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市民税の所得割が前年度比３．２％増となっており、それに伴い、財政力指数は０．０１ポイント上昇したが、依然として低い水準にあることから、市税の収納率向上に努め、自主財源の確保や財政基盤の強化を図る。
経常収支比率は８９．４％で全国平均及び県平均を下回っている。人件費や公債費、除雪費減少により０．５ポイント低下している。しかし、今後も地方交付税の減少及び扶助費の増加が見込まれることから、経常経費のより一層の節減を図り、比率上昇の抑制に努める。
類似団体、全国及び県のいずれの平均より低い水準となっているが、前年度比９．６％増となっている。これは施設解体工事費の増による物件費の大幅な増などによるものである。今後も老朽化した施設の解体や統廃合による施設整備が予定されているため、公共施設等総合管理計画に基づき、費用の平準化を踏まえた計画的な実施に努める。
類似団体、全国市町村のいずれの平均よりも低い水準となっている。前年比０．６ポイント増となった要因は、職員構成の変動（経験年数階層の高い級の職員の増、低い級の職員の減）などによるものである。今後も適正な給与制度の運用に努める。
類似団体、全国平均及び青森県のいずれの平均よりも低い水準となっている。これは事務の見直しに係る統廃合などに伴う職員の減によるものであり、今後も、定員適正化計画に基づき、庁内ＩＣＴの推進による及び業務に合わせた適切な人員配置、職員数の管理に努める。
過去の借入の償還終了や地方債発行額の抑制による元利償還金の減により、前年度より－０．６となっている。減少が続いているが、今後の大規模建設事業等による地方債の新規借入や償還開始となる地方債が増加することが見込まれるが、引き続き交付税措置のある地方債の活用及び減債基金を活用するなど、比率の低下に努める。
元金償還額に対して地方債発行額を抑制していることにより、地方債残高が減少していることや、行財政改革の推進や経費節減に努めたことによる基金残高の増加により比率の低下が続いている。平成２９年度の庁舎建設及び学校建設事業に始まり、公共施設等総合管理計画に基づく事業の継続的な実施に伴い、地方債の借入や基金の取り崩しが予定されているため、今後も交付税措置のある有利な地方債の活用や減債基金の活用等により、将来負担の抑制に努める。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より大きく下回った水準で推移しており、類似団体内順位では最も低くなっている。これは事務事業の見直しに努めていること、計画的な定員適正化を進めていること、消防や塵芥処理業務を一部事務組合で行っていることにより人件費が抑えられているためである。今後も適正な定員管理に努めるほか、庁内ＩＣＴの推進等による適正な人員配置に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より下回った水準で推移しており、類似団体内順位では２番目に低くなっている。これは、ごみ収集・処理業務や給食業務等を一部事務組合で行っていることにより、その経費が委託料等の物件費に計上されず、補助費等として計上されているためである。今後も経常的な経費について事務事業の見直しに努める。
扶助費に係る経常収支比率は、生活保護費、障害者自立支援給付費及び保育所等運営費の増により、前年度から０．７ポイント高くなっている。今後、資格審査等の適正化を進め、費用の抑制に努める。
その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体及び県平均より下回っているが、特別会計への繰出金が多額となっているため、収入の確保に取り組むとともに事務事業の見直しを図り、健全な財政運営に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均より大きく上回った水準で推移しており、類似団体内順位では最も高くなっている。これは、病院や下水道の公営企業への繰出金や、一部事務組合への負担金が多額であることが要因となっており、一方で人件費や物件費などの費用は抑えられている。
公債費に係る経常収支比率は、前年度から０．９ポイント減少し、全国平均を下回る結果となった。これは地方道路等整備事業債などの大型借入の償還終了が大きな要因となっている。減少が続いているが、今後の大規模建設事業等による地方債の新規借入や償還開始となる地方債が増加することが見込まれるが、引き続き交付税措置のある地方債を活用するなど、公債費の抑制に努める。
（増減理由）基金全体では、前年度に比べて１億２，８００万円の増加となっている。その主な要因は、行財政改革、経費節減等により捻出したもの及び歳出決算の不用額について積立したことによる。（今後の方針）今後、人口減少等に伴う市税等の減収や地方交付税の減額が見込まれる一方、社会保障関連経費の増、公共施設の老朽化対策等の大規模建設等事業の実施、災害への備えに対する財源の留保等が必要なことから、効率的かつ効果的な基金を活用するとともに財源の確保に努め、将来にわたって財政の健全な運営を図る。
（増減理由）・景気の動向による市税等の変動・地方交付税額の減少や公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増（今後の方針）これまでの行財政改革等により、令和元年度残高は５２億８，１００万円となっているが、公共施設等総合管理計画第１期実施計画が終了する令和８年度に向けて減少する見込みとなっている。
（増減理由）減債基金は、前年度に比べて１，１００万円の減額となっている。その主な要因は、償還のため取り崩したことによる。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策に係る大規模建設等事業により、令和４年度に償還のピークが見込まれるため、当該償還財源として当該基金を活用する。
（基金の使途）特定目的基金は、令和元年度末時点で１４の基金を設置しており、それぞれの目的に即し、積み立てや取り崩しを行い、確実かつ効率的な運用を図っている。・公共施設整備基金公共施設等の整備に要する経費の財源・地域振興基金豊かで住みよい活力のある地域づくりを図るための事業に要する経費の財源・まちづくり基金市民の連帯の強化及び地域振興を図るための事業に要する経費の財源（増減理由）特定目的基金全体では、前年度に比べて約３億７，７００万円の増加となっている。その主な要因は、行財政改革、経費節減等により捻出したもの及び歳出決算の不用額について積立したことによる。（今後の方針）公共施設の老朽化対策や統廃合等の大規模建設等事業の財源、豊かで住みよい活力のある地域づくりを進めるための事業に要する経費の財源をはじめ、特定目的基金のそれぞれの目的に即し、効果的かつ効率的な活用を図る。・地域振興基金企業立地雇用奨励金分として１億円を基金残高に留保する。
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、令和２８年度の計画期間までに、建築物系公共施設の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、昨年度より低下し、全国及び県平均を下回った。引き続き、計画に基づいた長寿命化改修や集約化を図り、施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還可能年数は類似団体を下回っているが、債務償還比率は昨年度より３９．２％増加している。主な要因としては、平成２７年度から令和元年度にかけて、基金残高が３３億円増加しているものの、大規模建設が続き、地方債残高も約１２億円増加したことが考えられる。今後も将来に多額の負担を残すことのないよう適正な基金管理と健全な財政運営に努める。
将来負担比率は、数値は出ていないが、増加が見込まれている一方、有形固定資産減価償却率は昨年度より低下した。これは、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却や集約化等を進めてきたことによるものと考えられる。大規模建設事業に係る起債額が一時的に増加し、将来負担が増加するものの、維持管理に要する経費の減少が見込まれる。
実質公債費比率は減少傾向にあるが、将来負担比率は増加が見込まれる。将来負担比率の増加が見込まれる主な要因としては、平成28年度から続く新庁舎、学校等の大規模建設事業に際し、平成28年度から令和元年度にかけて地方債発行額が約39億円増加したことが考えられる。これらの地方債償還は令和４年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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