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財政力指数は、平成１７年８月のつくばエクスプレス開通後、人口の増加や駅周辺の開発などに伴う税収の増加により、類似団体平均を上回る０．９９となっている。平成２３年度には単年度の財政力指数が０．９８となったことにより、平成１６年度以来７年ぶりに普通交付税が交付となった。今後においても、市税・国民健康保険税の収納率向上を図り、歳入の確保に努める。
類似団体との比較では、２．４ポイント下回る８８．１％であるが、昨年度との比較では、１ポイント増加している。主な要因としては、昨年度と同様に人件費、公債費等は減少したが、障がい福祉に係る扶助費や草加八潮消防組合への負担金等の補助費等が増加したことによる。今後も、平成２８年度から平成３２年度までを取組期間とする「第５次八潮市行政改革大綱」や「八潮市定員管理計画」に基づき、職員の削減や行政改革に鋭意取り組みながら、経常的経費を抑制し、財政の硬直化が進まないよう努める。
類似団体平均を３１，３３８円下回っており、昨年度との比較においても７，９４７円減少した。これは、物件費については排水機場の修繕や給食に係る委託料等において増加の要因があったものの、人件費については、一般職給において３３０百万円の減少等があったことによる。物件費については、法令等に基づき競争入札に付すべきものは、競争入札の方法により契約者を決定するなど、競争性を働かせながら経費の削減に努める。
ラスパイレス指数は、１０３．１となっており、類似団体と比較して５ポイント上回っている。主な要因としては、年齢による職員構成の偏在によることなどが挙げられる。今後においては、近隣市や類似団体などの状況を参考に給与水準の適正化を図る。
昨年度の５．６１人と比較して、今年度は５．６４人と同等の数値となっており、類似団体の比較では２．５７人下回っている。今後も、平成２８年度から平成３２年度までを取組期間とする「八潮市定員管理計画」に基づき職員数の抑制を図っていく。
実質公債費比率は８．３％となっており、昨年度と比較し１．３ポイント減少し、類似団体と同等の比率となった。改善の主な要因としては、公営企業債の償還に充てた繰入金が前年度と比較し９７百万円減少したこと、公債費充当一般財源が５５百万減少したこと等が挙げられ、単年度数値では、前年度８．２８５％から７．０３５％と１．２５ポイント減少した。今後も、毎年度の地方債発行額は、その年度の元金償還金を超えないようにするなど、地方債残高の抑制を図り、財政の健全化に努めていく。
昨年度との比較では、２６．７ポイント減少し、改善傾向にはあるが、類似団体平均を３１．３％上回っている。改善の主な要因としては、平成２８年度に発行した市債の借入額が前年度と比較し１，３４２百万円減少したことや、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことが挙げられる。今後も、毎年度の地方債発行額は、その年度の元金償還金を超えないようにするなど、地方債の残高の抑制を図り、財政の健全化に努めていく。
人件費は２１．３％となっており、類似団体平均を２ポイント下回り、昨年度との比較においても、４．４ポイント減少しており、改善傾向にある。主な要因としては、一般職給や退職手当組合負担金の減少等が挙げられる。今後においても、平成２８年度から平成３２年度までを取組期間とする「八潮市定員管理計画」に基づき、職員数の抑制を図り、人件費の抑制に努める。
物件費は１８．８％となっており、類似団体を４．９ポイント上回っており、昨年度との比較でも０．４ポイント増加した。主な要因としては、排水機場施設修繕料、小学校給食加工・食材料委託料等の増加が挙げられる。今後も、物件費の６７％を占める委託料について、法令等に基づき競争入札に付すべきものは、競争入札の方法により契約者を決定するなど、競争性を働かせながら経費の削減に努めていく。
扶助費は９．８％となっており、類似団体平均を０．３ポイント下回っているものの、昨年度との比較では０．４ポイント増加している。主な要因としては、障がい福祉サービス給付費、障がい児通所給付費等障がい福祉に係る給付が増加したこと等が挙げられる。今後も平成２８年度から平成３２年度までを取組期間とする「第５次八潮市行政改革大綱」に基づき、「給付事業の見直しに伴う扶助費の適正化」等を実施し、扶助費の抑制に努める。
維持補修費や繰出金等のその他の経費は、前年度と同じ８．５％となっており、類似団体平均を６．６ポイント下回った。昨年度と比較し、国民健康保険特別会計への繰出金等が増加したものの、道路維持事業等における維持補修費の減少により、同等の数値となった。
補助費等は１５．１％となっており、昨年度と比較し５．８ポイント増加し、類似団体との比較においても５．３ポイント上回っている。主な要因としては、草加八潮消防組合運営事業負担金、小規模保育事業給付費等の増加が挙げられる。今後においても、経費区分の明確化に努め、適正な補助金等の支出を行っていく。
公債費は１４．６％となっており、昨年度から１．２ポイント減少し、類似団体平均との比較においても３．７ポイント下回っている。主な要因としては、公債費の減少及び経常収支一般財源の増加等が挙げられる。今後も平成２８年度から平成３２年度までを取組期間とする「第５次八潮市行政改革大綱」に基づき、地方債の発行を抑制し、公債費の縮減に努める。
公債費（１４．６％）以外では、割合の高い順に人件費（２１．３％）、物件費（１８．８％）、補助費等（１５．１％）となっており、これらが財政の硬直化を招く要因となっている。各経費において、前述の方策を着実に実行し、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、平成23年度と比較しては減少傾向にある。これは、実質公債費比率においては、都市計画税充当額の増加による公債費充当一般財源の減少や標準税収入額の増加が挙げられる。また、将来負担比率については、退職手当負担見込額の減少や、平成２１年度に発行した退職手当債を繰上償還したことによる。今後も、毎年の地方債発行額がその年度の元金償還金を超えないようにするなど、地方債残高の抑制を図り、財政の健全化に努めていく。
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