十和田市

財政力指数の分析欄

市税及び地方消費税交付金が前年比で増となっているものの、扶助費の増加等により財政力指数は前年度と同数となった。類似団体との差は縮まってはいるが依然として低い水準にあることから、市税の収納率の向上に努め、自主財源の確保や財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は９０．１％で、全国平均、県平均を下回っているものの、前年度比で０．２％増となった。地方交付税の減少及び扶助費の増加が見込まれることから、歳出効率化策を積極的に取り入れるなど経常経費のより一層の削減を図り、比率上昇の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体、全国及び県のいずれの平均より低い水準となっている。これは市道維持工事費の増により維持補修費が増となっているものの、委託料等の物件費が前年度比で減少しているためである。今後は老朽化した施設の解体等が予定されているが、公共施設等総合管理計画に基づき、費用の平準化等も踏まえ計画的に実施する。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体、全国市及び町村のいずれの平均より低い水準となっている。今後も適正な給与制度の運用に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体、全国及び青森県のいずれの平均よりも低い水準となっている。これは事務の見直しに係る統廃合などに伴う職員の減によるものである。今後も、定員適正化計画に基づき業務に合わせた適切な人員配置、職員数の管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の借入が償還終了したことや地方債発行額の抑制による元利償還金の減により前年度より０．９ポイント減少している。今後の大規模建設事業により地方債の新規発行が増加することが見込まれるが、引き続き交付税措置のある地方債を活用するなど、比率の低下に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、元金償還額に対して地方債発行額を抑制していることにより地方債残高が減少していることや、行財政改革の推進や経費節減に努めたことによる財政調整基金などの残高増加により比率の低下が続いている。今後は庁舎及び学校建設事業、老朽化に伴う公共施設の解体事業等の実施に伴い、地方債の発行や基金の取り崩しが予定されているため、今後も引き続き交付税措置のある有利な地方債を活用し、将来負担の抑制に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より大きく下回った水準で推移している。これは事務事業の見直しに努めていること、計画的な定員適正化を進めていること、消防や塵芥処理業務を一部事務組合で行っていることにより人件費が抑えられているためである。今後も適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より下回った水準で推移しており、類似団体内順位では２番目に低くなっている。これは、ごみ収集・処理業務や給食業務等を一部事務組合で行っていることにより、その経費が委託料等の物件費に計上されず、補助費等として計上されているためである。今後も経常的な経費について事務事業の見直しに努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、生活保護費及び障害者介護給付費の増により前年度から１．１％高くなっている。今後も高齢化等により上昇することが見込まれることから、資格審査等の適正化を進め、費用の抑制に努める。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体及び県平均より下回っている。前年度から０．４％上昇した主な要因は市道維持工事費及び地域総合整備資金貸付金が増となったためである。また、特別会計への繰出金が多額となっているため、収入の確保に取り組むとともに事務事業の見直しを図り、健全な財政運営に努める

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均より大きく上回った水準で推移しており、類似団体内順位では２番目に高くなっている。これは、病院や下水道の公営企業への繰出金や、一部事務組合への負担金が多額であることが要因となっており、一方で人件費や物件費などの費用は抑えられている。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、全国平均を上回っているものの、地方道路等整備事業債など大型借入の償還が終了したことにより、減少傾向にある。今後の大規模建設事業により地方債の新規発行が増加することが見込まれるが、引き続き交付税措置のある地方債を活用するなど、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体と同水準で推移している。今後も計上経費の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）基金全体では、前年度に比べて約１５億３，６００万円の増加となっている。その主な要因は、行財政改革、経費節減等により捻出したもの及び歳出決算の不用額について積立したことによる。（今後の方針）今後、人口減少等に伴う市税等の減収や地方交付税の減額が見込まれる一方、社会保障関連経費の増、公共施設の老朽化対策等の大規模建設等事業の実施、災害への備えに対する財源の留保等が必要なことから、効率的かつ効果的な基金を活用するとともに財源の確保に努め、将来にわたって財政の健全な運営を図る。

財政調整基金

（増減理由）・景気の動向による市税等の変動・普通交付税の減額に伴う財源補てん等（今後の方針）これまでの行財政改革等により、平成２９年度残高は５８億９，０００万円となっているが、十和田市公共施設等個別管理計画第１期実施計画が終了する２０２６（平成３８）年度に向けて減少する見込みとなっている。

減債基金

（増減理由）減債基金は、前年度に比べて約３億４００万円の増額となっている。その主な要因は、歳出決算の不用額について積立したことによる。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策に係る大規模建設等事業により、今後多額の市債を発行することから、当該償還財源として当該基金を活用する。

その他特定目的基金

（基金の使途）特定目的基金は、平成２９年度末時点で１４の基金を設置しており、それぞれの目的に即し、積み立てや取り崩しを行い、確実かつ効率的な運用を図っている。・公共施設整備基金公共施設等の整備に要する経費の財源・地域振興基金豊かで住みよい活力のある地域づくりを図るための事業に要する経費の財源・まちづくり基金市民の連帯の強化及び地域振興を図るための事業に要する経費の財源（増減理由）特定目的基金全体では、前年度に比べて約１２億５，１００万円の増加となっている。その主な要因は、行財政改革、経費節減等により捻出したもの及び歳出決算の不用額について積立したことによる。（今後の方針）公共施設の老朽化対策等の大規模建設等事業の財源、豊かで住みよい活力のある地域づくりをすすめるための事業に要する経費の財源をはじめ、特定目的基金のそれぞれの目的に即し、効果的かつ効率的な活用を図る。・地域振興基金企業立地奨励金分として６億円（立地奨励５億円、雇用奨励１億円）を基金残高に留保する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、平成５８年度の計画期間までに建築物系公共施設の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化及び除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体及び全国平均と比べると、低い数値となっているが、当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当市では、将来負担比率において、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額の減少、また、基金等の充当可能財源が増となっていることから、前年度と比較して低下している。有形固定資産減価償却率については、類似団体及び全国平均より低い水準となっている。これは、老朽化した施設の集約化や廃止を進めてきたためと思われるが、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策等に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率については低くなっている。主な要因として、過去の借入が償還終了したことや、地方債発行額の抑制による元利償還金の減などが考えられる。ただし、今後は新庁舎、学校等の大規模建設事業により多額の地方債の発行が予定されており、地方債残高が増加する見込みとなっていることから、今後も引き続き交付税措置のある有利な地方債を活用し、将来負担及び実質公債費比率の上昇の抑制に努めていく。