十和田市

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

本指標は、基準財政需要額に用いる地域振興費が人件費等の歳出削減努力により7千8百万円増加した一方で、市民税が景気回復による法人税割、所得割の増により6千4百万円増額となり、前年度と同様の数値となっている。しかし、本市は全国平均を大きく下回っていることから、自主財源を確保できるよう税収増加に努めていく。また、国の施策によって収入が左右されることから、今後も歳出削減に努め、安定した財政運営ができるよう努めていく。

類似団体内順位:172/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本指標では、前年度に比べ0.7ポイント増加している。その主な要因は、物件費において土地評価に係る業務委託料の3千万円増加及び予防接種業務委託料の3千万円増加したためである。元利償還金のピークが平成26年度となる見込みであるため、今後、減少すると見込まれるが、今後も歳出削減に努めていく。

類似団体内順位:73/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ、物件費が1億円増加している。その要因は、公共施設耐震診断や公共施設解体工事が行われたためである。本市では、今後、公共施設の維持補修費の増加が見込まれるため、歳出削減に努めていく。

類似団体内順位:45/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本市では、高齢高給者の退職等のため、指数が減少したが、従来から類似団体より低いため、今後とも引き続き縮減に努める。

類似団体内順位:27/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

普通会計の平成26年4月1日の職員数は362人であり、行政改革の推進から前年度と比べ2人減少した。今後も業務に合わせ、適正な職員数を維持するよう努めていく。

類似団体内順位:43/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本指標は、前年度より0.7%低下し、12.7%となっている。その要因は、病院建設時の医療機器整備事業の償還終了による公営企業への繰出の減少により、実質公債費が3千万円減少したためである。元利償還のピークは平成26年度と見込まれ、今後も本指標は低下傾向にあると思われるが、地方交付税に算入される地方債を活用し、公債費負担の軽減を図っていく。

類似団体内順位:152/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本指標は、前年度に比べ23.1%低下し、60.1%となっている。その要因は、下水道事業債等残高の減による公営企業債等繰入見込額が9億円の減額、道路事業債等の地方債現在高が8億円の減額となっているためである。今後も地方交付税に算入される地方債を活用し、将来負担の軽減を図っていく。

類似団体内順位:128/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に充当した一般財源は前年度に比べ1億2千万円減少しているため、指標は0.8ポイント低下している。類似団体内でも4位となっており、行政改革の適正実施ができていることとなる。今後も、人件費が増大することがないよう留意して適正な事務執行に努めていく。

類似団体内順位:4/198

物件費

物件費の分析欄

物件費に充当した一般財源は前年度に比べ1億2千万円増加しているため、指標は0.6ポイント増加している。この要因は、土地評価に係る業務委託料の3千万円増加及び予防接種業務委託料の3千万円増加したためである。本市では、今後、公共施設の維持補修費の増加が見込まれるため、歳出削減に努めていく。

類似団体内順位:4/198

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に充当した一般財源は前年度に比べ8千4百万円増加している。ここ数年、類似団体平均はポイントが上昇しているのに対して、ほぼ横ばいで推移している。今後も、扶助費の資格審査を適切に行っていく。

類似団体内順位:51/198

その他

その他の分析欄

その他(維持補修費、繰出金)に充当した一般財源は前年度に比べ1億1千万円増加したため、指標は0.5ポイント増加している。繰出金は、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出が増えたため9千万円増加、維持補修費は6千万円増加している。類似団体平均より低い値ではあるが、類似団体に近付いているので、今後も繰出金が増加しないよう介護給付費や医療費の抑制を図るよう努めていく。

類似団体内順位:62/198

補助費等

補助費等の分析欄

本指標は前年度と増減は無いが、補助費等に充当した一般財源は3千万円増加している。類似団体に比べ高い比率となっているのは、病院事業や下水道事業への繰出金、十和田地域広域事務組合等の一部事務組合への補助費が多額であるためである。

類似団体内順位:197/198

公債費

公債費の分析欄

公債費に充当した一般財源は前年度に比べ4千万円増加し、指標は前年度から0.1%増加している。そして、類似団体平均は0.2ポイント低下していることから、十和田市との差は2.4ポイントに広がっている。元金償還のピークは平成26年度と見込まれているため、今後は減少し類似団体平均に近付くと思われるが、地方交付税算入がある起債を活用するとともに、事業を精査し、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:149/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に充当した一般財源は前年度に比べ2億3千万円増加し、公債費は4千万円増加したため、指標は0.6%増加している。増加した大きな要因は、補助費の増加であるため、一般財源で賄う経常的な経費が増加しないようにより一層努めていく。

類似団体内順位:47/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金の残高及び実質単年度収支額については平成22年度を除き上昇傾向にある。平成22年度は、病院事業会計へ不良債務解消のための15億円の繰出を財政調整基金を取り崩して実施したため基金残高が減少し、実質単年度収支も大幅に低下したものの、平成23年度には実質単年度収支が9億円の黒字となり、財政調整基金残高も増加した。今後も緊急・臨時的な経費以外は基金に頼らない財政運営を行うように努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成22年度以降、病院事業会計の赤字が解消され推移している。標準財政規模に対する連結実質黒字額の割合は平成22年度から低下傾向にあるものの、一般会計の財政調整基金残高は増加しており、財政の健全化が図られている。今後とも連結ベースでの黒字を維持するよう努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金は年々増加しており、平成26年度にピークを迎えると見込まれる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、病院事業債の償還と連動し平成21年度から増加しており、今後もほぼ同水準で推移すると見込まれる。一方、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、十和田地域広域事務組合が発行したごみ処理施設に係る起債の償還が順次終了してきているため、今後も減少すると見込まれる。算入公債費等については、合併特例債や過疎対策事業債など交付税算入の大きい起債を中心に発行しているため、増加傾向にある。分子全体では減少傾向にあり、今後も地方債発行の抑制などにより減少に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、地方債発行の抑制により減少傾向にある。公営企業債等繰入見込額は各年度で多少のばらつきはあるものの、ほぼ同水準で推移しており、今後も同程度の額となると見込まれる。充当可能基金は、財政調整基金残高の増加により、前年度と比較し大幅に増加している。将来負担比率の分子全体としては過去5年間で減少し続けており、今後も地方債発行の抑制等により減少傾向を維持するよう努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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