１０３．１となっており、類似団体平均と比較して５．１ポイント上回っている。主な要因としては、５５歳を超える職員の昇給などが挙げられる。今後は、ラスパイレス指数の適正化に向けた是正措置として、昇給抑制を実施する。なお、作成時点で平成３０年調査の数値が公表されていないため、前年度の数値を用いている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度の５．６４人と比較して、今年度は５．５２人と同等の数値となっており、類似団体平均との比較では２．７８人下回っている。今後も、平成２８年度から平成３２年度までを取組期間とする「八潮市定員管理計画」に基づき職員の適切な配置を行っていく。なお、作成時点で平成３０年調査の数値が公表されていないため、前年度の数値を用いている。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は７．５％となっており、昨年度と比較して０．８ポイント減少して、類似団体平均をやや下回ることとなったが、単年度数値で見ると、前年度７．０３５％から７．３２２％へ増加した。標準税収入額等が増加していることが挙げられるが、平成２９年度は公営企業債の償還に充てたと認められる繰入金が増加したため、単年度数値は悪化した。今後も、毎年度の地方債発行額は、その年度の元金償還金を超えないようにするなど、地方債残高の抑制を図り、財政の健全化に努めていく。

将来負担比率の分析欄

昨年度との比較では、９．４ポイント減少し、改善傾向にあるものの、類似団体平均を２４．２ポイント上回っている。改善の主な要因としては、標準財政規模が前年度と比較して４９０，１３３千円の増額となったことや、地方債残高が前年度と比較して１，８１０，７７４千円減額となったことが挙げられる。今後も、毎年度の地方債発行額は、その年度の元金償還金を超えないようにするなど、地方債の残高の抑制を図り、財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

人件費は２１．０％となっており、類似団体平均と比較して２．２ポイント下回り、昨年度と比較しても０．３ポイント減少している。主な要因としては、退職手当組合負担金の減少などが挙げられる。今後においても、平成２８年度から平成３２年度までを取組期間とする「八潮市定員管理計画」に基づき、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費は１７．９％となっており、類似団体平均と比較して３．７ポイント上回り、昨年度と比較して０．９ポイント減少した。主な要因としては、前年度と比べて、物件費の増額より、経常一般財源の増額が上回ったため、相対的に減少となった。今後も、物件費の６９％を占める委託料について、法令等に基づいた競争入札により契約者を決定するなど、競争性を働かせながら経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費は１０．５％となっており、類似団体平均と同等であるものの、昨年度と比較して０．７ポイント増加している。主な要因としては、障がい福祉に係る給付が増加したこと等が挙げられる。今後も、平成２８年度から平成３２年度を取組期間とする「第５次八潮市行政改革大綱」に基づき、「給付事業の見直しに伴う扶助費の適正化」等を実施し、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

維持補修費や繰出金等のその他の経費は９．２％となっており、類似団体平均と比較して６．１ポイント下回り、昨年度と比較して０．７ポイント増加している。主な要因としては、土地区画整理事業特別会計などへの繰出金や公共施設整備基金への積立金が増加したことが挙げられる。

補助費等の分析欄

補助費等は１５．２％となっており、類似団体平均と比較して５．３ポイント上回り、昨年度と比較して０．１ポイント増加している。主な要因としては、草加八潮消防組合や土地区画整理事業特別会計などへの負担金が増加したことなどにより、昨年度と比べて微増したと考えられる。今後においても、経費区分の明確化に努め、適正な補助金等の支出を行っていく。

公債費の分析欄

公債費は１３．４％となっており、類似団体平均と比較して５．０ポイント下回り、昨年度と比較して１．２ポイント減少している。主な要因としては、地方債残高の減少により、公債費が減少していることが挙げられる。今後も、平成２８年度から平成３２年度を取組期間とする「第５次八潮市行政改革大綱」に基づき、地方債の発行を抑制し、公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費（１３．４％）以外では、割合の高い順に人件費（２１．０％）、物件費（１７．９％）、補助費等（１５．２％）となっており、これらが財政の硬直化を招く要因となっている。各経費において、前述の方策を着実に実行し、健全な財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）平成２９年度と前年度を比較して財政調整基金で３２６百万円、その他特定目的基金で７６３百万円、基金全体では１，０８８百万円の増額となった。（今後の方針）今後の事業に備えて、十分な基金残高を確保したい。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を基に積立てを行っており、平成２９年度は３２６百万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の１割程度を積立て、今後起こりうる非常時の備え等としていきたい。

減債基金

（増減理由）平成２９年度は、利息以外の積立ても取崩しも行わなかったことから、増減はなかった。（今後の方針）減債基金については、大幅な増減を予定しておらず現状を維持したい。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎整備基金は、市庁舎の建替えに要する経費の財源に充てるため平成２７年度から設置している。公共施設整備基金は、市庁舎を除く公共施設の整備に要する経費の財源に充てるため設置している。学校建設基金は、市立小中学校の建設に要する経費の財源に充てるため設置している。長田義弘教育基金は、市で実施している教育資金貸付金の財源を確保するため設置している。長田義弘国際教育基金は、国際教育振興の財源を確保するため設置している。（増減理由）庁舎整備基金については、平成３３年度からの着工を予定している庁舎の建替工事に備えて、平成２９年度は３００百万円の積み増しを行った。公共施設整備基金については、公共施設の老朽化に備えて、平成２９年度は４６２百万円の積み増しを行った。（今後の方針）庁舎整備基金や公共施設整備基金については、今後ひかえている庁舎の建替えやアセットマネジメントの取組みに対応できるよう、積立てを考えていきたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度の有形固定資産減価償却率は８２．２％で、平成２８年度の８１．５％から０．７％増加しており、全国平均の５９．３％、埼玉県平均の６０．６％、類似団体内平均の５７．６％を大幅に上回っている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度の将来負担比率と有形固定資産減価償却率はそれぞれ54.4％と82.2％で、平成28年度の63.8％と81.5％からそれぞれ9.4％減少、0.7％増加している。平成29年度の類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率は24.2％高く、有形固定資産減価償却率は24.6％高い。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度の将来負担比率と実質公債費比率はそれぞれ54.4％と7.5％で、平成28年度の63.8％と8.3％からそれぞれ9.4％、0.8％減少している。平成29年度の類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率は24.2％高く、実質公債費比率は0.5％低い。