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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357,000人58,000人59,000人60,000人61,000人62,000人63,000人64,000人65,000人66,000人67,000人68,000人69,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

12.2%23.0%64.8%0400060008000100001200014000160001800020000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

納税義務者の増加（所得割）及び店舗の新規開店等の設備投資の増加（償却資産）による市町村民税の増により、財政力指数は０．０１ポイント上昇した。類似団体との差は縮まっているが依然として低い水準にあることから、市税の収納率の向上に努め、自主財源の確保や財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：43/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は８９．９％で全国平均及び県平均を下回っている。除雪業務費が増加となっているが、人件費や公債費、企業会計への繰出金減少により０．２ポイント低下している。しかし、今後も地方交付税の減少及び扶助費の増加が見込まれることから、経常経費のより一層の節減を図り、比率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：20/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体、全国及び県のいずれの平均より低い水準となっているが、前年度比７％増となっている。これは除雪業務費の増による維持補修費の増のほか、物件費（工事費）の大幅な増などによるものである。今後も老朽化した施設の解体や統廃合による施設整備が予定されているため、公共施設等総合管理計画に基づき、費用の平準化を踏まえた計画的な実施に努める。

類似団体内順位：13/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体、全国市町村のいずれの平均よりも低い水準となっている。前年比－０．６となった要因は、職員構成の変動（経験年数階層の高い級の職員の減、低い級の職員の増）などによるものである。今後も適正な給与制度の運用に努める。

類似団体内順位：11/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体、全国平均及び青森県のいずれの平均よりも低い水準となっている。これは事務の見直しに係る統廃合などに伴う職員の減によるものであり、今後も、定員適正化計画に基づき、庁内ＩＣＴの推進による及び業務に合わせた適切な人員配置、職員数の管理に努める。

類似団体内順位：6/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去の借入の償還終了や地方債発行額の抑制による元利償還金の減により、前年度より－０．９となっている。減少が続いているが、今後の大規模建設事業等による地方債の新規借入や償還開始となる地方債が増加することが見込まれるが、引き続き交付税措置のある地方債の活用及び減債基金を活用するなど、比率の低下に努める。

類似団体内順位：49/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

元金償還額に対して地方債発行額を抑制していることにより、地方債残高が減少していることや、行財政改革の推進や経費節減に努めたことによる基金残高の増加により比率の低下が続いている。平成２９年度の庁舎建設及び学校建設事業に始まり、公共施設等総合管理計画に基づく事業の継続的な実施に伴い、地方債の借入や基金の取り崩しが予定されているため、今後も交付税措置のある有利な地方債の活用や減債基金の活用等により、将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位：1/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より大きく下回った水準で推移しており、類似団体内順位では最も低くなっている。これは事務事業の見直しに努めていること、計画的な定員適正化を進めていること、消防や塵芥処理業務を一部事務組合で行っていることにより人件費が抑えられているためである。今後も適正な定員管理に努めるほか、庁内ＩＣＴの推進等による適正な人員配置に努める。

類似団体内順位：1/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より下回った水準で推移しており、類似団体内順位では２番目に低くなっている。これは、ごみ収集・処理業務や給食業務等を一部事務組合で行っていることにより、その経費が委託料等の物件費に計上されず、補助費等として計上されているためである。今後も経常的な経費について事務事業の見直しに努める。

類似団体内順位：2/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、生活保護費、障害者自立支援給付費ともに増となっているが、前年度と比較し増減率が低かったこと、また、臨時福祉給付金の皆減により、前年度から０．４ポイント低くなっている。しかし、依然として増加傾向にあるため、資格審査等の適正化を進め、費用の抑制に努める。

類似団体内順位：38/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体及び県平均より下回っている。前年度から１．２ポイント上昇した主な要因は、庁舎建設事業費の普通建設費が大幅な増となったためである。また、特別会計への繰出金が多額となっているため、収入の確保に取り組むとともに事務事業の見直しを図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：35/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均より大きく上回った水準で推移しており、前年度より決算額増減率は減少となったものの類似団体内順位では最も高くなっている。これは、病院や下水道の公営企業への繰出金や、一部事務組合への負担金が多額であることが要因となっており、一方で人件費や物件費などの費用は抑えられている。

