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長引く景気低迷による個人・法人市民税の減収などにより、０．４０と類似団体平均を下回っているため、退職者不補充など職員数の削減による人件費の削減、事業の選択と集中による投資的経費の抑制により、財政力に見合った財政運営を図るとともに、税の収納率向上対策を講じ、歳入確保に努める。
類似団体内では平均的な比率であるが、主に公債費の増加により前年度と比較し０．８％上昇している。公債費については新規地方債発行の抑制を図るほか、その他の経常的な経費についても事務事業の見直しにより削減を図る。
退職者不補充等による人件費の削減により、１人当たり９６，４６３円と類似団体平均を下回っている。今後は老朽化した施設の維持補修費が増加することが見込まれるため、継続して人件費、物件費の削減に努める。
国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合のラスパイレス指数は９５．６とほぼ前年度並みとなっている。実施済みの行政改革計画により、組織の見直しによる管理職の削減、各種手当の見直し、昇任制度の見直し、給料表の構造の見直し（９級制から７級制）を行ってきたことなどにより、類似団体平均と比較し低い水準となっている。今後とも引き続き縮減に努める。
退職者不補充による職員数の削減により、類似団体平均より１．５６人少なくなっている。今後とも現行の行政改革計画（計画期間：平成２２年度～平成２６年度で５０人削減）を着実に実施し、適正な定員管理を図る。
十和田地域広域事務組合が発行した一般廃棄物処理事業債の償還が２２年度で終了したことにより、「一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金」が前年度比で１億３千万円減少したため、前年度と比較し０．９％低下しているものの、類似団体の平均と比較すると高い水準にあるため、今度とも新規地方債発行の抑制に努めていく。
一般会計において地方債発行の抑制により地方債現在高が前年度比で１４億５千万円減少し、また、病院事業においても企業債現在高が減少し将来負担額が６億５千万円減少したため、将来負担比率は前年度と比較し１８．８％低下している。今後は大規模な公共施設建設のために多額の地方債発行が見込まれるが、地方交付税に算入される地方債を発行すること等により、将来負担の軽減を図る。
類似団体と比較し職員数が少なく、また給与水準（ラスパイレス指数）も低いことから、経常収支比率の人件費分が低く、類似団体中７位となっている。今後とも引き続き行政改革の推進に努め、人件費の抑制を図っていく。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較し－５．４％と大きく下回っているのは、主にごみ収集・処理業務や給食業務等を一部事務組合で行っており、委託料等の物件費に計上されず、補助費等として計上されているためである。前年度と比較し０．５％上昇しているため、経常的に一般財源でまかなわれる電算システムに係る委託料や各種業務委託の見直しを図るなど、今後も抑制に努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．７％下回っている。特別会計への繰出金のうち、比重の高い介護保険事業については認定調査の直営化や介護予防事業等により給付費の抑制、国民健康保険事業については医療費適正化対策等により医療費の抑制を図り、今後も繰出金の負担が増加しないよう努める。
補助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っているのは、病院や下水道の公営企業への繰出金や、一部事務組合への負担金が多額であることが要因となっている。一部事務組合において、消防やごみ処理、学校給食等多岐にわたる業務を行っているため、多額の負担金を拠出しており、その分市の一般会計の人件費や物件費が抑えられている。
平成１７年度以降に発行してきた合併特例債の元利償還が増加していること等により、公債費に係る経常収支比率が前年度と比較し０．４％上昇し、類似団体平均を１．８％上回っている。公債費のピークは平成２６年度となると見込まれているため、交付税算入の無い地方債の発行を見合わせるほか、臨時財政対策債を限度額より少なく発行するなどの対策により、公債費のさらなる抑制に努める。
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、例年類似団体平均とほぼ同程度で推移している。類似団体平均と比較し、人件費・物件費の比率が低い一方で、補助費の比率が高いため、公債費以外の合計では類似団体平均程度の比率となっている。今後も一般財源でまかなう経常的な経費の削減に努める。
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