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財政力指数は、平成１７年８月のつくばエクスプレス開通後、人口の増加や駅周辺の開発などに伴う税収の増加により、類似団体平均を上回る０．９８となっている。平成２３年度単年度の財政力指数が０．９８となったことにより、平成１６年度以来７年ぶりに普通交付税が交付となった。今後においても、市税・国民健康保険税の収納率向上を図り、歳入の確保に努める。
類似団体との比較では、１．６ポイント下回る８７．１％となっており、昨年度との比較でも、２．７ポイント減少している。主な要因としては、人件費、公債費が減少したことによる。今後も、平成２８年度から平成３２年度までを取組期間とする「第５次八潮市行政改革大綱」や「八潮市定員管理計画」に基づき、職員の削減や行政改革に鋭意取り組みながら、経常的経費を抑制し、財政の硬直化が進まないよう努める。
類似団体平均を３４，７９１円下回っているものの、物件費の増加により、昨年度との比較では３，０１１円上回った。人件費については、「八潮市定員管理計画」に基づき、職員の削減に努め、物件費については、特に６４％を占める委託料について、法令等に基づき競争入札に付すべきものは、競争入札の方法により契約者を決定するなど、競争性を働かせながら経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数は、１０１．９となっており、類似団体と比較して３．６ポイント上回っている。主な要因としては、年齢による職員構成の偏在によることなどが挙げられる。今後においては、近隣市や類似団体などの状況を参考に給与水準の適正化を図る。
昨年度の６．６４人と比較して、今年度は５．６１人と１．０３人減少し、類似団体を２．３５人下回った。主な要因としては、草加八潮消防組合の設立により、職員数が減少したことによる。今後も、平成２８年度から平成３２年度までを取組期間とする「八潮市定員管理計画」に基づき職員数の抑制を図っていく。
実質公債費比率は９．６％となっており、類似団体を０．６ポイント上回っているが、昨年度との比較では、１．０ポイント減少しており、改善傾向にある。改善の主な要因としては、都市計画税充当額の増加による公債費充当一般財源の減少や標準税収入額の増加が挙げられ、単年度数値では、前年度９．５８９％から８．２８５％と１．３０４ポイント減少した。今後も、毎年度の地方債発行額は、その年度の元金償還金を超えないようにするなど、地方債残高の抑制を図り、財政の健全化に努めていく。
昨年度との比較では、２２．４ポイント減少し、改善傾向にはあるが、類似団体平均を５１．５％上回っている。改善の主な要因としては、平成２１年度に発行した退職手当債を繰上償還したことや、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したこと、また、退職手当負担見込額が減少したことが挙げられる。今後も、毎年度の地方債発行額は、その年度の元金償還金を超えないようにするなど、地方債の残高の抑制を図り、財政の健全化に努めていく。
人件費は２５．７％となっており、類似団体平均を２．４ポイント上回っているが、昨年度との比較では、０．９ポイント減少しており、改善傾向にある。主な要因としては、退職手当組合負担金や一般職給の減少等が挙げられる。今後においても、平成２８年度から平成３２年度までを取組期間とする「八潮市定員管理計画」に基づき、職員数の抑制を図り、人件費の抑制に努める。
物件費は１８．４％となっており、類似団体を４．９ポイント上回っており、昨年度との比較でも０．７ポイント増加した。主な要因としては、私立保育所保育事業委託料、生活困窮者自立相談支援業務委託料等の増加が挙げられる。今後も、物件費の６４％を占める委託料について、法令等に基づき競争入札に付すべきものは、競争入札の方法により契約者を決定するなど、競争性を働かせながら経費の削減に努めていく。
扶助費は９．４％となっており、類似団体平均を０．３ポイント下回っているものの、昨年度との比較では０．１ポイント増加している。主な要因としては、障がい児通所給付費やこども医療支給費の増加等が挙げられる。今後も平成２８年度から平成３２年度までを取組期間とする「第５次八潮市行政改革大綱」に基づき、「給付事業の見直しに伴う扶助費の適正化」等を実施し、扶助費の抑制に努める。
維持補修費や繰出金等のその他の経費は、８．５％となっており、類似団体平均を６．７ポイント下回り、前年度から１．３ポイント減少した。主な要因としては、道路維持事業や国民健康保険特別会計への繰出金の減少が挙げられる。
補助費等は９．３％となっており、類似団体と同数となっているが、昨年度と比較し０．４ポイント増加している。主な要因としては、認定こども園施設給付費、埼玉県後期高齢者医療広域連合給付費負担金等の増加が挙げられる。今後においても、経費区分の明確化に努め、適正な補助金等の支出を行っていく。
公債費は１５．８％となっており、類似団体平均と比較し１．９ポイント下回っている。主な要因としては、公債費の減少及び経常収支一般財源の増加等が挙げられる。今後も平成２８年度から平成３２年度までを取組期間とする「第５次八潮市行政改革大綱」に基づき、地方債の発行を抑制し、公債費の縮減に努める。
公債費（１５．８％）以外では、割合の高い順に人件費（２５．７％）、物件費（１８．４％）、扶助費（９．４％）となっており、これらが財政の硬直化を招く要因となっている。各経費において、前述の方策を着実に実行し、健全な財政運営に努める。
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