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概ね同水準で推移していたが、平成２４年度においては物件費の増により財政構造はやや硬直化した。全国平均及び類似団体内平均を下回る比率ではあるが、硬直化が進まないよう、今後も引続き自主財源の確保に努める。
人件費については、従来から職員少人数体制の維持に努めていることから、低い数値となっており、物件費等とあわせても全国平均及び類似団体内平均を大きく下回っている。
職員数は退職者等の欠員補充程度にとどめているが、現在も人口が増加しており、人口千人当たり職員数は同水準で推移している。市民サービスの低下をきたすことがないよう人員配置に努める。
三ヵ年の平均により算出される比率であり、臨時財政対策債の単年度償還を実施した平成１９年度が含まれる期間においては高い数値となっていたが、平成２２年度からは改善した数値となり、全国平均及び類似団体内平均を下回っている。
将来負担額の大部分となる地方債について、公債費負担軽減のため、借入時の交渉による据置期間の廃止、交付税措置のない地方債の発行抑制、財源の許す範囲での繰上償還を行っているため、全国平均及び類似団体内平均を下回っており、平成２４年度決算においては比率が「なし（－％）」となった。
ごみ処理施設運転管理等業務委託料等の増加により比率が高くなり、ほぼ類似団体内平均と同水準で推移している。改善するよう今後も引続き経常的な物件費の削減に努める。
削減が困難である障害者総合支援給付、児童手当等の社会保障費は増加しているが、歳出に係る経常一般財源の影響が少なく、経常一般財源の歳入が増加傾向にあることから、ほぼ横ばいで推移している。
国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、下水道事業特別会計等への繰出金の増加により経常収支比率は悪化している。今後、下水道をはじめとする各特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、特別会計における財政運営の健全化に努める。
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