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市民税全体で前年度比０．５％減となった一方で、法人事業税交付金の新設や森林環境譲与税の増に伴い、財政力指数は０．０１ポイント上昇したが、依然として類似団体平均より低い水準にあることから、市税の収納率向上に努め、自主財源の確保や財政基盤の強化を図る。
経常収支比率は、９０．３％で全国平均及び県平均を下回っているが、物件費や維持補修費、補助費の増により０．９ポイント上昇している。今後も地方交税の減少及び扶助費の増加が見込まれることから、歳出効率化策を積極的に取り入れるなどの対策を講じ、経常経費のより一層の削減を図り、経常収支比率の抑制に努める。
類似団体、全国及び県のいずれの平均より低い水準となっているが、前年度比１７％増となっている。これは新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策として実施された特別定額給付金事業及び５年毎に実施される国勢調査による人件費（総務費）の増及び施設解体工事費の増による物件費の増などによるものである。人件費は例年並みに減少する見込みはあるが、施設の解体や統廃合に係る施設整備は今後も予定されているため、公共施設等総合管理計画に基づき、費用の平準化を踏まえた計画的な実施に努める。
類似団体、全国市いずれの平均より低い水準となっている。前年比０．４ポイント増となった要因は、職員構成の変動（低い級の職員減、高い級の職員増）などによるものである。今後も適正な給与制度の運用に努める。
類似団体、全国及び県のいずれの平均より低い水準となっている。これは事務の見直しによる部署の統廃合などに伴う職員の減によるものであり、今後も適正化計画に基づき、庁内のＩＣＴの推進及び業務に合わせた適切な人員配置、職員数の管理に努める。
過去の地方債借入の償還終了により、前年度より０．５ポイント減となっている。減少が続いているが、大規模建設等事業による地方債の新規借入や償還開始となる地方債の増加や除却事業の償還が続くことが見込まれるため、引き続き交付税措置のある有利な地方債の活用及び減債基金を活用するなど、比率の低下に努める。
地方債の借入の増及び組合等負担金の増に加え、充当可能基金の減に伴い類似団体平均等より低いものの、比率は上昇している。今後、大規模建設等事業に伴う多額の地方債の借入や基金の取り崩しが予定されているため、今後も引き続き交付税措置のある有利な地方債を活用や減債基金の活用等により、将来負担の抑制に努める。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より大きく下回った水準で推移しており、類似団体内順位では最も低くなっている。これは事務事業の見直しに努めていること、計画的な定員適正化を進めるていること、消防や塵芥処理業務を一部事務組合で行っていることにより、人件費が抑えられているためである。今後も適正な定員管理に努めるほか、庁内ＩＣＴの推進等による適正な人員配置に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より下回った水準で推移しており、類似団体内順位では３番目に低くなっている。これは、ごみ収集・処理業務や給食業務等を一部事務組合で行っていることにより、その経費が委託料等の物件費ではなく補助費として計上されているためである。前年度に続き微増したのは、施設解体に係る経費の増が影響しているため、一時的と考えられるが、今後も経常的な経費について事務事業の見直しに努める。
扶助費に係る経常収支比率は、児童福祉費、障害者自立支援給付費の増となっている一方で、生活保護費の減により前年度から１．７ポイント低くなっている。これは新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等の影響も考えられることから、次年度以降は増加が見込まれるため、資格審査等の適正化を進め、費用の抑制に努める。
その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均及び県平均を上回る結果となった。これは除雪費等を含む維持補修費が前年度比約２０％増となったことが影響している。収入の確保に取り組むとともに施設管理や事務事業の見直しを図り、健全な財政運営に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均より大きく上回った水準で推移しており、類似団体内順位では最も高くなっている。これは、病院や下水道の公営企業への繰出金や一部事務組合への負担金が多額であることが要因となっており、一方で人件費や物件費などの費用は抑えられている。
