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平成１７年８月のつくばエクスプレス開通後、人口の増加や駅周辺の開発などに伴う税収の増加により、類似団体の平均値を上回る０．９８となっているが、生活保護費等の伸びにより近年低下傾向となっている。平成２３年度単年度の財政力指数は、０．９８となり、平成１６年度以来７年ぶりに普通交付税が交付となった。今後においても、市税・国民健康保険税の収納率向上を図り、歳入の確保に努める。
類似団体平均との比較では、１．８ポイント下回る８８．４％となっているが、昨年度との比較では、人件費等の縮減により３．０ポイント減少しており、改善傾向にある。今後も扶助費の増加が見込まれることから、定員管理計画による職員の削減や、第４次八潮市行政改革大綱に基づいた行政改革を鋭意取り組みながら、経常的経費の抑制に努め、財政の硬直化が進まないよう努める。
今年度は人件費及び物件費ともに減額となり、類似団体平均を１３，６６９円下回る結果となった。今後においては、人件費については、平成２２年６月に策定した「八潮市定員管理計画」に基づき職員の削減に努め、物件費については、特に約６４％を占める委託料について、法令等に基づき競争入札に付すべきものは、競争入札の方法により契約者を決定するなど、競争性を働かせながら経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数は、１１０．５となっており、類似団体平均と比較し、４．５ポイント上回っている。国家公務員給与の引き下げによる影響のほか、主な要因としては、年齢による職員構成の偏在によることなどが挙げられる。今後おいては、近隣市や類似団体などの状況を参考に給与水準の適正化を図る。
昨年度の７．０２人から６．７７人に減少し、類似団体平均を０．４８人下回った。主な要因としては、人件費の抑制という観点から、平成２２年６月に策定した「八潮市定員管理計画」に基づき、職員数の抑制を図ったことによるものである。
実質公債費比率は、１１．５％となっており、類似団体平均を上回っているが、昨年度との比較では、２．１ポイント減少しており、改善傾向にある。主な要因としては、市民税の増額、普通交付税の増額等により標準財政規模が増額となったこと、公営企業債の償還に充てた繰入金が減少したことなどが挙げられる。単年度数値でも、前年度１１．２％から今年度は１１．０％となり、０．２ポイントの改善となった。今後も、毎年度の地方債発行額は、その年度の元金償還金を超えないようする等、地方債の残高の抑制を図り、財政の健全化に努めていく。
将来負担比率は１２９．４％となっており、類似団体平均を上回っているが、昨年度との比較では、１３．１ポイント減少しており、改善傾向にある。主な要因としては、地方債の現在高が前年度を下回り、さらに、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当負担見込額等が減少したことが挙げられる。今後も、毎年度の地方債発行額は、その年度の元金償還金を超えないようする等、地方債の残高の抑制を図り、財政の健全化に努めていく。
人件費は、２８．３％となっており、類似団体平均を３．３ポイント上回っているが、昨年度との比較では、１．５ポイント減少しており、改善傾向にある。主な要因としては、職員数の減によるものなどが挙げられる。今後においても、平成２２年６月に策定した「八潮市定員管理計画」に基づき、職員数の抑制を図り、人件費の抑制に努める。
物件費は、１６．４％となっており、類似団体平均を２．９ポイント上回っているが、、昨年度との比較では、０．３ポイント減少した。主な要因としては、情報処理業務委託料や予防接種委託料などの委託料の減額が大きなものとなっている。今後においては、物件費の約６４％を占める委託料について、法令等に基づき競争入札に付すべきものは、競争入札の方法により契約者を決定するなど、競争性を働かせながら経費の削減に努めていく。
扶助費は、９．５％となっており、類似団体平均と同じであるが、昨年度との比較でも、０．３ポイント増加し、年々増加傾向にある。歳出総額に占める扶助費の割合も増加傾向であり、財政の硬直度を引き上げる要因となっている。主な理由としては、経済状況の悪化により、生活保護費が増加したこと等が挙げられる。今後においては、他の扶助費を含め「第４次八潮市行政改革大綱」に基づき「給付事業の見直しに伴う扶助費の適正化」を実施し扶助費の抑制に努める。
維持補修費、繰出金等のその他の経費は７．９％となっており、類似団体平均を６．１ポイント下回り、昨年度との比較でも、０．６ポイント減少し、改善傾向にある。主な要因としては、国民健康保険特別会計への繰出金が減額になっていること等が挙げられる。
補助費等は、９．４％となっており、類似団体平均を１．０ポイント下回っているものの、昨年度との比較では、０．５ポイント減少した。主な要因としては、東埼玉資源環境組合分担金が減額になっていること等が挙げられる。今後においても、経費区分の明確化に努め、適正な補助金等の支出を行っていく。
公債費は、１６．９％となっており、類似団体平均を０．９ポイント下回り、昨年度との比較でも、０．４ポイント減少し、改善傾向にある。主な要因としては、公債費は増額したもの、経常収支一般財源等が増額したため、減少したものである。今後においても、「第４次八潮市行政改革大綱」に基づき、地方債の発行の抑制に努め公債費の縮減に努める。
公債費（１６．９％）以外では、割合の高い順に人件費（２８．３％）、物件費（１６．４％）、扶助費（９．５％）となっており、これらが財政の硬直化を招く大きな要因となっている。各経費について、前述の方策を着実に実行し、健全な財政運営に努める。
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