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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374,000人76,000人78,000人80,000人82,000人84,000人86,000人88,000人90,000人92,000人94,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成１７年８月のつくばエクスプレス開業後、人口の増加や駅周辺の開発などに伴う税収の増加により、類似団体の平均を大きく上回る１．００となっている。また、単年度の財政力指数が１．０１になったことにより、普通交付税は不交付となった。今後においても、市税・国民健康保険税の収納率向上を図り、歳入の確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.60.70.80.911.1当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

類似団体との比較では、７．５ポイント下回る８４．６％であり、昨年度と比較すると０．２ポイント減少している。主な要因としては、普通交付税の減等があったものの、各種交付金及び地方税等の増加による、経常一般財源等増加等が要因となり、経常収支比率が下がったものと思われる。今後も、令和３年度から令和７年度までを取組期間とする「第６次八潮市行政改革大綱」や「八潮市定員管理計画」に基づき、経常経費を抑制し、財政の硬直化が進まないよう努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を１２，２６６円下回っており、昨年度との比較においては４，２１７円増加した。これは、物件費において私立保育所保育事業委託料等の増加があったことが要因として考えられる。物件費については、法令等に基づき競争入札に付すべきものは、競争入札の方法により契約者を決定するなど、競争性を働かせながら今後も経費の削減に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、１００．１となっており昨年度の１００．０から０．１ポイント増加し、類似団体平均との比較では１．８ポイント上回っている。主な要因としては、５５歳を超える職員の昇給などが挙げられる。今後は、ラスパイレス指数の適正化に向けた是正措置として、昇給抑制を実施する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度の５．６７人と比較して、今年度は５．７５人と同等の数値となっており、類似団体平均との比較では０．７９人下回っている。今後も令和３年度から令和７年度までを取組期間とする「八潮市定員管理計画」に基づき職員の適切な配置を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は７．０％で、昨年度と比較し１．０ポイント増加して、類似団体平均を１．２％上回った。単年度比率が増加した要因としては、公債費充当一般財源等が前年度と比較して８，９３７万４千円増加したことや、公営企業債の償還に充てた繰入金が前年度と比較して２，８４１万６千円増加したこと等が挙げられる。地方債の発行はその年度の元金償還金を超えないよう努めるが、新規発行にてその年度の元金償還金を超える場合には、将来的な財政見通しを検証し、後年度の財政負担の平準化に努めることとする。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

昨年度との比較では、２２ポイント増加し、また、類似団体平均との比較においても４０．７ポイント上回っている。上回った主な要因としては、標準財政規模が前年度と比較して１５９，８２３千円の増額となったものの、将来負担額が、前年度と比較して３，０４２，９８９千円の増額、充当可能基金が前年度と比較して８１６，５７３千円減額となったこと等が挙げられる。地方債の発行はその年度の元金償還金を超えないよう努めるが、新規発行にてその年度の元金償還金を超える場合には、将来的な財政見通しを検証し、後年度の財政負担の平準化に努めることとする。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費の分析欄

人件費は２０．５％となっており、類似団体平均と比較して３．６ポイント下回っている。主な要因としては、期末手当や一般職給等の減少などが挙げられる。今後においても、令和３年度から令和７年度までを取組期間とする「八潮市定員管理計画」に基づき、人件費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費は２０．２％となっており、類似団体平均と比較して３．８ポイント上回り、昨年度と比較して１．２ポイント増加した。主な要因としては、私立保育所保育事業委託料等の増額などが挙げられる。今後も、物件費の多くを占める委託料について、法令等に基づいた競争入札により契約者を決定するなど、競争性を働かせながら経費の削減に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費は７．９％となっており、類似団体平均と比較して４．５ポイント下回り、昨年度と比較して２．８ポイント減少している。主な要因としては、医療扶助費や児童手当費等の減少などが挙げられる。今後も、令和３年度から令和７年度を取組期間とする「第６次八潮市行政改革大綱」に基づき、「給付事業の見直しに伴う扶助費の適正化」等を実施し、扶助費の抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

