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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

やや減少傾向となっていたが、近年は概ね同水準で推移している。全国平均は上回っているが、わずかに類似団体内平均を下回っている。

類似団体内順位:104/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成24年度からごみ処理施設運転管理業務委託料等の物件費が増加し、財政構造は硬直化しつつあるが、平成25年度においては職員給料の減額支給措置(平成25.7~平成26.3)により人件費が減少し、比率は改善している。平成26年度においては減額支給措置終了に伴い、人件費が増加し比率は悪化した。全国平均及び類似団体内平均を下回る比率ではあるが、硬直化が進まないよう、今後も引続き自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:31/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、従来から職員少人数体制の維持に努めているため、物件費等とあわせても全国平均及び類似団体内平均を大きく下回っている

類似団体内順位:18/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

似団体を下回る状況で推移しており、今後も引続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位:33/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は退職者等の欠員補充程度にとどめているが、現在も人口が増加しており、人口千人当たり職員数は同水準で推移している。市民サービスの低下をきたすことがないよう人員配置に努める。

類似団体内順位:13/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

三ヵ年の平均により算出される比率であり、臨時財政対策債の単年度償還を実施した平成19年度が含まれる期間においては高い数値となっていたが、平成22年度からは改善した数値となり、全国平均及び類似団体内平均を下回っている。

類似団体内順位:24/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額の大部分となる地方債について、公債費負担軽減のため、借入時の交渉による据置期間の廃止、交付税措置のない地方債の発行抑制、財源の許す範囲での繰上償還を行っているため、全国平均及び類似団体内平均を下回っており、平成24年度決算から比率が「なし(-%)」となっている。

類似団体内順位:1/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

従来から職員の少人数体制を維持しており、全国平均及び類似団体内平均より低い水準で推移している。

類似団体内順位:18/198

物件費

物件費の分析欄

ごみ処理施設運転管理等業務委託料等の増加により比率が高くなり、ほぼ類似団体内平均と同水準で推移している。改善するよう今後も引続き経常的な物件費の削減に努める。

類似団体内順位:108/198

扶助費

扶助費の分析欄

削減が困難である障害者総合支援給付、生活保護等の社会保障費は増加し続けており、経常一般財源の歳入も増加傾向にあるものの、比率は悪化している。

類似団体内順位:167/198

その他

その他の分析欄

国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、下水道事業特別会計等への繰出金の増加により経常収支比率は悪化している。今後、下水道をはじめとする各特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、特別会計における財政運営の健全化に努める。

類似団体内順位:70/198

補助費等

補助費等の分析欄

補助費は一部事務組合に対する負担金に大きく左右されるため、関係一部事務組合における財政運営の健全化に引続き努める。

類似団体内順位:144/198

公債費

公債費の分析欄

公債費負担軽減のため、交付税措置のない地方債の発行を抑制し、財源の許す範囲での繰上償還を実施していることから、全国平均及び類似団体内平均を下回っている。

類似団体内順位:31/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常的な扶助費、物件費、補助費等の増加により財政構造の硬直化が進んでいるため、改善に向け、より一層の経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:97/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

標準財政規模は増加しているものの、基金残高、実質収支ともに増加しているため、標準財政規模比は大きくなっている。実質単年度収支については、前年度収支に加え、基金積立、繰上償還が関係するため、見込むことは困難であるが、実質収支額は、今後も黒字収支での推移を見込んでいる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

全ての会計において赤字額はなく、今後も各会計で赤字は発生せず、黒字収支で推移すると見込んでいる。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

下水道事業特別会計では下水道債償還額が増加しているものの、一般会計では地方債の発行抑制、繰上償還の実施等により元利償還金は減少している。また、臨時財政対策債や下水道事業債等の算入公債費の増加により、実質公債費比率の分子は減少している。今後も大きな変動は見込まれない。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担額(A)の大半を占める一般会計等に係る地方債現在高は減少しているが、下水道事業債現在高は増加している。現在発行している臨時財政対策債、下水道事業債ともに交付税算入があるため、充当可能財源等(B)においても反映されることから、今後も大きな変動は見込まれない。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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