類似団体内順位：69/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度から１．０ポイント減少し、全国平均をわずかに上回る結果となった。これは地方道路等整備事業債や学校教育施設等整備事業債などの大型借入の償還終了が大きな要因となっている。減少が続いているが、今後の大規模建設事業等による地方債の新規借入や償還開始となる地方債が増加することが見込まれるが、引き続き交付税措置のある地方債を活用するなど、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：26/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体と同水準で推移しているが、緩やかな増加傾向にあるため、今後も経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：26/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり８７，４２７円となっている。これまで類似団体平均を下回っていたが、市街地循環バス実証運行業務費の皆増及び公共施設整備基金積立金の増により、類似団体、全国及び県平均を上回り、前年度比３２％増となった。民生費は、住民一人当たり１７７，２６７円となっている。前年度とほぼ同額となっているが、民生費のうち生活保護費が増加していることからわずかに増加となっている。農林水産業費は、住民一人当たり２１，５６０円となっている。担い手確保・経営強化支援事業費及び林業・木材産業等振興施設整備事業費の皆増により、前年度比１３％増となった。消防費は、住民一人当たり２３，０２８円となっている。消防屯所建設工事費の増及び同報系防災行政無線整備事業費の皆増により、類似団体、全国及び県平均を上回り、前年度比５％増となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５１０，０５３円となっている。主な構成項目である扶助費は１２６，２８６円で、生活保護費や障害者自立支援費の増により前年度から増加している。今後も高齢化等により上昇することが見込まれることから、資格審査等の適正化を進め、費用の抑制に努める。また、普通建設事業費は住民一人当たり６８，６９１円となっており、類似団体との差は僅少であるものの、近年の老朽化した施設の解体や大規模建設事業の増加等により増加傾向であり、前年度比３７％増となっている。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な実施に努める。その他、投資及び出資金、貸付金は前年度から減少しており、これは病院や下水道事業会計への出資金の減、地域総合整備資金貸付金の皆減によるものである。一方で、一部事務組合では、消防や塵芥処理、学校給食等、多岐にわたる業務を行っているため、直営で行った場合にかかる人件費や物件費は低く抑えられている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支については、財政調整基金を８．７億円取崩したことにより、平成２６年度から引き続きマイナスではあるが、前年度比１．５６％増で実質収支は黒字となっている。財政調整基金残高については、前段の取崩しもあり減少となっているが、必要最低水準の取り崩しに努めている。今後も事務事業の見直しなどを徹底し、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計地方卸売市場事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計温泉事業特別会計病院事業会計

分析欄

平成３０年度は前年度と同様に病院事業会計で赤字となっている。入院収益及び外来収益ともに増収となり、前年度比０．７８％回復となっているものの、資金不足比率の算定における経過措置の終了に伴い控除引当金が減となったためである。引き続き、平成２８年度に策定した「十和田市立中央病院新改革プラン」に基づき、入院患者数増による収入確保や費用削減に向けた取組を推進し、赤字解消に努めていく。病院事業会計以外では、すべて黒字であったため、連結実質赤字は発生していない。今後も連結ベースでの黒字を維持するよう、引き続き健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等については前年度と比較して２億円減少している。主な要因は、過去の借入が償還終了したことや地方債発行額の抑制による元利償還金の減が挙げられる。今後は平成２９年度から順次実施している大規模建設事業に係る地方債の借入及び償還により、元利償還金の増加が見込まれるため、今後も交付税措置のある有利な地方債の活用に努めるとともに、地方債充当事業の精査を徹底し、実質公債費比率の上昇を抑制する。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、前年度に比べて６億７千万円減少している。その主な要因は、過去の借入が償還終了したことや公営企業債等繰入見込額の減、退職手当負担見込額の減である。また、充当可能財源は、基準財政需要額算入見込額が３億４千万円の減となったが、充当可能基金が８億６千万円の増、充当可能特定歳入が３億１千万円の増となり、８億３千万円の増となっている。将来負担比率の分子全体では過去５年間で減少しているものの、大規模建設事業に伴う多額の地方債の借入が予定されているため地方債残高が増加する見込みである。今後も引き続き交付税措置のある有利な地方債を活用し、将来負担の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体では、前年度に比べて６億９，０００万円の増加となっている。その主な要因は、行財政改革、経費節減等により捻出したもの及び歳出決算の不用額について積立したことによる。（今後の方針）今後、人口減少等に伴う市税等の減収や地方交付税の減額が見込まれる一方、社会保障関連経費の増、公共施設の老朽化対策等の大規模建設等事業の実施、災害への備えに対する財源の留保等が必要なことから、効率的かつ効果的な基金を活用するとともに財源の確保に努め、将来にわたって財政の健全な運営を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・景気の動向による市税等の変動・地方交付税額の減少や公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増（今後の方針）これまでの行財政改革等により、平成３０年度残高は５５億２，０００万円となっているが、公共施設等総合管理計画第１期実施計画が終了する令和８年度に向けて減少する見込みとなっている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金は、前年度に比べて２００万円の増額となっている。その主な要因は、歳出決算の不用額について積立したことによる。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策に係る大規模建設等事業により、令和４年度に償還のピークが見込まれるため、当該償還財源として当該基金を活用する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円3,150百万円3,200百万円3,250百万円3,300百万円3,350百万円3,400百万円3,450百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）特定目的基金は、平成３０年度末時点で１４の基金を設置しており、それぞれの目的に即し、積み立てや取り崩しを行い、確実かつ効率的な運用を図っている。・公共施設整備基金公共施設等の整備に要する経費の財源・地域振興基金豊かで住みよい活力のある地域づくりを図るための事業に要する経費の財源・まちづくり基金市民の連帯の強化及び地域振興を図るための事業に要する経費の財源（増減理由）特定目的基金全体では、前年度に比べて約１０億６，２００万円の増加となっている。その主な要因は、行財政改革、経費節減等により捻出したもの及び歳出決算の不用額について積立したことによる。（今後の方針）公共施設の老朽化対策や統廃合等の大規模建設等事業の財源、豊かで住みよい活力のある地域づくりをすすめるための事業に要する経費の財源をはじめ、特定目的基金のそれぞれの目的に即し、効果的かつ効率的な活用を図る。・地域振興基金企業立地雇用奨励金分として１億円を基金残高に留保する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、令和２８年度の計画期間までに建築物系公共施設の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化及び除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体及び全国平均と比べると、高い数値となっている。引き続き、当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位：11/58
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成２６年度から平成３０年度にかけて地方債残高が３１億円減少し、基金残高が４４億円増加したことが考えられる。引き続き、年数が増加しないよう、財政の健全な運営を図る。

