埼玉県 >>> 八潮市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
平成１７年８月のつくばエクスプレス開通後、人口の増加や駅周辺の開発などに伴う税収の増加により、類似団体の平均値を上回る１．０３となっているが、生活保護費等の伸びにより近年低下傾向となっている。平成２３年度単年度の財政力指数は、０．９８となり、平成１６年度以来７年ぶりに普通交付税が交付となった。今後においても、市税・国民健康保険税の収納率向上を図り、歳入の確保に努める。
類似団体平均との比較では、１．８ポイント上回る９１．４％となっているが、昨年度との比較では、公債費等の縮減により１．１ポイント減少しており、改善傾向にある。今後も扶助費の増加が見込まれることから、定員管理計画による職員の削減や、第４次八潮市行政改革大綱に基づいた行政改革を鋭意取り組みながら、経常的経費の抑制に努め、財政の硬直化が進まないよう努める。
昨年度までは類似団体平均を上回る額となっていたが、今年度は人件費及び物件費ともに増額となったものの、駅周辺を中心とした人口増により、類似団体平均を９，６１３円下回る結果となった。今後においては、人件費については、平成２２年６月に策定した「八潮市定員管理計画」に基づき職員の削減に努め、物件費については、特に約６５％を占める委託料について、法令等に基づき競争入札に付すべきものは、競争入札の方法により契約者を決定するなど、競争性を働かせながら経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数は、１１１．５となっており、類似団体平均と比較し、５．５ポイント上回っている。国家公務員給与の引き下げによる影響のほか、主な要因としては、年齢による職員構成の偏在によることなどが挙げられる。今後おいては、近隣市や類似団体などの状況を参考に給与水準の適正化を図る。
昨年度の７．１２人から７．０２人に減少し、類似団体平均を０．３５人下回った。主な要因としては、人件費の抑制という観点から、平成２２年６月に策定した「八潮市定員管理計画」に基づき、職員数の抑制を図ったことによるものである。
実質公債費比率は、１３．６％となっており、類似団体平均を上回っているが、昨年度との比較では、２．０ポイント減少しており、改善傾向にある。主な要因としては、固定資産税の増額、普通交付税の皆増等により標準財政規模が増額となったこと、公債費充当一般財源が減少したことなどが挙げられる。単年度数値でも、前年度１２．４％から今年度は１１．２％となり、１．２ポイントの改善となった。今後も平成１９年度に策定した「八潮市公債費負担適正化計画」に基づき、毎年度の地方債発行額は、その年度の元金償還金を超えないようする等、地方債の残高の抑制を図り、財政の健全化に努めていく。
将来負担比率は１４２．５％となっており、類似団体平均を上回っているが、昨年度との比較では、１７．８ポイント減少しており、改善傾向にある。主な要因としては、地方債の現在高は増加したものの、債務負担行為に基づく支出予定額、南部東地区特定土地区画整理事業等の公営企業等繰入見込額等が減少したことが挙げられる。今後も平成１９年度に策定した「八潮市公債費負担適正化計画」に基づき、毎年度の地方債発行額は、その年度の元金償還金を超えないようする等、地方債の残高の抑制を図り、財政の健全化に努めていく。
人件費は、２９．８％となっており、類似団体平均を４．３ポイント上回っているが、昨年度との比較では、０．７ポイント減少しており、改善傾向にある。主な要因としては、給与改定（－０．１１％）、期末・勤勉手当支給率の改定（－０．２月分）等により職員給が減額になったことなどが挙げられる。今後においても、平成２２年６月に策定した「八潮市定員管理計画」に基づき、職員数の抑制を図り、人件費の抑制に努める。
物件費は、１６．７％となっており、類似団体平均を３．５ポイント上回り、昨年度との比較でも、０．１ポイント増加し、年々増加傾向にある。主な要因としては、子宮頸がん予防接種や緊急雇用創出事業などの委託料の増額が大きなものとなっている。今後においては、物件費の約６５％を占める委託料について、法令等に基づき競争入札に付すべきものは、競争入札の方法により契約者を決定するなど、競争性を働かせながら経費の削減に努めていく。
扶助費は、９．２％となっており、類似団体平均を０．２ポイント上回り、昨年度との比較でも、０．２ポイント増加し、年々増加傾向にある。歳出総額に占める扶助費の割合も増加傾向であり、財政の硬直度を引き上げる要因となっている。主な理由としては、経済状況の悪化により、生活保護費が増加したこと等が挙げられる。今後においては、他の扶助費を含め「第４次八潮市行政改革大綱」に基づき「給付事業の見直しに伴う扶助費の適正化」を実施し扶助費の抑制に努める。
維持補修費、繰出金等のその他の経費は８．５％となっており、類似団体平均を５．０ポイント下回り、昨年度との比較でも、０．３ポイント減少し、改善傾向にある。主な要因としては、国民健康保険特別会計への繰出金が減額になっていること等が挙げられる。
補助費等は、９．９％となっており、類似団体平均を０．４ポイント下回っているものの、昨年度との比較では、０．５ポイント増加し、年々増加傾向にある。主な要因としては、後期高齢者医療広域連合会への負担金が増額になっていること等が挙げられる。今後においても、経費区分の明確化に努め、適正な補助金等の支出を行っていく。
公債費は、１７．３％となっており、類似団体平均を０．８ポイント下回り、昨年度との比較でも、０．９ポイント減少し、改善傾向にある。主な要因としては、平成２年度に借り入れた学校用地取得及び平成１１年度に借り入れた首都圏新都市鉄道株式会社への出資金に係る元利償還金の償還が終了したことなどにより、公債費が減少したことによるものである。今後においても、「第４次八潮市行政改革大綱」に基づき、地方債の発行の抑制に努め公債費の縮減に努める。
公債費（１７．３％）以外では、割合の高い順に人件費（２９．８％）、物件費（１６．７％）補助費等（９．９％）となっており、これらが財政の硬直化を招く大きな要因となっている。各経費について、前記の方策を着実に実行し、健全な財政運営に努める。
岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 矢祭町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 武蔵村山市 稲城市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市
簡易水道事業（法適用）
公共下水道