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本指標は、前年度に比べ０．０１ポイント低下している。その要因は、平成２４年度に行われた固定資産税の評価替えにより、基準財政収入額に用いる固定資産税の土地と家屋の数値が１億４千万円減少したためである。本市は全国平均を大きく下回っていることから、自主財源を確保できるよう税収増加に努めていく。また、国の施策によって収入が左右されることから、今後も歳出削減に努め、安定した財政運営ができるよう努めていく。
本指標は、前年度に比べ２．４ポイント低下している。その要因は、十和田地域広域事務組合が平成１３年度に借り入れた一般廃棄物処理事業債が償還終了したことによる補助費の３千万円減少、職員数の減少による人件費の２千万円減少、地方交付税の２億円増加がある。元利償還金のピークは平成２６年度となる見込みであるため、本指標は減少すると見込まれるが、今後も経常経費が上昇しないよう歳出削減等に努めていく。
前年度に比べ物件費は４億円減少、人件費は２千万円減少している。物件費の減少は、ふるさと雇用創出事業が終わったためである。本市は、現時点では類似団体平均を下回っているが、今後、老朽化した施設の維持補修費が増加することが見込まれるため、経常経費の削減に努めていく。
本市では、国が行っている５５歳以上職員の給与減額支給措置を行っていないため、前年度に比べて０．２ポイント増加している。また、国家公務員の時限的な給与改定特例法の措置がなかった場合のラスパイレス指数は、平成２３年度で９５．６、平成２４年度で９５．８となっている。
普通会計の平成２５年４月１日の職員数は、事務の見直しによる組織の統廃合の結果、前年に比べ１５人減少した３６４人となっている。本指標は、前年度より０．１８人少なくなり類似団体平均より１．６２人少ないが、今後も業務に合わせた適正な職員数を維持するよう努めていく。
本指標は、前年度に比べ１．１ポイント低下している。その要因は、十和田地域広域事務組合が平成１３年度に借り入れた一般廃棄物処理事業債の償還が終了し、「一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金」が２億４千万円減少したためである。元利償還のピークは平成２６年度となる見込みであるため、今後も本指標は低下傾向であると思われるが、地方交付税算入のあるものを優先し起債借入を行っていく。
本指標は、前年度に比べ１９．３ポイント低下している。その要因は、地方債の発行抑制による地方債現在高の９億９千万円減少、病院事業債現在高が減少したことによる「公営企業に対する公債費分の繰出し見込み」の９億９千万円減少があげられる。今後、大規模な公共施設建設に当たり多額の地方債発行があるが、地方交付税に算入される地方債を活用し、将来負担の軽減を図っていく。
人件費に充当した一般財源は前年度に比べ２億円減少しているため、指標は１．２ポイント低下している。これは、これまで進めてきた行政改革計画に基づく適正管理の現れであり、類似団体内でも６位となっている。今後も、人件費が増大することがないよう留意して適正な事務執行に努めていく。
物件費に充当した一般財源は前年度とほぼ変わらず、数値も同じになっている。物件費総額では４億円の減少であったが、その多くがふるさと雇用再生事業など財源がある事業の終了であったため、一般税源には影響が生じなかった。
扶助費に充当した一般財源は前年度に比べ１千万円減少している。ここ数年、類似団体平均はポイントが上昇しているのに対して、ほぼ横ばいで推移している。今後も、扶助費の資格審査を適切に行っていく。
その他（維持補修費、繰出金）に充当した一般財源は前年度に比べ１億５千万円増加したため、指標は０．９ポイント増加している。繰出金は、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出が増えたため９千万円増加、維持補修費は６千万円増加している。類似団体平均より低い値ではあるが、今後も繰出金が増加しないよう介護給付費や医療費の抑制を図るよう努めていく。
補助費等に充当した一般財源は前年度に比べ３億５千万円減少したため、指標は２．０ポイント低下している。その要因は、十和田地域広域事務組合の一般廃棄物処理事業債の償還が終了したためである。しかし、病院事業や下水道事業への繰出金、十和田地域広域事務組合など一部事務組合への補助費が多額であることから、類似団体に比べ高い比率となっている。
公債費に充当した一般財源は前年度に比べ２千万円増加しているが、指標は前年度と増減はない。しかし、類似団体平均は０．３ポイント低下しており、十和田市との差は２．１ポイントに広がっている。元金償還のピークは平成２６年度と見込まれているため、今後は減少し類似団体平均に近付くと思われるが、地方交付税算入がない起債は借入しない、臨時財政対策債を限度額より少なく発行するなど、公債費の抑制に努める。
公債費以外に充当した一般財源は前年度に比べ４億円減少したが、公債費は２千万円増加したため、指標は２．４ポイント低下している。減少した大きな要因は、補助費の減少である。今後も一般財源で賄う経常的な経費が増加しないように努めていく。
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