維持補修費や繰出金等のその他の経費は７．４％となっており、類似団体平均と比較して５．２ポイント下回り、昨年度と比較して０．４ポイント増加している。主な要因としては、大瀬古新田土地区画整理事業特別会計への繰出金が増加したことなどが挙げられる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等は１７．４％となっており、類似団体平均と比較して５．１ポイント上回り、昨年度と比較して０．５ポイント増加している。主な要因としては、小規模保育事業給付費等の増額などが挙げられる。今後においても、経費区分の明確化に努め、適正な補助金等の支出を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費は１１．２％となっており、類似団体平均と比較して３．１ポイント下回り、昨年度と比較して０．５ポイント増加している。主な要因としては、公債費充当経常特定財源の減額などが挙げられる。今後も、令和３年度から令和７年度を取組期間とする「第６次八潮市行政改革大綱」に基づき、将来的な財政見通しを検証し、後年度の財政負担の平準化に努めることとする。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費（１１．２％）以外では、割合の高い順に人件費（２０．５％）、物件費等（２０．２％）、補助費（１７．４％）、となっており、これらが財政の硬直化を招く要因となっている。各経費において、前述の方策を着実に実行し、健全な財政運営に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり１６３，３３０円となっており、前年度から４，５０１円減少し、決算額全体に対する構成比は３７．９％である。民生費の中では児童福祉費が４１．４％を占め、昨年度と比較すると、子育て世帯への臨時特別給付金等が減少している。また、総務費では、住民一人当たり７８，８３５円となっており、前年度から２２，２０８円増加し、決算全体に対する構成比は１８．３％である。総務費の中では総務管理費が８９．６を占め、昨年度と比較すると、新庁舎建設工事費等が増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４３１，０３８円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり８１，５３３円となっており、前年度から比較すると１３，０８７円減少した。これは、子育て世帯への臨時特別給付金の減などが主な要因として挙げられる。また物件費においては住民一人当たり７３，７５７円となっており、前年度と比較すると３，８３３円増加した。これは、私立保育所保育事業委託料などの経費が増加したこと等が要因として挙げられる。今後も、令和３年度から令和７年度までを取組期間とする「第６次八潮市行政改革大綱」に基づき、扶助費等の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取崩しに努めており、令和４年度残高は３，８６４，０８６千円となり、令和３年度残高に比べ、６０８，５６９千円増額した。令和４年度の実質収支額については、３，１１６，２９０千円となり、令和３年度の実質収支額に比べ、４５３，７５８千円の増額となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計八潮市上水道事業会計八潮市介護保険特別会計八潮市公共下水道事業会計八潮市公共下水道事業特別会計八潮市国民健康保険特別会計八潮市後期高齢者医療特別会計稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計鶴ケ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計

分析欄

すべての会計において、赤字はなく黒字であり、令和４年度の標準財政規模比は３５．９５％となり、前年度の３２．７１％と比較して３．２４ポイント増加した。主な要因として、一般会計においては、歳出では投資的経費等が増加したものの、歳入では地方税等が増加したこと等により、実質黒字比率が増加し、また、公共下水道事業会計等で黒字比率が増加したため、全体での比率は増加した。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は前年度と比較して２３百万円増加、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は２８百万円の増加となったため、分子全体では１，３９９百万円となり、昨年度１，１５４百万円と比較して２４５百万円の増額となった。公営企業債の償還に充てた繰入金が増加した主な要因としては、公共下水道事業会計に対する繰出金が増加したことなどによります。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、前年度と比較し、地方債残高が１，８８３百万円の増額、公営企業債等繰入見込額が１，５４６百万円の増額となったことなどから、全体で３，０４３百万円の増額となった。地方債現在高が増となった主な要因としては、新庁舎整備事業に係る地方債１，７８８百万円の増額となったことが挙げられる。また、公営企業債等繰入見込額が増となった主な要因としては、公共下水道事業会計の企業債残高が３９８百万円の増額となったことなどが挙げられる。なお、充当可能財源等については、充当可能財源等全体として８１７百万円の減額となった。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金全体