公債費に係る経常収支比率は、前年度から０．７ポイント減少し、全国平均を下回る結果となった。これは地方道路等整備事業債などの大型借入の償還終了が大きな要因となっている。減少傾向ではあるが、大規模建設等事業の地方債の新規借入や大きい借入事業の償還が開始となる令和４年度以降は増加傾向が続く見込みのため、引き続き交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、公債費の抑制に努める。
公債費以外の経常収支比率は、これまでは類似団体と同水準で推移してきたが、令和２年度は１．５ポイント上回り、県平均も１．０ポイント上回る結果となった。増加傾向にあるため、今後も経常経費の抑制に努める。
（増減理由）前年度に比べて７億７，４００万円の減となっている。その主な要因は、大規模建設等事業や新型コロナウイルス感染症対策事業に係る経費の増に伴い、基金を取り崩したことによる。（今後の方針）今後、人口減少等に伴う市税等の減収や地方交付税の減額が見込まれる一方、社会保障関連経費の増、公共施設の長寿命化等の大規模建設等事業の実施、災害への備えに対する財源の留保等が必要なことから、効率的かつ効果的な基金を活用するとともに財源の確保に努め、将来にわたって財政の健全な運営を図る。
（増減理由）前年度に比べて９億７，１００万円の減となっている。その主な要因は、景気の動向による市税等の変動や地方交付税の減及び新型コロナウイルス感染症対策事業に係る経費の増に伴い、基金を取り崩したことによる。（今後の方針）これまでの行財政改革により、令和２年度末残高は４３億１，０００万円となっているが、公共施設等総合管理計画（第１基実施計画：平成２８年度～令和８年度）や市総合計画（第２期実施計画：令和３年度～令和５年度）に基づいた事業の展開等により令和８年度に向けて減少する見込みとなっている。
（増減理由）前年度に比べて３，７００百万円の減となっている。その主な要因は、大規模建設に係る除却事業の償還のため、取り崩したことによる。（今後の方針）平成２９年度から続く公共施設等の大規模建設等事業により、令和４年度に償還のピークが見込まれるため、当該償還財源として当該基金を活用する。
（基金の使途）特定目的基金は、令和２年度末時点で１４の基金を設置しており、それぞれの目的に即し、積み立てや取り崩しを行い、確実かつ効率的な運用を図っている。・公共施設整備基金公共施設等の整備に要する経費の財源・地域振興基金豊かで住みよい活力のある地域づくりを図るための事業に要する経費の財源・まちづくり基金市民の連帯の強化及び地域振興を図るための事業に要する経費の財源（増減理由）特定目的基金全体では、前年度に比べて約２億３，３００万円の増となっている。その主な要因は、行財政改革、経費節減等により捻出したもの及び歳出決算の不用額について積立したことによる。（今後の方針）公共施設の長寿命化対策や大規模建設等事業の財源、豊かで住みよい活力のある地域づくりを進めるための事業に要する経費の財源をはじめ、各基金の目的に即し、効果的かつ効率的な活用を図る。・地域振興基金企業立地雇用奨励金分として１億円を基金残高に留保する。
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、令和２８年度の計画期間までに、建築物系公共施設の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、昨年度より増加し、全国平均を上回った。引き続き、計画に基づいた長寿命化改修や集約化を図り、施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還可能年数は類似団体を下回っているが、債務償還比率は昨年度より１０７．４％増加している。主な要因としては、大規模建設が続き、地方債残高が昨年度より約３７億円増加したことが考えられる。今後も将来に多額の負担を残すことのないよう適正な基金管理と健全な財政運営に努める。
将来負担比率は、類似団体を下回っているが、昨年度と比較すると増加している。主な要因としては、地方債残高が昨年度より約37億円増加したことが考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体より同等の水準となっており、昨年度より増加している。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策等に取り組んでいく。
実質公債費比率は減少傾向にあるが、将来負担比率は増加が見込まれる。将来負担比率の増加が見込まれる主な要因としては、平成28年度から続く新庁舎、学校等の大規模建設事業に際し、地方債発行額が増加したことや、令和２年度地方債現在高は昨年度より約37億円増加したことが考えられる。これらの地方債償還は令和４年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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