十和田市

財政力指数の分析欄

納税義務者の減少（所得割）及び税制改正の税率引き下げに伴う減（法人税率割）により市税が減となったものの、地方消費税交付金の増により財政力指数は０．０１ポイント上昇した。類似団体との差は縮まってはいるが依然として低い水準にある。市税の収納率の向上に努め、自主財源の確保や財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は８９．９％で、全国平均、県平均を下回っている。除排雪経費が増となっているが、人件費や公債費、病院事業会計への繰出金の減により前年度比で１．４ポイント低下している。今後も義務的経費の削減に努め、９０％以下の維持を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体、全国及び県のいずれの平均より低い水準となっている。これは除排雪経費の増により維持補修費が増となっているものの、人件費が定員管理計画に基づく取組により抑制されているためである。今後は老朽化した施設の解体等が予定されているが、公共施設等総合計画に基づき、費用の平準化等も踏まえ計画的に実施する。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体、全国市及び町村のいずれの平均より低い水準となっている。前年度と比較すると、経験年数階級ごとの職員構成の変動や、平成２７年給与制度の総合的見直しに伴う現給保障金額の減、人事評価制度の査定昇給の未実施などにより０．６ポイント低下している。今後も適正な給与制度の運用に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体、全国及び青森県のいずれの平均よりも低い水準となっている。これは事務の見直しに係る統廃合などに伴う職員の減によるものである。今後も、定員適正化計画に基づき業務に合わせた適切な人員配置、職員数の管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の借入が償還終了したことや地方債発行額の抑制による元利償還金の減、病院事業会計の公立病院特例債の償還終了による公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減により、前年度より０．９ポイント減少している。しかし、依然として類似団体や全国平均より高い水準で推移しているため、引き続き交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、比率の低下に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、元金償還額に対して地方債発行額を抑制していることにより地方債残高が減少していることや、行財政改革の推進や経費節減に努めたことによる財政調整基金などの残高増加により比率の低下が続いている。平成２９年度から新庁舎や三本木中学校建設事業が本格化し、地方債の発行や基金の取り崩しが予定されているため、今後も引き続き交付税措置のある有利な地方債を活用し、将来負担の抑制に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より大きく下回った水準で推移しており、類似団体内順位では最も低くなっている。これは事務事業の見直しに努めていること、計画的な定員適正化を進めていること、消防や塵芥処理業務を一部事務組合で行っていることにより人件費が抑えられているためである。今後も適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より下回った水準で推移しており、類似団体内順位では２番目に低くなっている。これは、ごみ収集・処理業務や給食業務等を一部事務組合で行っていることにより、その経費が委託料等の物件費に計上されず、補助費等として計上されているためである。今後も経常的な経費について事務事業の見直しに努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、平成２４年度から緩やかに上昇傾向にあったが、平成２８年度は生活保護費が減となったことにより前年度から０．２ポイント低くなっている。しかし、依然として増加傾向であるため、資格審査等の適正化を進め、費用の抑制に努める。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体、全国及び県平均より下回っている。前年度から０．６ポイント上昇した主な要因は除排雪経費が増となったためである。特別会計への繰出金が多額となっているため、収入の確保に取り組むとともに事務事業の見直しを図り、健全な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均より大きく上回った水準で推移しており、類似団体内順位では２番目に高くなっている。これは、病院や下水道の公営企業への繰出金や、一部事務組合への負担金が多額であることが要因となっており、一方で人件費や物件費などの費用は抑えられている。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、全国平均や類似団体平均を上回っているものの、地方道路等整備事業債や減税補てん債など大型借入の償還が終了したことにより、平成２７年度、平成２８年度と年々減少傾向にある。今後も引き続き交付税措置のある地方債を活用するとともに、対象事業の精査を図り、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体と同水準で推移している。今後も計上経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較すると高く、将来負担比率は低くなっているが、両比率とも５年間で減少し続けている。これは、地方債の発行額が元利償還額を毎年下回っていることなどによる地方債の残高の減少（年平均約10億円の減）や公営企業債等繰入見込額の減少（年平均約11億円の減）が要因である。平成29年度以降は、庁舎建設などの大規模建設事業による地方債の発行及び基金の取崩が予定されているため、将来負担比率は上昇することが想定される。これまで以上に公債費の適正化、事業の費用対効果や必要度に基づいた一層の選択と集中を進めていく。