（増減理由）決算剰余金の積立ての結果、令和４年度と前年度を比較して財政調整基金で６０８百万円の増額となった一方、新庁舎建設工事費のため庁舎整備基金の取り崩しなどにより、その他特定目的基金で１，０２６百万円、基金全体では４１７百万円の減額となった。（今後の方針）今後の事業に備えて、十分な基金残高を確保したい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を基に積立てを行っており、令和４年度は６０８百万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の１割程度を積立て、今後起こりうる非常時の備え等としていきたい。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）令和４年度は、利息以外の積立ても取崩しも行わなかったことから、増減はなかった。（今後の方針）減債基金については、現状を維持しつつ、増加するか今後の検討としたい。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎整備基金は、市庁舎の建替えに要する経費の財源に充てるため平成２７年度から設置している。公共施設整備基金は、市庁舎を除く公共施設の整備に要する経費の財源に充てるため設置している。（増減理由）庁舎整備基金については、新庁舎建設工事費のため、令和４年度は９００百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）庁舎整備基金については、新庁舎建設工事の財源として取り崩しを行う。公共施設整備基金については、今後ひかえているアセットマネジメントの取組みに対応できるよう、積み立てや取り崩しを考えていきたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和４年度の有形固定資産減価償却率は８３．５％で、令和３年度の８３．３％から０．２％上昇しており、全国平均の６５．１％、埼玉県平均の６４．１％、類似団体内平均の６４．１％を大幅に上回っている。今後、「八潮市公共施設マネジメントアクションプラン」に基づき、公共施設の長寿命化や建て替え等が予定されており、現状と比べ資産が増加することが予想される。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

令和４年度の債務償還比率は３９４．６％で、全国平均の５１４．４％、埼玉県平均の４８３．６％、類似団体内平均の４９９．２％を下回っている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和４年度の将来負担比率と有形固定資産減価償却率はそれぞれ45.3％、83.5％で、令和３年度と比較すると、将来負担比率は22％、有形固定資産減価償却率は0.2％上昇している。令和４年度の類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率と有形固定資産減価償却率はそれぞれ40.7％、19.4％高くなっている。他市と比べ、原価償却率が高くなっているが、今後「八潮市公共施設マネジメントアクションプラン」に基づき、公共施設の長寿命化及び建替えが予定されており、現状と比べ償却率が上昇する見込みである。
81.5％82.2％82.8％83.1％83.3％83.5％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和４年度の将来負担比率と実質公債費比率はそれぞれ45.3％、7.0％で、令和３年度と比較すると、将来負担比率は22％上昇、実質公債費比率は1.0％上昇している。類似団体内平均値と比較すると、令和４年度の将来負担比率と実質公債費比率はそれぞれ40.7％、1.2％高くなっている。どちらの比率も類似団体よりも高くなっているが、令和３度年から５年度にかけて新庁舎の建設工事を行っていることが大きな要因となっている。
5％5.4％6％6.1％7％7.5％8.3％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和４年度における学校施設１人当たりの面積は０．９８２％で、令和３年度の０．９８４％から０．２％減少しており、類似団体平均値の１．４８１％より低い傾向にある。今後教室の増設や新設小学校について検討を進めて行くことで、改善することが見込まれる。また、公民館の有形固定資産原価償却率は令和３年度の５６．８％から、１０．３％減少し４６．５％となり、類似団体平均より１４．２％低い値となった。これは令和３年度に公民館の大規模改修が完了したことによる影響である。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和４年度の庁舎の有形固定資産減価償却率は８０．８％で、令和３年度の７９．２％から１．６％増加しており、類似団体内平均値の４９．６％より高い傾向にある。ただし、令和３年度から５年度にかけて新庁舎建設工事を行っており、完成することで改善が見込まれる。また、図書館の有形固定資産原価償却率は令和３年度の５６．８％から、１４．１％減少し４２．７％となり、類似団体平均より９．３％低い値となった。これは令和３年度に図書館の大規模改修が完了したことによる影響である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等で資産と負債を比較すると、資産が「103,626百万円」で、負債が「29,518百万円」となり、資産から負債を引いて求められる純資産は「74,109百万円」となっている。また、資産に対する純資産の割合(純資産比率)は「71.5%」となっている。負債は資産形成に対する財源として将来世代が負担するものであり、純資産は資産形成に対する財源として過去又は現世代が負担したものである。そのため、純資産比率が高いほど将来世代の負担が低くなるが、一方で現世代と将来世代との負担のバランスを取ることも必要となる。

