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本指標は、基準財政需要額に用いる地域振興費が補正係数の見直し等により約１億３千万円減少した一方で、企業の業績回復により法人税割や所得割の増加等により約４千１百万円増額となり、前年度と同様の数値となっている。しかし、本市は全国平均を大きく下回っていることから、自主財源を確保できるよう税収増加に努めていく。また、事業の選択と集中による投資的経費の抑制により、財政力に見合った財政運営を図るとともに、今後も歳出削減に努め、安定した財政運営ができるよう努めていく。
本指標は、法人立保育所運営費や障害者訓練等給付費の増加による扶助費の増加及び平成２６年４月からの消費税率のアップによる物件費の増加により、前年度から２．６ポイント増となり類似団体内では平均的な比率となった。しかし、今後も指定管理者の活用等を積極的に取り入れるなどの対策を講じ、経常的経費のより一層の削減を図り、経常収支比率上昇の抑制に努めていく。
前年度に比べ、物件費が約４億円増加しているが、これは、主な要因として基幹系システムの更新業務や旧大不動小学校等の公共施設解体工事が行われたためである。本市では、現時点では類似団体平均を下回っているが、今後も公共施設等の維持補修費の増加が見込まれるため、歳出削減に努めていく。
本市では、係長承認者増による職員構成の変動や給与制度等の総合的見直しにより昨年度より０．６ポイント増加している。従来から類似団体より低いが、今後とも引き続き縮減に努める。
普通会計の平成２７年４月１日の職員数は３６６人であり、地方創生業務や各種イベント対応等による業務量の増により前年度と比べ４人増加した。本指標も昨年度と比べ０．１４ポイント増加しているが、今後も業務に合わせ、適正な職員数を維持するよう努めていく。
本指標は、前年度より０．５％低下し、１２．２％となっている。主な要因は、公共下水道事業会計の準元利償還金算入額の減少により、実質公債費が９千６百万円減少したためである。元利償還のピークは平成２６年度と見込まれ、今後も本指標は低下傾向にあると思われるが、地方交付税に算入される地方債を活用し、公債費負担の軽減を図っていく。
本指標は、前年度に比べ１９．０％低下し、４１．１％となっている。その要因は、下水道事業債等残高の減による公営企業債等繰入見込額が８億円の減額、職員数の減少により退職手当負担見込額が４億円の減額となっているためである。今後も地方交付税に算入される地方債を活用し、将来負担の軽減を図っていく。
人件費に充当した一般財源は前年度に比べ約３百万円減少しており、指標は０．３ポイント上昇している。これは、係長承認者増による職員構成の変動に影響であり、類似団体内でも昨年度４位から５位となっている。今後も、人件費が増大することがないよう留意して適正な事務執行に努めていく。
物件費に充当した一般財源は前年度に比べ約１億２千万円増加しているため、指標は０．８ポイント増加している。この要因は、基幹系システムの更新業務により約２億円の増や公共施設解体工事により約７千３百万円増加したためである。本市では、今後も公共施設の統廃合等が見込まれるため、歳出削減に努めていく。
扶助費に充当した一般財源は、法人立保育所運営費の増加等により前年度に比べ約１億４千万円増加している。類似団体平均に比べると低いが、昨年度から０．９ポイント上昇しているため、扶助費の資格審査等を適切に行っていく。
繰出金に充当した一般財源は前年度に比べ約４千万円増加したため、指標は０．１ポイント増加している。国民健康保険事業特別会計への繰出が約４千万円増加している。類似団体平均より低い値ではあるが、類似団体に近付いているので、今後も繰出金が増加しないように抑制を図るよう努めていく。
補助費等に充当した一般財源が約２千万円増加しており、本指標は前年度から０．４ポイント増加している。経常収支比率が類似団体に比べ高い比率となっているのは、病院事業や下水道事業等の公営企業会計への繰出金や施設の維持補修のために一部事務組合への補助金が多額であるためである。
公債費に充当した一般財源は前年度に比べ約１千５百万円減少し、指標は前年度から０．１ポイント減少している。そして、類似団体平均は０．１ポイント増加していることから、十和田市との差は２．６ポイントに広がっている。元金償還額は今後、減少していくと思われるが、地方交付税算入がある起債を活用するとともに、事業を精査し、公債費の抑制に努める。
公債費以外に充当した一般財源は前年度に比べ約３億５千万円増加し、公債費は約２千５百万円増加したため、指標は２．５ポイント増加している。増加した大きな要因は、物件費の増加であるため、一般財源で賄う経常的な経費が増加しないようにより一層努めていく。
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