類似団体内順位：14/69
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当市では、将来負担比率において、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額の減少、また、基金等の充当可能財源が増となっていることから、前年度と比較して低下している。有形固定資産減価償却率については、類似団体及び全国平均より高い水準となっている。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策等に取り組んでいく。

51.8％54.2％55.7％60.9％61.1％62％62.4％65.3％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率については低くなっている。主な要因として、過去の借入が償還終了したことや、地方債発行額の抑制による元利償還金の減などが考えられる。ただし、今後は新庁舎、学校等の大規模建設事業により多額の地方債の発行が予定されており、地方債残高が増加する見込みとなっていることから、今後も引き続き交付税措置のある有利な地方債を活用し、将来負担及び実質公債費比率の上昇の抑制に努めていく。

7.8％8.2％8.6％8.7％9.3％10.2％11.1％12％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、公民館である。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、学校施設については建て替えや大規模改修等の老朽化対策及び統廃合に取り組んでいくこととしており、公営住宅については、大規模改修及び老朽化の著しい住宅の建て替えを行っていく。また、公民館については、老朽化した施設の解体及びコミュニティセンターへの移行を実施する。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、消防施設、保健センター、市民会館である。庁舎については、公共施設総合管理計画に基づき本庁舎の建て替え及び支所庁舎の解体を令和元年度までに実施する。消防施設については老朽化の著しい十和田湖消防署の建て替えを令和２年度までに実施予定である。また、保健センター及び市民会館についても、管理計画に基づき改修等を行っていく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920202021130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,746百万円の増加(+1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、新庁舎建設事業等の実施による資産の取得額(2,754百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,605百万円増加した。また、負債総額については、前年度末から2,526百万円の増加(+8%)となった。金額の変動が最も大きいものは未払金(流動負債)であり、公共施設建設事業に係る未払金の増加等により、1,770百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,487百万円減少(▲0.8%)し、負債総額も前年度末から179百万円減少(▲0。2%)した。資産総額は、上水道管、下水道管、医療機器等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて49,021百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)の充当等により、57,015百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計においては、経常費用は29,407百万円で、前年度比1,593百万円の増加(+6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は13,482百万円(前年度比+1,438百万円)、補助金等の移転費用は15,925百万円(前年度比+155百万円)であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用の補助金等の増加もさることながら、前年度比が最も大きいのは業務費用の物件費であり、維持補修費は前年度比149百万円の増となっている。施設等の適正な維持管理及び経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が9,955百万円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金に計上しているため、移転費用が9,443百万円多くなり、純行政コストは12,165百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202194,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(27,358百万円)は前年度比239百万円の減となり、純行政コスト(29,085百万円前年度比+1,254百万円)を下回っており、本年度差額は1,967百万円となった。地方税収等の増加に努めるとともに、適正な人員配置や施設等の維持管理等により純経常行政コストの抑制に努める。全体では、一般会計等と比べて財源が11,786百万円多くなっているが、純行政コストが12,165百万円となっており、純資産残高は7,786百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は4,021百万円(前年度比▲833百万円)となり、投資活動収支については、庁舎建設、三本木中学校建設事業等を行ったことから、4,463百万円(前年度比+894百万円)となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、786百万円(前年度比+888百万円)となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,049百万円多い6,070百万円となっているが、前年度からは▲908百万円となった。投資活動収支では、公共下水道整備事業等を実施したため、▲4,544百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、1,490百万円となり、本年度末資金残高は前年度から36百万円増加し、3,601百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入対資産比率)は、類似団体平均と同程度であるが、老朽化した施設も多いため、平成28年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化等を進め、引き続き施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は前年度より減少しているが、類似団体平均をは上回っている。将来世代負担比率は前年度より増加しており、今後、大規模建設事業(庁舎建設、三本木中学校改修)による地方債償還が始まる際に増加が見込まれるため、基金の活用等、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べても増加している。そのうち、前年度比が最も大きいのは物件費であり、前年度比1,400百万円の増となっている。施設等の適正な維持管理に努め、経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債残高の増加に伴い、全体としても負債額が増加した。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金の取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、478百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、庁舎建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な割合は比較的低くなっている

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市