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用は「31,213百万円」であり、経常収益は「1,124百万円」であることから、経常費用から経常経費を引いて求められる純経常行政コストは「30,089百万円」となっている。また、行政サービス提供に対する負担(経常費用)について、どの程度手数料等の受益者負担(経常収益)で賄えているのかを表す受益者負担比率は、「3.6%」となっている。経常費用のうち、人件費等の業務費用が「13,667百万円」で、補助金等の移転費用が「17,545百万円」となっており、移転費用の方が業務費用よりも多い。また、移転費用のうち、最も額が多いのが補助金等の「9,812百万円」で、次いで社会保障給付の「4,966百万円」であり、他会計への繰出金等の「2,767百万円」を加えると、経常費用の56.2%を占めることとなる。

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202160,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等の純行政コストは「29,906百万円」で、財源は「33,321百万円」であり、財源から純行政コストを引いて求められる本年度差額が「3,415百万円」の黒字となっているため、前年度末から純資産が増えていることが分かる。純資産が増えることにより、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を貯蓄したこととなり、相対的に将来世代の負担が減ったと考えられる。

業務活動収支

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支のうち、業務支出が「29,783百万円」で、業務収入が「29,064百万円」、臨時収入が「3,893百万円」であり、業務収入及び臨時収入から業務支出を引いて求められる業務活動収支は「3,173百万円」のプラスとなっている。一般的に、業務活動収支はプラスであることが望ましく、そのプラスの範囲内で投資活動収支と財務活動収支を賄うことが望ましいとなっている。また、投資活動収支は資産形成等が行われる場合にマイナスになることが多く、財務活動収支は地方債の償還が進んでいる場合にマイナスになることが多い。業務活動収支から投資活動収支と財務活動収支を引いて求められる本年度資金収支額は、一般会計等で「644百万円」のプラスとなっており現金預金が増加したこととなる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額と歳入額対資産比率が共に類似団体平均値を下回っているのは、一般会計等に計上されている有形固定資産の建物や工作物の減価償却が、他市と比べて進んでいることが考えられる。今後、「八潮市公共施設マネジメントアクションプラン」に基づき、公共施設の長寿命化及び建替え等が予定されており、現状と比べて資産が増加することが予想される。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

類似団体の平均値と比較して、純資産比率はほぼ同程度であるが、将来世代負担比率はやや高い値を示している。これは、鉄道建設のための出資金や教育施設耐震化のための地方債の借入を行い、地方債残高が比較的高い状況が続いていた影響と思われる。今後、公共施設の長寿命化及び建替え等を順次予定しており、地方債残高は増加傾向になることが予想される。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202125万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは令和2年度と比べ減少になり、類似団体平均を下回っている。令和2年度は、新型コロナウイルスの蔓延に伴う特別給付金約9,250百万円が補助金等に計上されており、純行政コストが大きくなった主な原因となっている。また当市の特徴として、経常費用における移転費用の割合が56.2%(17,545百万円)となっている。移転費用の内訳としては、補助金等が「9,812百万円」、社会保障給付が「4,96「6百万円」、他会計への繰出金が「1,788百万円」などとなっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額が類似団体の平均値と比較すると低い理由は、鉄道の開通に伴い人口が増加傾向にあることが考えられる。また、基礎的財政収支では、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支が令和3年度においてマイナスとなっており、これは公共施設の老朽化対策等の投資を行ったことが影響しているものであるが、業務活動収支のプラス分と合算すると、「1,728百万円」の黒字となっている。一般的に、基礎的財政収支が黒字であることで、地方債に頼らずに元利払い以外の支出を税収などで賄えていることになる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値をやや下回っているものの、ほぼ同程度である。本市の経常費用の多くは移転費用(17,545百万円)であり、移転費用の内訳としては、補助金等(9,812百万円)と社会保障給付(4,966百万円)で84.2%を占める。

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